音江中央保育園

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの音江中央保育園についての質問にお答えいたします。初めに、指導監査後の経過についてという点であります。少し長くなるかもしれませんが、６月の第２回定例会におきまして、和田議員の一般質問で音江中央保育園の不正経理問題について、その経過をお答えいたしておりますが、まず、社会福祉法人深川愛育会から、ことし３月22日に、元園長による私的流用が発覚した旨の事故報告書の提出がありました。これを受け、市としましては３月から４月にかけ、延べ３日間にわたり指導監査を行いました。その結果を踏まえ、法人に対し、不正流用の全体の額をできるだけ速やかに確認すること。そして、保育園の運営に影響が出ないよう、不正使用による損害額の補填策を明確にすること。経理事務や監事監査などの事務処理方法を見直し、再発防止策を検討すること。また、元園長の法的責任を明確にすることなど、８項目にわたる改善指導事項を４月28日付の文書で通知し、その改善策を６月28日までに報告するように指導いたしたところでございます。そして、６月28日に法人から改善策の報告書の提出があり、それを受け市としましては、北海道と一緒に７月６日に実地検査を行いました。その実地検査の結果、具体的な改善策が確認できない事項が多く見られたということから、さらに具体的な改善策について検討し、７月31日までに報告するよう追加の指導を行ったところでございます。その後、７月31日に提出されました最終的な報告書では、私的流用による損害額が2,330万円になったこと。そのうち元園長から一部について返済があったこと。未返済分の確保策としては、公正証書により返済計画を決めるなどの手続を行っていくということや、一部役員から借入金による補填措置を行うことなどが報告されたところでございます。これまでのところ、法人におきましては、損害額の全額の回収確保ということには至っておりませんけれども、今のところ、保育園において大規模な施設の改修等の予定がないことから、現在も市から支払われております保育給付費の収入で、保育園の運営には特段支障なくやっていけるということを確認しているところでございます。また、指摘事項に対するその他の改善策ということで、いろいろな項目にわたっておりますが、法人において経理事務処理での牽制機能をしっかり確保する。事務職員の採用と、監事を現行の２人から３人に増員する。外部監査の導入などによる監査の実施方法の見直し。そして、研修等による役員等の意識改革の取り組みなど、不祥事の再発防止に向けた取り組みをしっかり行うということとされております。また、そのために必要な各種規程、あるいはマニュアルの作成も進めるといった具体的な取り組み案もあわせて示されたことから、それらの内容について北海道とともに確認、協議した結果、今後、法人運営の改善が十分見込まれると判断をしたところでございます。今後も、市の対応といたしましては、改善策で示された規定の策定や、人員の配置が確実に実行されているかどうかなどについて確認及び指導を行っていくとともに、法令及び法令等に基づく適正な法人運営により、事業者の福祉サービスが質の向上を図りながら利用者の方々に適切に提供されるように、法人に対しまして必要な助言や支援を継続して行っていく考えであります。次に２点目、事件対応の法律根拠ということについてであります。この点につきましては、６月の第２回定例会において、佐々木議員からありました質問に答弁させていただいておりますとおり、放課後児童健全育成事業、すなわち学童保育の委託料の返還措置につきまして、返還額は320万円でありますが、既に５月末日で返済済みとなっております。この返還措置につきまして、事業を受託した法人において、当該事業の職員の配置が市の条例で定める基準を満たしていなかった期間が一定期間あったということが確認できたため、返還措置を命じることにしたわけであります。これは、法人におきまして、人員配置に関する基準の知識が不足していたことにより発生した事案だと私どもは判断しておりますので、故意を必要とする詐欺罪、あるいは刑事訴訟法の規定にある公務員が告発しなければならない事案には当たらないものと考えているものでございます。法律根拠ということについては、今申し上げたように、告発しなければならないという規定に当てはまらないと判断しておりまして、そこで犯罪があったと思料する事態という認識はなかったということで、今日おりますことを申し上げます。