深川市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月5日
ふるさと納税
2018年3月5日、深川市議会の一般質問で、木根昭夫議員が「ふるさと納税」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 木根昭夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 木根昭夫
それでは、二つ目の質問に移りたいと思います。二つ目は、ふるさと納税についてであります。平昌オリンピックの女子カーリングチームが銅メダルを獲得し、日本中が大いに沸き上がったところですが、その競技中のもぐもぐタイムで食べていた「赤いサイロ」が一躍注目を集め、注文が殺到しているようです。また、ふるさと納税も大幅に寄附金が集まっているようで、まことにうらやましい限りであります。先ほど触れた鹿児島県曽於市においても、平成28年度のふるさと納税は約５万件、金額にして10億円の実績を上げ、鹿児島黒牛や焼酎等のブランド力により、ふるさと納税は大きく拡大している傾向にあります。さて、我が深川市は、平成28年度6,600万円の寄附金をいただいておりますが、近隣自治体との比較においても、残念ながら低い状態にあります。昨年12月の第４回定例会において、水上議員が質問しておりますが、今議会の補正予算においてふるさと納税の歳入予算が2,000万円減となっておりますので、改めてお伺いします。まず、平成29年度の寄附金の件数と金額の見込みについて伺います。次に、過去の寄附者に対するフォローがリピーターにつながると思いますが、その対応と今年度のリピーターの割合について伺います。また、ふるさと納税を底上げするには、人気特産品のブランド力が重要となりますが、上位ランキングと件数について伺います。そして、最後に残された３月１カ月の中で、少しでも挽回するためのその施策について伺います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
ふるさと納税についてお答えいたします。本市のふるさと納税につきましては、平成27年度から返礼品の充実を図るなどして取り組みを強化した結果、同年度の寄附金額が約3,000万円、翌28年度が約6,600万円と推移しましたことから、今年度については8,000万円を目標額に掲げたところでありますが、２月末現在の寄附金額は5,429万円、件数にして4,122件となり、残り１カ月分の寄附を加えても金額で5,700万円、件数で4,300件程度にとどまる見込みでありまして、目標額を達成することは困難な状況にあります。こうして寄附が減少した要因としましては、昨年４月、総務省の要請に基づきまして、寄附金額に対する返礼割合を３割以内とするよう返礼品の見直しを行ったことが少なからず影響しているものと受けとめているところでございます。次に、リピーターの対応についてでありますが、今年度については、新たに導入したメールマガジン機能により、ふるさと納税ポータルサイトを通じて寄附をいただいた方に、月１回のペースで旬な農産物などの受け付け開始のご案内や、まちのＰＲ情報などを発信しているところでありまして、約550人の方に登録をいただいております。このほか、ことし１月には、３万円以上の寄附をいただいた約200人の方に寄附のお礼を兼ねて年賀状を送付いたしたところでもあります。また、リピーターの割合とのお尋ねにつきましては、今年度寄附いただいた4,122件のうち730件が前年度からのリピーターで、その額としましては1,340万円となっております。これをリピーター率に置きかえますと、件数ベースで18％、寄附金額ベースで25％に達しており、こうした数値から見ましても、ふるさと納税の確保には、リピーターの獲得に向けた取り組みが重要となっているところであります。次に、今年度寄附をいただいた方に人気であった返礼品の上位について、寄附金額ベースで申し上げますと、農産物分野では、ゆめぴりか10キログラムが519万円で519件と一番多く、以下、ゆめぴりかとふっくりんこ各５キログラムのセットが308万円で308件、ふかがわまい10キログラムの３カ月間定期発送が303万円で101件と、米関係の返礼品が上位を占めております。また、加工品分野では、ポテトチップスシリーズが645万円で667件、北海道こめ油が322万円で322件、ふかがわシードルシリーズが311万円で244件となっております。最後に、残り１カ月間の施策についてでありますが、まずは返礼品を掲載したカタログを道の駅等、市外の方が利用する施設に積極的に配置するほか、ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」が今月中旬にリニューアルされる際に、深川の米を前面に打ち出した構成に変更するなどの取り組みを進めまして、寄附金額の確保に努めるとともに、今年度に推進した幾つかの新しい取り組みが、結果的に寄附金額の増加に直結しなかった現状をしっかりと受けとめまして、今後の取り組みに生かしてまいりたいと思っております。