保育のあり方

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

保育のあり方について８点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと思いますが、最初に保育行政にかかわる各種行政計画の関係と今般の市立保育所のあり方検討の経緯について総括的に説明させていただきたいと思います。議員ご指摘のとおり、保育行政にかかわる行政計画として、平成23年３月に策定した深川市子育て・保育ビジョン、24年１月に策定した第５次深川市総合計画、24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づき、27年３月に策定した深川市子ども・子育て支援事業計画があり、28年３月に策定した深川市過疎地域自立促進市町村計画がありますが、27年４月の子ども・子育て関連３法の本格施行により、国の教育・保育政策が大きく変化しております。そのため、子育て・保育ビジョンの多くは、子ども・子育て支援事業計画に見直し引き継ぎされておりますが、市立保育所の建てかえを初め、市内保育所のハード面の整備については、法で規定された支援事業計画の記載事項にはなっていなかったため、子育て・保育ビジョンの取り扱いを保留し、平成32年度までの計画期間とする過疎計画には市立保育所及び法人立の保育所の建てかえについて計画に登載してきたものであります。子ども・子育てビジョンで構想していた深川・一已保育園の統合によるセンター保育所の整備計画については、平成23年度に保育所利用保護者からの意見等を聞く作業を行ったものの、検討を前に進めることができずにいたものであります。しかし、過疎計画期間中に何とか整備することができないか、昨年度１年間をかけ、所管において関係部課や理事者と協議し、さまざまな視点から調査研究を進め、一定の方向と論点整理をまとめることができましたので、今年度の新規重点事業として、市立保育所のあり方検討を行うこととしました。４月に子ども・子育て審議会に諮問し、９月には「深川・一已保育園を統合し、適地に建てかえること」、「運営については納内保育園を含め市立保育所の運営を民営化し、その方法は市の関与がある公私連携型保育所を選択肢とすること」などの答申を得たものであります。10月には、この答申を踏まえ、市の基本方針案を作成し、11月には保護者を初め関係者にお示しし、意見等を徴取しましたので、今後はさらに検討を重ねて、基本方針や整備計画を取りまとめる予定としております。庁内関係所管で組織しております少子化対策庁内推進委員会や、さらには庁議において、整備計画等の策定や子育て・保育ビジョンの取り扱いを整理する考えでおります。それでは、質問の１点目、深川市子育て・保育ビジョンで市立保育園の果たす役割としてきた内容についてであります。ビジョンにおいては、市立保育所が担う役割として、一つ目に、保育所に入所する児童の処遇向上を図り、多様な保育ニーズに応える推進役、二つ目に、早急な対応が必要な場合や発達に心配のある子供の入所に当たって、民間保育所での受け入れが困難な場合の入所先、三つ目に、市内保育所が行う地域の子育て支援の取り組みを支援・強化するためのネットワーク機能を持ちつつ、地域の子育て支援の中核保育所となるセンター保育所、以上、３点を挙げております。一つ目の多様な保育ニーズに応える推進役については、11時間保育や一時保育の実施など、多様な保育ニーズに応えるべく、サービス内容の拡充を図ってきております。二つ目の民間保育所の受け入れが困難な場合の入所先としての役割は、以前は民間が受け入れできなかった児童の入所先として、その役割を果たしてきたと考えておりますが、近年では民間保育所においても受け入れが進んできております。この二つの役割については、今後も市立保育所に期待される役割であると考えますので、行政において対応できる環境の整備に努めていく必要があると考えております。なお、三つ目の地域の子育て支援の取り組みを支援・強化するためのネットワーク機能につきましては、ビジョン策定当時は、深川保育園と一已保育園の統合に合わせ、子育て支援センターを整備し、子育て支援センターによる地域子育て支援の基幹機能の取り組みとして想定しておりましたが、統合建てかえが進まず、人員体制の充実ができていないことから、この取り組みには着手できていないところであります。この役割については、市内各保育所における地域の子育て支援の取り組みと、子育て支援センターにおける地域子育て支援拠点としての役割について、改めてそれぞれの目的や役割を明確にした上で、相互連携による、より効果的な事業展開が図れるよう検討していく考えであります。次に、質問の２点目、総合計画、過疎地域自立促進市町村計画の議会論議を経た計画内容と諮問内容との整合性についてでありますが、総合計画策定後、子育て支援法の施行など、子育てに関する法令等の改正が行われ、公私連携保育所といった新たな仕組みづくりが行われ、子ども・子育て支援新制度がスタートするなどしておりまして、その後の過疎計画の策定でセンター保育所の整備を位置づけしております。社会情勢や国の制度の変化に合わせ、かつ市の財政状況を踏まえた保育所の持続可能性の観点から、この間の市立保育所の整備について検討を行ってきたものを諮問させていただいたものであります。次に、３点目の財源の説明内容についてでありますが、保育所は公立保育所と民間保育所があります。本来、国の児童保育にかかわる負担は、公立・民間にかかわらず一定であるべきことが望まれますが、平成16年度以降、それまで国や北海道から特定財源として交付されていた公立保育所への運営負担金が廃止され、地方交付税として措置されることになりました。このことにより、普通交付税基準財政需要額の算定において、実態を反映し、細かく算定されている民間保育所への給付費と比較すると、かなり低く算定されるようになり、市においては確実に財源を確保する手段を研究・検討した結果、お伝えしたものであります。次に、４点目の答申を受けての市から打ち出した計画との整合性についてでありますが、市立保育所整備に関する基本方針案につきましては、冒頭にも申し上げました答申の内容を踏まえるとともに、その内容に沿った方向性で検討いたしまして、深川保育園及び一已保育園を統合し、定員100人規模で建てかえることと、公私連携型保育所による民営化などを方針として案を策定したものであります。また、答申では、保護者への十分な説明と一定の理解を得てから進めることや、子供たちへの影響を把握し対処することといったことも述べられておりますことから、こうした意見等も踏まえ、11月には基本方針案について、地区別町内会長会議や市立保育園３園の保護者説明会を開催し、広くご意見等をお聞きしたものであります。説明会の中では、整備の方向性について反対はなく、一定の理解を得たものと判断しておりますが、中には、定員がふえることによって、園児を見守れないのではないかといった心配など、一部統合後の体制の不安や保育内容、施設への要望はありましたので、今後も保護者の方々に対しては丁寧に対応、説明し、不安解消に努めてまいりたいと考えております。具体的な施設整備の段階におきましても、整備内容の説明や情報提供に努めるとともに、具体的なご意見等を聞いていく考えであります。次に、５点目の公私連携型保育所の問題点についてでありますが、公私連携型保育所は、児童福祉法の改正により、平成27年度から新たに制度化されたもので、市町村長と法人との協定に基づき、必要な整備の貸し付けやその他の協力を得て、当該市町村との連携のもとに保育及び子育て支援事業を行う保育所ということが定められており、市が関与することが法定されているものであります。また、公私連携型保育所において提供すべき保育・子育て支援事業を確実に担保するために協定において定める事項として、施設の設置及び運営に関する必要な事項など６項目が法律上で定められております。特色ある教育・保育内容の実施や公立施設に期待されている役割に応じた職員配置等を行うための対応を協定に盛り込むことが可能となっているものであります。このため多様化する保育ニーズに対しましては、法人による運営ではありますが、協定を定めることで、その運営には市が関与していくことになりますので、保育の実施・運営については、市・法人が双方で責任を負うことになります。さらに、法人の指定につきましては、施設の運営を継続できる能力を有すると認められる法人を市町村が指定することができるとされており、その能力の確認においては、必要な経済的基礎があることや幹部職員が社会福祉事業の知識または経験を有することのほか、職員配置など法令等で定める基準に適合するかどうかを審査し、市が求める保育内容を十分実施できる法人を選定することになりますので、現状の保育内容の確保や多様化する保育ニーズに十分対応していけるものと考えております。次に、６点目の子供たちへの配慮や保護者への丁寧な対応についてでありますが、４点目の計画との整合についての答弁で申し上げていますように、答申で述べられております「保護者への十分な説明と一定の理解を得てから進めること」といった意見を踏まえ、方針案の説明会で出された保護者の懸念等に対して丁寧に対応・説明し、不安解消に努めたいと考えております。また、具体的な施設整備に当たっても、整備内容の説明や情報提供に努めるとともに、その中で保護者の意見等を十分に伺うことにより、統合や民営化等に対する保護者の懸念に対応し、子供たちにとって、よりよい保育環境の整備になるよう努めてまいりたいと考えております。次に、７点目の保育士の待遇改善の対応についてでありますが、まず市内法人保育所の待遇の現状については、法人にお伺いしたところ、各法人において就業規則を設け、その中で休暇や労働時間等について定められております。法人により違いはありますが、正職員の就業規則で主なものを申し上げますと、労働時間は週平均40時間以内、時間外勤務手当の支払い、勤続年数に応じた有給休暇の付与、休職の規定、慶弔等に伴う特別休暇の付与、産前産後の休業、育児時間休暇や子の看護休暇等の各種休暇、育児休業、介護休業などが規定されております。一方、市立保育所の非常勤職員と比較いたしますと、勤務時間の関係では、市は週の労働時間が37時間30分と若干少なくなっているほか、時間外労働も行わないこととしております。休暇の関係では、有休や特別休暇等はほぼ同等となっておりますが、市の場合は、ほかにリフレッシュ休暇が付与されている一方、病気休暇や育児休業、介護休業が規定されておりません。市立保育所の非常勤職員の休暇、福利厚生の向上の考えはというお尋ねでありますが、市の非常勤職員は保育士のほかにも多岐にわたっており、所管としては改善に努めたいと思っておりますが、他の職種との関係もあり、現状では保育士職のみ待遇を検討することはなかなか難しいと考えており、公私連携型保育所への移行により改善が期待できるものと考えております。次に、８点目の多機能で市内保育の中核となる保育所の整備についてでありますが、これまでの各種計画において、市立保育所については民間保育施設では受け入れが難しい発達に心配のある子供や、アレルギーのある子供の受け入れ先などとして、機能の強化を図っていくこととしており、多様な保育ニーズに対応する多機能な保育所を整備していく必要があるとの考えには変わりはありません。こうした考えのもと、保育所整備の実現に向けては、各種制度や環境の変化なども捉え、整備実現のための課題を解決していくことが重要であると考えておりますので、市としましては審議会の答申を踏まえ、保育所整備の実現に向けた具体的な実施計画の検討を取り進めてまいりたいと考えております。

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

先ほどの答弁でも、平成16年までは特定財源として国や北海道から補助金として入ってきたものが、地方交付税になり、一般財源化されたという説明をさせていただいているかと思います。その中で交付税措置ということになりましたので、交付税の保育園の指標というのは、園児が何歳で何人ぐらいいてというようなざっくりとした指標しかなく、実際の民間の保育園においては、それぞれの人数に対するもののほかに、例えば今国が力を入れている保育士の処遇を改善していったら、これだけの加算がありますとか、除雪加算とか、あるいは所長が専任であれば、その加算があったり、保育士の専任加算とか、いろいろな加算が算定されておりまして、その中で国が２分の１、道が４分の１といった具体的な補助額が決まってくる。そういった意味においては、交付税措置によって、市立保育所にかかっている経費に対して、民間と比べれば少ない金額になっているのではなかろうかということで説明申し上げているわけでありまして、交付税そのものが総体として、平成25年度から毎年度減額されてきているといった意味では、交付税での保育の収入確保はなかなか難しいといった意味で説明したわけでありますが、そう捉えられたとすれば、私の表現が悪かったということになるかと思います。もう１点目の多機能の関係かと思いますが、平成23年に策定したビジョンにおいては、センター保育所といった表現を使って、それを踏まえて、総合計画では多機能保育などの環境整備を図るといった表現を使っていると思うのですけれども、多機能保育というのは、当時、保育だけではなくて、一時預かりとか、親御さんに対する相談とか、保育にかかわるいろいろな機能を持たせた保育所を今後つくっていきましょうということで、その当時、多機能保育といった用語を使ったと認識しているわけですけれども、その考え方は今も変わっていませんし、また公立だけでなく、民間においても一時保育といったことは整備されてきております。そういった意味で今回の審議会においては、多機能という用語を使っての諮問はしていませんけれども、審議会の中には保育サービスとか、保育の質といった議論の中で、例えば延長保育といったことも今後検討すべきだとか、いろいろなご意見はいただいておりますので、多機能という保育の当時使ったものについては、今後も公私連携型保育所となったとしても、それは引き続き、あるいは充実させていきたいと考えております。

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

平成16年以降は交付税措置になったと私は説明しているかと思うのですけれども、その中の内容が民間の制度と比べると不利な形になっているということを説明したつもりでありますが、はっきりと交付税措置されているという強調はしていなかったかもしれません。しかし、交付税措置に全く変わっていないということは言った覚えはないと思いますし、交付税措置に変わったということを説明していますけれども、その内容については特定財源の時代と比べて不利な制度になったということを申し上げたと考えております。そういった意味で、明確にそれをしていなかった、それがミスリードになっているのではないかということについては、もう少し丁寧に説明していきたいと思います。