美瑛町議会 平成30年第8回定例会 2018年12月13日
外部監査の導入による監査機能・牽制性の強化と町民信頼の確保について
2018年12月13日、美瑛町議会の一般質問で、野村祐司議員が「外部監査の導入による監査機能・牽制性の強化と町民信頼の確保について」質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 野村祐司 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 野村祐司
よろしくお願いいたします。番号７番、野村祐司。質問方式、時間制限方式。質問事項、質問の要旨の順に申し上げます。外部監査の導入による監査機能・牽制性の強化と町民信頼の確保について。地方公共団体の監査は地方公共団体の執行機関である監査委員による監査委員監査、内部監査が実施されているところであります。本町も財政事務の執行と自治体運営の管理について、住民福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるような事務処理が行われているかの点検や、組織運営の合理化に向けて定期的な監査に向け、いわゆる監査委員監査を実施しているところであります。しかし、この監査委員監査は内部による監査であり、独立性の問題や専門性の問題、不正事件等の未然に防止に向けての問題について、更なる信頼性の確保を前提に専門性を求める声もあります。地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能の専門性・独立性の強化を図りながら監査機能に対する住民の信頼性を高めることにもなります。そこで、平成１０年にこの問題を解決するため、従来の監査委員の監査に加え外部から監査を行う地方公共団体外部監査制度が導入されました。自治体事務が複雑化し加えて情報化が先行する中で、専門性をより強化した監査機能が必要と考えますが、その考えを伺います。質問の相手は町長でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
２人目ということで、７番野村議員の一般質問に答弁を申し上げます。外部監査の導入による監査機能・牽制性の強化と町民信頼の確保についてということであります。監査委員制度については、昭和２２年に地方自治法が創設されて事務執行監査事項が定められ、以来、監査機能の充実を図るべく住民監査、訴訟制度、さらに平成３年度には、行政監査や指定管理監査などが追加され、平成９年度には外部監査制度が導入されるなど、以降においても監査制度の充実を図るべく改革がなされてきたところであります。議員ご指摘の外部監査制度の導入に当たっては、当時、官官接待やカラ出張などが大きな社会問題になった時期であり、また、地方分権化の推進に伴うチェック機能体制の強化の流れを受けた中で制度化してきたもので、町村においての導入は任意となっていますが、地方公共団体の監査機能の独立性と専門性を強化するために設けられたものであります。独立性という観点では外部監査委員と内部監査委員の業務の役割分担が設けられていること、専門性という観点では有資格者である弁護士、公認会計士、税理士等に限定されており、現実的に自治体監査に精通しているか否かの判断が必要になることや、行政事務の精通者が決して多くはないものと聞いております。現状、外部監査制度を条例化している町村は、北海道内１４４町村のうち１村となっていますが、実際には外部監査を実施した実績はありません。外部監査は、基本的に議会、長等からの要求がある場合において、委託契約している外部監査人による監査が適当であるときに実施されるべきものとされており、経常的に行われる地方公共団体の監査を担うのは内部監査委員の業務となっております。よって、現行制度における内部監査委員の監査において、これまで特殊な問題となる事案が発生していない点、町村においては任意とされている点、道内でも導入町村が僅かな点などを踏まえ、外部監査の導入については、国の制度改正や他町村の動向を確認しながら導入するべきものと考えているところであります。以上であります。（「はい」の声）
再質問 7番 野村祐司
それでは、数点、再質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁書の中では、外部監査の導入について経過それぞれ述べられております。平成１０年の官官接待やカラ出張、これがきっかけになったというのはもちろんそのことであります。大きくはですね、平成２９年でありますけど、やはりここで改正の要点が３点大きく挙げられたところから、監査機能の強化という部分が述べられております。変わっておりますので、１点は、自治体の内部統制の方針を策定しなさいと、これ３２年からでありますけど、これは市町村の努力義務でありますので必ずしもと命令を下してるものではありませんけど、そういう努力義務が設けられたっていうのが１点。あるいは地方公共団体の町の賠償制度が見直されたと。これが２点目。それからこの中にこれと含めて、監査制度の充実強化というのが一緒に盛り込まれて、この外部監査というのが必要でないかというのが大きくこの頃問われている点でもありますので、この辺が私の質問と受けたのとちょっと認識の違う点ではありますけど、この点について申し上げさせていただきます。町長にお伺いしたいところについてはやはり、確かに外部監査委員は弁護士であったり、公認会計士であったり、税理士であったり、もう１点は行政事務に精通した者っていうふうにもうたわれておりますけど、これらについてはそういうような方に担ってもらいなさいということに確かになっております。私は他に先駆けて即やれという点ではなくてですね、その精神的な部分でお伺いしますが、どうしてもこれは多額な報酬がきますので、非常に難しい点はあると思うんですが、やはり地方公共団体のいわゆるその適正事務といいますか、あるいは組織運営の合理化ですとか、この点についてはやはり監査機能の強化と連動して、事務リスクの防止にもなるというふうに考えております。いわゆる事故を未然に防ぐんだと。事故が発生してから対処するんではなくて未然に防ぐんだと、そういうような姿勢が必要と思いますが、１番求められているところはやはり内部牽制機能の強化ということでありますので、これらについて町長ご自身、内部監査についてはもう少し町長の考えをお伺いしたいところでありますけど、内部監査機能の強化と、この部分について町長の考えをお伺いをさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
町村運営の部分について、監査機能についてのいろんなこう見直しがあったということであります。これあの相当国の部分がですね、監査機能の部分をいろいろとこう議論をされる中で、地方自治体にも国ばかりでなく地方自治体にも当てはめましょうということの流れだというふうに思っています。地方自治体の場合ですね、これは国の部分の運営とかそういった部分と違う部分があります。特に２元代表制という町長部局と議会という部局とがあると。一般の企業とかそういうものはですね理事会とかそういうものはありますけども役員会ありますけども、議会というのはそういう２元代表するという組織はないわけであります。そういう面からすると地方自治体がそういう自治体の制度の中で、これまで監査という部分もその枠組みの中に取り込みながら、適正な業務が執行されるような体制をつくり上げてきたということであります。ですから、国の方でいろんなこう混乱の中で制度を出してきたという部分、これは理解しますし、外部監査機能という部分についても、適用について検討する内容であるというのは理解していますけども、先ほど述べさせていただいたとおり、今の美瑛町の運営においては外部監査の導入については、今後の検討課題だというふうに捉えているところであります。内部の監査の業務についてはですね、これ監査委員さん、町長がですね、これをやれあれをやれということではありませんので、監査に当たっていただける方に協議しながら監査という部分でこれからも必要な部分がある部分については、我々も協力して体制を維持していきたいというふうに考えているところであります。答え不足のところがありましたらまたご指摘いただきたいというふうに思います。（「はい」の声）
再質問 7番 野村祐司
今町長からお答えいただきましたので、私は意見を異にするものではありません。特に今言われてるのは内部牽制という部分で町長おっしゃるように、内部監査を充実していけばいろんな問題が起きないと。しかし一方では、やはり今例えばＵＳＢ一つにとっても、それぞれセキュリティーチェックはかかってるんでしょうけど、サーバーにはなかなか入り込めないけど、もしかしたらＵＳＢ一つで大きな個人情報が漏れてしまうと、いろんなことが懸念されていくわけでありますので、これらについては、やはり内部牽制という部分で言えば、１番重要視すべきではないかと思いますが、その内部牽制については、町長どのようにお考えか、これらについて再度お伺いをさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
監査部分について今回ご質問いただいた範囲の中でお答えをさせていただければ、美瑛町の町長ですから美瑛町を挙げてお答えをさせていただきますけども、行政運営の中でですね、監査機能という部分も先ほど議会のお話もしましたけども、いろんなこう機関としての機能をそれぞれが果たし合って行政運営をさせていただいてます。当然行政の内部においても、それぞれの担当課の中でのいろんなこうチェックが働くようになる中で対応してますし、運営事務の運営等については総務課が一括してですね、機能の保持、安全な事務運営ができるような取り組み等を確認をしているところであります。こういう体制、世の中先へ進んでますから、議員ご指摘のとおり、じゃあそれで万全かというとこれはなかなかそういうことも言い切れないところがありますけども、我々としては、各道や国との連携等含んでセキュリティー等の対応を十分にしながら行政運営をしていきたい、そのための情報交換をいろんな形でさせていただいてるというところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思っているところであります。