高齢化社会に向けた深川市の介護に対する事業計画

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいま高齢化社会に向けた深川市の介護に対する事業計画について３点の質問がありましたので、順次お答えいたします。初めに、介護予防及び地域生活支援推進の取り組みについてでありますが、議員も言われました深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要項目の一つであります、介護予防と地域生活支援の推進の中で、重要業績評価指標、すなわちＫＰＩとして、４項目を掲げております。この４項目における数値のそれぞれの推移と、この戦略の目標年度であります平成31年度に向けた今後の取り組みについてということでありまして、最初に介護予防効果率について申し上げます。介護認定の度合いが軽くなった高齢者の方の数と、介護度が進まない現状維持の高齢者の数を合計した数と、介護認定者全体の数で除した値を、介護予防効果率と呼んでおりまして、この割合が高いと、介護に関して回復、もしくは現状維持ができている高齢者の方が多いということに相なります。これは介護予防の効果をはかる目安ということで、本市が独自に考案して掲げているものでございます。この効果率の推移でございますが、平成27年度は51.5％、28年度52.6％、そして29年度は４月から７月までの数値でありますが、51.9％となっておりまして、ここ数年、大体同程度の数値を維持しているところでございます。今後におきましても、こうした効果率の数値向上にも資する観点から、介護予防事業等の重要性は大変大きなものがあると思っております。現在策定作業中であります平成30年度から３カ年間にわたる高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中におきまして、今までの介護予防事業に加え、予防効果の高いリハビリテーションの考え方を取り入れまして、より効果的な介護予防事業に取り組む努力をしてまいりたいと考えてございます。二つ目の指標は、ふれあいサロンの設置数ということでございます。ふれあいサロンは、地域で生活しておられる高齢者等の利用者と地域住民、またボランティアの皆さんが気楽に集うサロンを通じまして、生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げ、介護予防の拠点として、心身機能の維持向上を図ることを目的としたものでございます。その設置数は、平成27年度19カ所、28年度18カ所、29年度12月１日現在18カ所となっているところでございます。このサロンの設置数に係る数値目標は33カ所としておりますが、設置がなかなか進んでいない状況となっておりますことから、設置事業の委託先であります社会福祉協議会とも一緒になりまして、設立の意義、効果、交付金制度等にかかわる情報周知に努めるなど、地域に働きかけを強めていくことによりまして、今後、より多くのサロンが設置されるように努力を重ねてまいりたいと考えております。それから、三つ目の指標として、災害時の要援護者プランの作成数というのも掲げてございます。これは災害時に要援護者が迅速に避難できるためのプランということでございまして、避難のためのプランに加えて、地域の中での声かけや見守りなど、地域で要援護者をサポートしていく体制づくりということが目的であります。その作成数の推移としまして、平成27年度223件、28年度は221件、そして29年度12月１日現在213件となっておりまして、要援護者の死亡、あるいは施設への入所、管外への転出など、やむを得ない事情により、わずかに減少してきている状況となっております。一方で、支援を必要とされる要介護認定者の増加も今後見込まれておりますことから、目標数値でございます300件に向けて、災害の発生リスク等が高い地域を中心に、町内会並びに民生委員の皆さんと連携を図りながら、より多くのプラン作成によって、安心して暮らすことのできる地域づくりに、より一層努力してまいりたいと考えております。そして、４番目、最後に認知症サポーター登録者数についてもＫＰＩに掲げてございまして、認知症サポーターにつきましては、地域における認知症への理解を深め、認知症の方への支援の担い手となっていただくことを要請するというのが目的で始めている制度でございます。サポーター登録者数は、平成27年度2,640人、28年度2,994人、そして29年度12月１日現在3,243人の方に登録いただいておりまして、目標としておりました3,000人を超えた市民の方が講習を受講し、登録されているところであります。今後、高齢化率の上昇に伴い、認知症患者の増加が見込まれます中、引き続き認知症への理解を深める普及啓発の推進を図るとともに、研修を修了された方の一層のスキル向上を目指したスキルアップ研修会の開催などを通じまして、認知症の方を地域全体でよりよく見守っていく体制の充実に向けて、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、２点目、介護施設及び介護従事者の現状についての質問であります。最初に、介護施設サービスの現状について申し上げますと、市内には高齢者を対象としました入所、あるいは入居系の福祉施設として、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等が全体で14施設あります。この施設の入所・入居状況といたしましては、14施設合わせて、入所定員632人に対しまして、現在の入所・入居者の数が568人となっておりまして、稼働率は92.7％となっております。ただ、率にすると7.3％ぐらいになりますが、空きベッドとでも言うべきものについては、現在それぞれの施設で入所、あるいは入居希望者等と相談、調整中とお聞きしているところでございます。一方、純粋な待機者は、全体で約10人いらっしゃる状況と聞いております。なお、つけ加えますと、平成31年度には定員29人の地域密着型特別養護老人ホームが新たに開設される予定となっておりますので、現在の稼働率と高齢者人口の推移から見まして、今後の入所、あるいは入居系のニーズには十分対応できていけるものと考えているところでございます。さらに、在宅で生活される方を支援するサービス事業として、現在、訪問・通所サービスを行っている事業所が18事業所ございます。その利用状況につきましては、訪問・通所サービスとも、利用に若干の余裕があるということでございますので、こちらも今後のサービスニーズに対して十分対応できるものと考えているところでございます。しかしながら、本市における介護従事者の現状につきましては、市内の各事業所とも、議員も言われましたが、介護業務に従事する人材を十分確保できない、しづらい状況にあるとお聞きしているところであります。これらのことから、本市では要支援者に対するサービス給付事業とは別に、新たにことし４月から独自の基準を設けたヘルパー及びデイサービス事業を実施するとともに、この事業に従事できる方の確保のため、研修会を７月と９月の２回実施しまして、26人が研修を修了し、生活支援ヘルパーとして認定されているところでございます。さらに、これもご案内だと思いますが、深川商工会議所において、平成21年度から介護職員初任者研修を実施しておりまして、これは介護従事者の確保という観点からも大変重要な取り組みでありますので、本市では22年度から当該事業に対しまして補助金を支出するとともに、研修の中で必要となる講師を派遣するなどの協力を通じまして、この事業においても介護にかかわる人材の確保に協力し、努めているところでございます。最後に、３点目の地域ボランティアの高齢化についてのお尋ねであります。人口減少とともに高齢化が進む中において、高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムをしっかり構築していくためには、高齢者を支える地域の人材をどう確保していくかということが大変重要な課題となっております。このことから、本市では社会福祉協議会で地域福祉の一環として、ボランティアの需要と担い手に関する情報提供のコーディネートを行っておりまして、ボランティアを通じた地域づくりの一翼をしっかり担っていただいているところでございます。さらに、生活支援介護予防サービスの充実においては、高齢者の社会参加や社会的役割を持っていただくことが、高齢者の生きがいや介護予防につながる観点から、高齢者等の地域住民の力を活用することも考えられており、元気な高齢者が地域の見守りを初め、生活支援などの担い手として活躍してくれることも期待しているところであります。いずれにいたしましても、今後、世代を超えて住民がともに支え合う地域づくりが求められておりますことから、地域の高齢者を支える人材の確保に向けて、地域の皆様方とともに考え、そして必要な取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。