労働環境

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

労働環境について、２点、質問いただきましたが、私からは１点目の学校におけるタイムカード導入についてお答え申し上げます。教職員を含む地方公務員には、労働基準法第32条などの労働時間に係る規制が適用されることから、校長及び教頭の管理職は、部下である教職員の勤務時間外における業務の内容や、その時間数を適正に把握する責務があるところです。これまで市内小中学校においては、管理職が他の教職員の出退勤の時間を目視で確認しており、個人ごとに時間数を記録するということはありませんでしたが、昨年、平成18年度以来、10年ぶりに行われた文部科学省の教員勤務実態調査により、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況となっていることを受けまして、本年８月29日付で、「中央教育審議会初等中等教育分科会、学校における働き方改革特別部会」から、「学校における働き方改革に係る緊急提言」が出されました。この提言では、今できることは直ちに行うという認識を教育に携わる全ての関係者が共有することとされており、具体的には、服務監督権者である教育委員会は、自己申告方式ではなく、ＩＣＴやタイムカードなど、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムが直ちに構築されるよう努めることとされました。これを受けまして、市教育委員会では、校長会、教頭会に対して、その旨、説明し、協力を求め、教職員用パソコンにある学校グループウエアのアプリケーションの一つでありますタイムカード機能を活用し、出勤した際には、まず、このグループウエアを立ち上げることで、その時間が出勤時刻となり、また、全ての業務が終了した後、パソコン上の退社ボタンを押すことにより退勤時間となることで、教職員個々の勤務時間を把握する取り扱いといたしました。この個人ごとの出退勤情報につきましては、学校において、毎月あるいは毎週データ化されまして、各学校の管理職が管理するということとして、今月の１日から実施しているところでございます。

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

私からは、２点目の無期雇用転換制度の周知についてお答えいたします。この制度の内容につきましては、質問にもありましたが、労働契約法の改正によりまして、平成25年４月１日以降に締結した期間の定めのある労働契約が繰り返し更新され、通算５年を超えたときには、労働者の申し込みにより、期間の定めのない無期労働契約に転換できるという、いわゆる無期転換ルールとして定められたものでありまして、制度の開始から５年が経過する30年４月には、申し込みの権利が発生する労働者がいらっしゃるものと思われます。そこで、この制度の市民への周知状況についてでございますが、改正法施行の平成25年に、制度の内容や必要な手続等について、市のホームページに掲載するとともに、広報紙におきましては、25年12月号と29年４月号に掲載したところであります。また、この制度につきましては、労働者と事業主の双方に知っていただく必要がありますことから、労働者の方に対しては、平成25年と28年の労働者就労生活実態調査の際に、また、事業主の方に対しては、27年と29年の労働基本調査の依頼の際に、リーフレットや資料を同封し、制度の周知を図ってまいりました。いずれにいたしましても、大変重要な改正点でありますので、労働者の雇用の安定を目的としたこの制度が、各事業所において適正に運用されますよう、さまざまな機会を通じて周知に努めてまいりたいと思います。