深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月6日
市の業務等にかかわっての外部監査の導入
2017年9月6日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「市の業務等にかかわっての外部監査の導入」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
それでは、次の質問に移ります。３番目の質問は、外部監査の導入についてです。６月の第２回定例会の一般質問では、音江中央保育園の不正流用と納内診療所問題で、それぞれ契約等のあり方という点の指摘をさせていただきました。今回は、業務委託等にかかわる契約について、監査の強化という点からお伺いします。特に納内診療所の業務委託に関しては、通常、私たちは議案の中身を見ることはなく、この場合で言えば、委託にかかわる運営や経費等または効果といったものを、委員会等で審査し採決となり、ほとんどの場合は議案が可決した後に、各種契約を監査委員会で諮るという流れになっています。そのため、私自身、問題が表面化するまで契約関連の書面を見たことはありませんでしたし、委員会の資料として提出されたのも問題発生後でした。自身の勉強不足に反省も必要と思いますが、消防不正経理からさほど長いときもたっていない中でのことでもあり、当時の議論では多額の経費をかけて外部監査を実施するよりも、委員意識の啓発や長く同一部署に同一職員を置かない、いわゆる職場内の風通しをよくしていく、そういったことに取り組んではどうかというものでしたが、ここに来て、個別外部監査などの導入も視野に入れていかなければならないのかと感じておりますので、市の見解をお伺いします。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
市の業務等にかかわっての外部監査の導入について質問いただきましたので、お答え申し上げます。外部監査の制度につきましては地方自治法に定められておりまして、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者に監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性の強化を図るとともに、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼性を高めるということを目的とされております。この外部監査制度には、包括外部監査契約に基づく監査と、個別外部監査契約に基づく監査というものがございます。包括外部監査契約に基づく監査は、毎会計年度、外部監査人のイニシアチブによる監査を実施するもので、都道府県、指定都市、中核市につきましては契約の締結を義務づけられているものでございますが、その他の市町村においては、契約に基づく監査を受けることを条例により定めている場合に、外部監査人による包括外部監査を受けることができるとされております。次に、個別外部監査契約に基づく監査につきましては、これも条例により個別外部監査を行うこととした地方公共団体が住民、議会並びに長から監査委員の監査にかえて、外部監査委員による監査の要求があった場合に、外部監査人との契約により監査を実施することができるということになっているものでございます。いずれの場合も、契約の締結に当たっては、あらかじめ監査委員の意見を聞くということと、議会の議決を経なければならないということになっております。それから、外部監査契約を締結できるものといたしましては、弁護士、公認会計士、税理士等と法律で定められておりますけれども、外部監査の導入につきましては、先ほど、議員の質問の中にもございましたが、非常に大きな財政負担がかかるということがあります。また、その事務手続につきましても、前段申し上げましたように、条例の制定が必要でありますし、監査委員にかえて監査を行う、その必要性あるいは監査委員の意見の聴取、それから議会の議決という複雑な手続がどうしても必要となりますので、現状、本市において、外部監査の導入については難しいものと考えております。
再質問 5番 和田秀隆
再質問いたします。現状、市において外部監査の必要はないということなのですが、先ほど、質問でも申し上げたとおり、以前にも経理上の問題があり、外部監査の強化がうたわれて余り時がたっていない中での、こういったことであります。その時点で、外部監査の導入が頭の隅にもないというのは、やはり、状況の把握が甘いというか、もう少し事件の重大性を認識したほうがいいかと思いますので、もう一度、答弁を求めます。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
再質問いただきましたけれども、まず、地方自治体の監査の制度については、基本的には、監査委員による監査というのが基本になっております。また、そうでない場合は、今申し上げたような制度があるということですけれども、いろいろ問題が発生しているというものはあるのかもしれませんが、それを外部の監査にお願いするということについての議論を、さらに深める必要があるのではないかと思っておりますので、その部分については、まだ難しい問題があるというふうに思っております。