深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月8日
LGBTへの対応
2017年12月8日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「LGBTへの対応」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
それでは、次の質問に移ります。次の質問は、ＬＧＢＴへの当市の対応について伺います。レズビアン（女性の同性愛者）、ゲイ（男性の同性愛者）、バイセクシャル（両方の性別を好きになる人）、トランスジェンダー（性的違和、性同一障がいを含め、生まれたとき法的・社会的性別とは一致しない人）、これらの頭文字を使った略語がＬＧＢＴです。この質問をするに当たって、私は、二つのことを考えました。一つは、マイノリティー、少数派、少数者への無理解から発生する差別の問題です。それは優生思想に代表される障がい者、人種、宗教への差別です。そして、その同一線上にあるのが性的マイノリティー、ＬＧＢＴへの無理解と考えます。差別の根は、私たちのどこかに、いつの間にか潜んでいることがあります。ヘイトスピーチや捜査中ではありますが、優生思想に感化されたとおぼしき人による大量殺人の発生がありました。それゆえ、今、声を上げるべきときと考えました。もう一つは、統計数値であります。現在、ＬＧＢＴ対象者は諸説ありますが、17人または13人に１人との数字も出ています。場合によっては、喫煙者の数よりも多いかもしれません。深川市民が２万2,000人とすると、約７％で1,500人となります。それゆえ、対応を考えるべきときと考えました。札幌を初め、旭川保健所は職員向けに勉強会を、小樽市では広報紙に掲載し、市民への周知を進めています。滝川市では、年明けにＮＰＯ主催による講演会を滝川市と滝川市生涯学習振興会が後援、バックアップして開催します。市民の正しい理解と行政を含めた真摯な対応が求められていると考えます。部門によっては、既に、この問題に着手しているとも聞きますが、当市におけるＬＧＢＴへの今後の姿勢と対応を伺います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
ＬＧＢＴへの対応についてお答え申し上げます。性的少数者を示すＬＧＢＴを取り巻く近年の状況は、東京都渋谷区や札幌市などで婚姻に相当する関係を認めるパートナーシップ制度が導入されるなど、最近は、新聞やテレビなどでも多く報道されており、ＬＧＢＴに対する理解度が広がりつつあると感じております。また、こうした方々への人権擁護の観点からも、偏見や差別、不適切な取り扱いなどがあってはならないものと認識しているところでございます。本市では、現在、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく市町村推進計画を盛り込んだ深川市男女共同参画計画の中間見直しの作業を進めているところでございますが、この見直しに当たり、本年８月、市民1,000人を対象にしたアンケート調査を実施しておりまして、このアンケートにおいてＬＧＢＴに関連する内容も含めた調査を行ったところでございます。アンケートの内容を具体的に申し上げますと、男女共同参画社会を進めていくために、深川市にどのようなことを望みますかという設問を設け、最も望むものを14の項目の中から三つ選択していただくというものでございます。その中に、性別に関係なく、婚姻に相当する関係として認める制度、同性パートナーシップ制度の導入を望むという項目を設けたところでありますけれども、この項目を選択された方は、全体の２％という状況でございました。このように、現在のところ、市民の要望としては多くはないものと受けとめておりますけれども、一方では、このことが十分には理解されていないとも受けとめているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、ＬＧＢＴに対する職員も含めた市民の理解を深めることについて、先進自治体などの事例などの情報収集に努めるとともに、深川市男女平等参画推進協議会など、団体等の意見もいただきながら、どういった方法が望ましいか検討してまいりたいと考えております。