深川市子育て・保育ビジョン

質問　11番 辻本智

次の質問に移ります。深川市子育て・保育ビジョンについてお聞きいたします。この点に関連しましては、定例会初日に田中議員が多岐にわたって質問されておりますし、保育行政という点では、２日目に佐々木議員と和田議員からも質問がありました。初日の質問において、公私連携保育所提案に至る経緯は、議会議論が軽視されているとの発言もありましたが、私も同様の心配を持っておりまして、この機会に子供たちの豊かな発達を保障するという保育行政の原点に立ち返った議論が必要ではないかとの立場から質問いたします。１点目、深川市子育て・保育ビジョンと深川市子ども・子育て支援事業計画の関連についてお伺いいたします。初日の答弁も含め、これまでの説明では、平成23年策定の深川市子育て・保育ビジョンの多くは、一部を見直して、27年策定の深川市子ども・子育て支援事業計画に引き継がれているとのことですが、本当にそうなのでしょうか。結論から言って、支援事業計画と保育ビジョン策定の背景及び目的は互いに関連を持ちながらも、全く別の趣旨を持つものであると指摘させていただきます。まず、平成23年に策定されました深川市子育て・保育ビジョンは、策定の趣旨について、これは１ページ目の「はじめに」に書いてありますが、長期的な視点で本市における子育てや保育サービスを推進する指針として定めたとあります。さらに、その目標期間を10年間、最終年度は平成32年としております。この場で細かな内容までお示しすることはいたしませんが、保育サービスの質の向上、施設の整備、多様なニーズに対応した保育サービスの拡充、センター保育所の整備等が行政としての深川市が目指すものとして明記されております。一方で、平成27年策定の支援事業計画は、冒頭に、「計画の策定にあたって」と、「計画の位置づけ」という文章が記載されておりますが、その中には、それまで本市が取り組んできた次世代育成支援対策行動計画、これは22年から26年でありますが、これを継承するものとして策定されたとあります。これが事実であります。支援事業計画のどの部分にも支援対策行動計画の継承であるとはうたわれていますが、保育ビジョンに言及した記述はありませんし、ましてや、それまでの保育ビジョンの見直し、引き継ぎなどという記載内容は一切見当たりません。では、なぜこういった解釈の混乱が起きるのかについて、私なりに説明をさせていただきます。初日に三ツ井市民福祉部長も答弁されておりましたが、深川市子ども・子育て支援事業計画は、平成24年に国において成立した子ども・子育て３法に基づいて策定されたことと深く関連がございます。この子育て３法は、福祉、保育分野での国の公費負担のあり方を見直し、現場の保育事業に多様な形態を持つ民間事業者の参入を促すこととあわせて、それまで国と地方自治体が担っていた保育の認可、監督、監査義務、それら一連の仕組みを地方自治体に移管するための制度改革が主たるものでした。ですから、自治体、本市もそうなのですが、支援事業計画において、保育の量、子供の将来の出生数の見込みと、保育供給体制の確保、実施計画の策定が地方自治体の側に義務づけられたためです。このような経過から、子ども・子育て支援事業計画の基本は、保育の量の供給計画となり、その事業計画のどの部分にも、策定の趣旨と目的が異なる子育て・保育ビジョンに関する記述は必要ないことになります。ただ、事業計画策定において、保育の質は住民ニーズの把握との関連で指標の一つとはなります。しかし、それはあくまで項目の一部分であります。では、互いにどのような関連を持つのかについて手がかりとなる記載でありますが、それは保育ビジョンの側にあります。先ほど申しましたが、現行支援事業計画が継承したその前の支援対策行動計画は平成22年策定ですが、翌年の23年策定の保育ビジョンの「はじめに」というところの記述に、「前年策定の行動計画との調和を図りながら、さらに保育サービスや地域の子育て支援の充実をします」とあり、保育ビジョンの側が互いの関連性を確認した上で、「保育ビジョンは、深川市行政としての子育て支援充実の長期指針である」と、このようにしっかりと明記されております。そして、その計画期間が平成31年まで、まだ残期間があります。繰り返し申し上げますが、現行の深川市子育て・保育ビジョンは、現在も生きており、本市保育行政の目標でありますし、事実、その全文が平成31年までの計画期間であると明示した上で、市のホームページ上で公開もされております。ですから、市立保育園が果たすべきセンター保育所、ネットワーク機能の強化は、深川市の保育行政が今日においても進めるべき計画であると指摘させていただくものです。私が今回、なぜこの部分の整理にこだわるのかと申しますと、本年４月から開催されておりました、深川市子ども・子育て審議会での議事録、議論内容に大変気になる部分があるからです。これは６月29日に開催されました第３回審議会でのやりとりですが、少し読み上げさせていただきます。保育所の質に関する審議会委員からの発言で、「保育の質ということであれば、市立保育園も含めて検証すべき」との指摘に対して、市から出席していた説明員は、「今回は、保育所のあり方について議論いただいており、その過程では、保育の質をはかる物差しが必要になる。物差しとしては、保育者の質ということもあると思うが、今回は量的な部分を論点としている」と、このように述べておられます。初日に田中議員が、保育所運営の財源に関する誤った説明が議論をミスリードしているのではと指摘されておりましたが、これら審議会のやりとりなどは、本来、深川市が保育ビジョンの取り組み内容を十分に説明しないまま、支援事業計画からの発想で、市立保育園のあり方について審議を進めようとしたことにより、本来、時間をかけてでも深めるべき内容である質の議論よりも、量、数の議論へと審議会の方向づけをしております。この部分が整理されないまま審議が続けられたゆえに、それ以降の審議会においても同様の議論が委員の側から繰り返し出てまいります。公的保育の役割といった視点での発言が繰り返し出される一方で、市側からの説明が保育所施設の老朽化と運営の財源確保にその多くが割かれており、保護者の皆さんからは、よりよい保育環境、施設の新築・整備についての要望が出されるなど、発言内容は、保育の内容と質、施設の整備、国からの財源と多岐にわたっております。そこで、お聞きします。深川市子育て・保育ビジョンと深川市子ども・子育て支援事業計画の関係性ですが、昨年の第４回定例会で、市立保育園の役割について質問が出ておりますが、山下市長ご自身が答弁に立たれ、「深川市子育て・保育ビジョンの中で、子育て支援を担う中核施設としての役割としての市立保育所があるが、子ども・子育て支援制度との整合性を図るための見直しが必要であり、今、研究検討を重ねている」とありました。この時点、昨年12月にも、保育行政指針として深川市子育て・保育ビジョンは確認されております。ただ、その中の市立保育所のあり方については見直しが必要であり、検討しているという説明でございました。今回、定例会初日に部長が説明された子育て・保育ビジョンの多くが、子ども・子育て支援事業計画に一部見直して引き継がれているのが事実であれば、いつ、どの時点で、どのような手続を経て、それが行われたのか。議会並びに市民と保護者への説明がどのように行われたのかについて、ご説明ください。２点目、深川市におけるセンター保育所の役割についてですが、深川市子育て・保育ビジョンでは、民間法人立保育園との関連性を持ちながらも、公的保育園としての役割を整理しております。この間に取り組まれた内容に対する行政としての、行政の側からの評価について改めてお聞かせください。３点目、保育の質向上のためのアクションプログラム実施状況についてお聞きいたします。本市の保育事業の７割は法人運営の民間保育所により提供されており、保育所ごとにさまざまな工夫を凝らした運営がなされているわけであります。市の保育行政と、保育所を運営する法人との関係は、子育て支援制度を受けて以降の指導監査、監督を通じた運営補助金の正確な運用の実現であると同時に、一方では、これまでもそうだったわけですが、互いに協力し合いながら保育ビジョンの指針に沿って、保育内容の充実と質の向上を実現し、深川市の子供たちを豊かに育てるという立場での、ある種横並びの伴走型支援という両面での信頼関係が基本となると考えております。市では、市内園長会議を定期的に開催しているようですが、その内容は、行政からの事務連絡が主なもので、現場サイドの運営上の相談や、経験交流は十分議論されていないとの声が寄せられております。保育ビジョンでは、保育の質向上のための取り組みを推進するとなっており、同様の内容は、支援事業計画にも明記はされております。その中にある市内保育所における自己評価の推進と保育実践の改善や向上に資する情報交換について、行政としての取り組み内容、市民への周知についてお聞かせください。質問の４点目です。深川市少子化対策庁内推進委員会の開催状況についてお伺いいたします。深川市子育て・保育ビジョンには、「10年の目標期間中に、国の施策変更等、内容が実態とそぐわない部分が生じた場合に、時期を捉えて改定することとします」とありますが、どのような協議の場を持って進めるかといった、いわゆる手段は明記されておりません。ただし、深川市子ども・子育て支援事業計画においては、計画の進行管理を行い、実施状況を市民に公表するとして、深川市少子化対策庁内推進委員会が設置されております。この会議の開催状況に関しては、以前も質問したと記憶しておりますが、その後、定期的に開かれているのでしょうか。また、実施状況の市民への周知について、どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。例えば、本年９月末、子ども・子育て審議会の答申を受けて、保育所のあり方という深川市行政としての素案を短時間のうちに決定し、市民向けに提案しております。これらの内容は、深川市立保育園のあり方と、深川市における公的保育事業の役割について重要な変更を伴うものであると考えますが、説明では必要な庁内での会議を経ているとのことでしたので、その会議は、深川市少子化対策庁内推進委員会なのでしょうか。仮にそうでないとすれば、どのような位置づけの会議がどの程度開かれたのかお示しいただきたいと思います。

再質問　11番 辻本智

再質問いたします。大変、私も長い説明だったので、答弁も長くて、再質問したい項目もいっぱい出てきたわけですが、整理するために区切ってお聞きいたします。今の部長の答弁で、子育て保育ビジョンと子ども・子育て支援事業計画の関連について再質問いたします。部長は、子ども・子育て支援事業計画は後からできたけれども、それが国の上位の計画になるから、策定時に保育ビジョンはそれに包含されたという説明でございました。ただし、それはどこにも記載していないと、議会にも説明はしていないと。私たちはそのように考えてやってきたのだという説明でした。そうしますと、策定時というのは平成27年４月でありますから、ほぼ２年間、議会にも市民にも周知せず、市のホームページでは、保育ビジョンが今も市の計画として公開もされております。どこにも説明しないまま、私たちはそう考えてやってきましたということを当然のように言いましたが、これは極めて大きな問題であると思います。先ほど私、紹介させていただきましたが、市長は昨年の４月にこの場所で、市立保育園のあり方について答弁されています。そのときに、保育ビジョンがありますと、そこで長期にわたる深川市の保育の指針ですと述べられているのです。その中の保育所に関しては今検討を始めているけれどもという説明でした。今の部長の答弁だと、平成27年４月の時点で、私たちは保育ビジョンの一部を見直して、支援事業計画に取り込んでいるのだという認識で仕事を進めていたというのが事実であれば、市長の昨年４月の答弁は、議会に対する説明としては、あえて不親切という言い方にとどめますが、非常に不親切な答弁だったと。私たちはそれを受けていますし、市民の皆さんもそれが市の計画だと考えています。私は職員ではないので、部長職の皆さんのように、何十年も深川市の行政を担っている方に言うのもなんですけれども、行政というのはシステムであり、手続です。計画が全てであって、その計画内容が全てです。それを変えるのであれば、しっかりとした手続を持って議論を経て、変えるのが筋ではないですか。今の部長の答弁は、議会軽視どころではないです。昨年４月の市長の答弁も含めて、深川市行政は、そういった行政の仕事をしていますということを、今お話ししたのです。もう一度、確認します。この保育ビジョンはいつの時点で、どういった手続で、支援事業計画に引き継がれたのですか。その説明はどうであったのか、もう一度お答えください。

再々質問　11番 辻本智

再々質問を行います。先ほどの答弁で、深川市子育て・保育ビジョンは、策定時に支援事業計画に一部を除き、その多くが引き継がれているということでございましたが、改めてその点について確認いたします。２点目、議会への説明が私の中ではなされていないのではないかというふうにお聞きしました。この点についてもお答え願います。３点目、私どもの受けとめとしては、深川市子育て・保育ビジョンは、今をもってその全部が深川市の保育行政の指針であるというふうに考えております。その点についての見解をお伺いいたします。