音江中央保育園

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

音江中央保育園について質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、指導監査後の経過についてでありますが、社会福祉法人愛育会では、元園長を刑事告訴することで、４月下旬以降、深川警察署をたびたび訪問し、相談しております。６月以降、警察署において関係帳簿、伝票、通帳等の確認作業を進めているとのことでありますが、警察署での確認作業には時間を要するとのことであり、現在のところ、いつまでかかるかめどが立っていないということでありますので、今後、警察の確認状況により、弁護士と相談し、告訴の手続を行うというふうにお聞きしております。次に、２点目、学童保育の委託料請求不正についてであります。この件については、議員からの第２回及び第３回市議会定例会の一般質問において答弁しており、繰り返しになりますが、平成27年度から学童保育の人員基準が改正となり、音江公民館で当該法人が実施した学童保育の職員配置が、26年度までは配置数の基準がなく問題がなかったものが、27年度から基準を満たさなくなってしまった期間、あるいは時間帯があったという状況であります。このため、受託法人において、人員に関する基準の認識が不足していたことにより発生した事案であり、故意によるものではないと判断しているものであります。次に３点目、横領被害の影響についてでありますが、市が保育園に支払う施設型給付費の使途等に関して指導を行う場合としましては、１点目として、施設型給付費の使用について、国から私立保育所に対する委託費の経理に関し、人件費・管理費・事業費などの使途の範囲及び積み立てや運用ができる場合の要件等を規定した通知が出されておりますので、通知に基づき適正に使用されていない場合には指導を行うということになっております。また、２点目として、施設型給付費の内訳として、処遇改善加算などの支出目的が限定されている金額がありますので、それらの支出については、目的に沿って適正に使用されているか確認を行い、適正に使用されていない場合には指導を行うということになっております。施設型給付費の使用目的について指導を行うのは、この２点に関することであり、各保育園に支払われる給付費につきましては、各法人や保育園が運営方法や内容により、使途や割合などを決定する裁量がありますので、制度上、この２点以外について指導を行うことはしていないものでありますし、行政が使途を具体的に指導するといったことはできないものであります。次に４点目、市内各保育園に対する市の対応についてでありますが、最初に、ことし10月に実施した指導監査について、社会福祉課、子育て支援推進室及び空知総合振興局の三者で指導監査を行った理由についてであります。社会福祉法人深川愛育会については、音江中央保育園の不正流用に係る指導監査後の改善状況を確認するため、当初より三者での指導監査を実施することを予定していたものであります。他の社会福祉法人立の保育所については、国から都道府県と市町村がそれぞれ行う指導監査には確認内容が一部重複することがあることから、相互に連携して対応するなど、監査機関と事業所双方の負担軽減を図りながら、効果的な指導監査となるよう努めるようにという通知もありましたことから、空知総合振興局より、当面の間、道と市の合同で監査を行いたいとの連絡がありましたので、空知総合振興局と子育て支援推進室が担当する保育所の監査・確認事業については、合同で実施することで保育園側と日程調整をしておりました。また、この保育所の監査とは別に社会福祉法人の指導監査の日程を担当する社会福祉課で調整していたところ、社会福祉法人若葉会と多度志保育会からは、社会福祉法人の指導監査についても、保育所の監査と同日のほうが都合がよいという連絡がありましたので、これら法人については、三者での指導監査を実施することになったものであります。次に、補助金や交付金等の返還についてでありますが、保育園や学童保育事業において、曜日や時間帯により基準の職員数が確保できていないなど、改善が必要な保育所がありましたので、総合振興局とともに内容を確認し、必要な指導を行っております。現在、各法人におきましては、改善方法について検討いただいているところでありますので、今後、改善状況を確認するとともに、補助金等の返還が必要な場合につきましては、空知総合振興局と協議をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。次に、指導監査の結果の公表についてでありますが、市では平成27年に制定しました深川市社会福祉法人及び社会福祉施設等の指導監査結果に係る情報公開実施要綱に基づき、文書指導を行った内容については、市のホームページで公開しております。この要綱につきましては、各法人に通知しておりますし、文書指摘事項については公開する旨の周知も行っているところであり、昨年度の指導監査の結果から公開しているものであります。次に、市の対応が大変厳しい態度であったということ並びに民間法人との相互理解を深め、協調を深めるべきではないかということについてでありますが、社会福祉法人に対する指導監査の目的は、適正な法人運営と健全な社会福祉事業の確保のため、法人の自主性及び自立性を尊重し、法令または通知等に定められた遵守すべき事項を確認していただくものであり、相互理解が大切であると考えております。また、指導監査につきましては、国がことし４月に策定しました社会福祉法人指導監査実施要綱において、指導監査ガイドラインとして法令や通知等に基づき、適正な運営がされているかどうかを判断するための着眼点・指導基準、確認書類などが示され、これは当然、各法人にも通知されているものであり、どういう場合に指導すべきかが規定され、指導内容の明確化が図られており、事務処理が適切でない法人に対しては、このガイドラインに基づき、法令や通知等の内容を教示し、適正に運営していただくいただくための指導を行っているものであります。しかし、その指導が厳しい態度であったと法人に受け取られていたとすれば、指導監査の目的が法人に理解されていないということになりますので、大変遺憾であり、残念なことであると思います。今後につきましては、各法人に指導監査の目的を正しく理解していただくとともに、適正な運営をしていただくためにも、法令や通知等の内容が正しく伝わるよう、適切に指導や助言を行っていきたいと考えております。