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深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月6日

納内診療所

2017年9月6日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「納内診療所」について質問し、市民福祉部長 三ツ井隆博が答弁しました。

質問者
佐々木一夫 議員
答弁者
市民福祉部長 三ツ井隆博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 佐々木一夫

安倍首相は、読売新聞が大好きで、朝日新聞が大嫌いというのは周知の事実でありますが、私は首相と好みが逆でして、全国紙は朝日新聞をずっととっております。特に同社投稿欄「声」欄がお気に入りで、自身でも数多く投稿し、議員になる前には二十数回採用されています。いわゆる小泉郵政選挙のときに、郵政民営化を批判し、郵便局は国庫に負担をかけておらず、逆に毎年500億円も国庫に納めていること。新潟地震において、唯一、平常業務を貫き、被災者を勇気づけたこと。何より世界一正確で安全な日本の郵便制度は、郵便局員の公務員としての高いモラルに支えられているとした郵政民営化批判の小論を朝日新聞「声」欄の東日本版のトップに掲載されたことがあります。それゆえに、郵政民営化反対を貫いた政治家山下貴史氏の一貫した姿勢を私は高く評価しています。過日、市長や議長、議員の方々と、あるいは商工会議所の諸氏と一緒に留萌線に乗車し、留萌市にて留萌商工会議所との交流をしてまいりました。いい時間だったと思っております。JR北海道の地方路線廃止問題におきまして、山下市長のJR問題における見識は、全道の市町村長をリードし、北海道知事をも凌駕するほどのものであり、前向きで勇気と論理性を持つ市長をいただくのは、深川市民としての誇りであろうと私は思っております。さて、通告に従いまして一般質問を行います。最初に、納内診療所についてであります。御存じのとおり、私は市の職員でした。かつて年末年始にかけ、深川市で水がれ事件が起きまして、ちょっとした舌禍事件を起こした当時の市長が年頭の挨拶で職員に対しこう言いました。「年末年始に見ず知らずの市民からいっぱいお叱りの電話を受けた。何で私が市民からこのようなに怒られなければならないのだ。もっと職員はしっかりしてもらわないと困る。」と、私の斜め前にいました水道課長が背を丸めてうつむいていた光景を思い出します。ところがその次に、来賓として当時の市議会議長がこのような挨拶をしました。「不幸にして水がれ事件が起きてしまったが、今ちょうど沼田からの水道工事が始まっている。市民には、この工事の必要性がよくわかったのではないかと思っている。特に、水道課の職員の皆さんは、年末年始、朝晩なしに働いたと聞きます。大変ご苦労さまでした。私たち市民は、誰よりも、あなたたち市の職員を信頼しています。ことしも健康に留意され、市民のために頑張ってください。」と、何よりも市民の信頼をかち得るためにこそ働く、私たち市職員の原点を示された、将来、忘れ得ない挨拶でした。納内診療所についての1番目でございます。過日の社会民生常任委員会でも行方不明とされた備品、そして、完成されていないと報告された備品リストはどうなっていますか。行方不明、私は盗難ではないかと思っているのですけれども、備品がまた戻されたと聞きますが、備品は全て返ってきたのでしょうか。その確認はとれているのでしょうか。同様に、持ち出されたカルテはデータとして戻ってきたと聞きますが、問題の医師が一切のカルテ情報を持っていない、消去したことの確認ができているのでしょうか。そもそも、それらが持ち出される状態がどうして起きたのか。当然、市の職員の立会と確認が必要なのに、なぜそれができなかったのか。社会常識として以上に、公務として絶対に必要だったわけです。市保有の公共財産たる備品及びカルテを勝手に持ち出した行為は窃盗行為であり、医師法違反ではないのでしょうか。改めて言いますが、テレビ朝日の番組でも弁護士等が指摘していました。窃盗罪及び医師法違反の容疑は考えられるし、深川市が備品及びカルテの持ち出しに対し、立会、確認行為をすることに妨害があったのなら、公務執行妨害でもあると私は思っているのです。刑事告発、窃盗被害届等で法的措置をとるべきだと思いますが、どうなのでしょうか。警察及び検察との相談、協議はどうなっていますか。この医師側の行為に対して、双方の弁護士の見解はどうなのですか。犯罪行為という認識がないのでしょうか。2番目でございます。備品についてですけれども、耳鼻咽喉内視鏡システム及び全自動血球計数器及び前腕用骨密度測定装置等について、テレビ報道で、佐藤前院長が必要性を疑う発言をしていました。高額な医療機器は全てM社の納入ですけれども、競争入札だったのでしょうか。このM社は、深川市立病院等に納入実績があったのでしょうか。実際のところ、全く機器が使われていなかったように聞いておりますけれども、今後、この機器はどうするのでしょうか。売却等はできないのでしょうか。3番目、テレビ朝日やHTBの報道姿勢についての評価をまず伺います。その上で伺いますけれども、8月3日のHTBの放映分において、市長への急なインタビューがあり、市長が断っているような場面がありました。事前に市長及び担当管理職ほかへの取材要請があったのではないのですか。それを断った結果の突撃取材ではなかったのでしょうか。番組では、その後、市民福祉部長のインタビューが放送されていましたけれども、市長が突撃取材を断った代替ではなかったのでしょうか。なぜそこまで逃げなければならないのでしょうか。また、放送では、情報公開を求めたが、拒否されたと全道に報道されました。前回及び全国放映の羽鳥モーニングショーを見ましたけれども、客観的に見て、実に深川市に好意的な報道をしていると私は評価できるし、なぜ逃げ、そして隠すのか。やましいことがあるのでしょうか。市長には説明責任があるし、その姿勢で市民からの信頼を得ることができるとお思いでしょうか。4番目でございます。深川市が8月9日に、多分、私の指摘を受けてから北海道厚生局に対して提出した保険医療機関等の休止届につきまして、休止開始年月日を6月19日としたのはなぜでしょうか。4月1日からではないのですか。私は、北海道厚生局に既に確認しておりますけれども、その日付は深川市の自由裁量のはずです。元院長の不信行為からの深川市の立ち退き等の請求を無視した行為に対して追認し、さらに便宜を図る行為ではないのですか。院長が保険請求等をしており、そのためにカルテを持ち出したおそれもあり、それは医師法違反行為の追認であり、深川市の施設を使っての不法あるいは無断での営業行為となるのでは。その間の経費はどうなっていますか。また、施設使用料等の費用弁償負担義務は生じませんか。

答弁 市民福祉部長 三ツ井隆博(市民福祉部長は2018年3月まで)

納内診療所について、4点にわたり質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、備品とカルテについてでありますが、備品につきましては、医師の退去後、備品台帳及び診療所内を確認したところ、一部確認できないものがあり、前任医師において自分の持ち物と混同して持ち出されたものと思われたことから、代理人弁護士を通じて備品の所在確認と返還を求めたところでありますが、8月2日から順次返還があり、現在、その備品については全て返却され、確認も終了しているところであります。また、電子カルテにつきましても、8月2日にCDによりデータとして受け取っており、中に一部解読できないデータなどがありましたので、その内容について問い合わせしておりましたが、その回答も9月1日付で市に提出されており、全ての患者データがあるものと判断するとともに、医師において、診療報酬の過誤処理事務等の処理を終えた後には、保有している患者データの一切を抹消し、抹消後には、その旨、連絡するよう求めているところであります。これらのことから、備品やカルテにおける違反等を問う必要はないものと考えているところであります。次に2点目、医療機器についてでありますが、医療機器の活用については、納内診療所の備品として購入したものであり、現在、診療所の再開に向けて取り組んでおりますので、再開後は、当然、当診療所において使用していただくこととしております。また、この医療機器については、医師が希望した機器を優先順位を決めて、平成26年度から予算の範囲内で順次購入してきたものであり、市の財務規則の規定に基づき、一般競争入札または見積もり合わせの方法により納入業者を決定しております。なお、医療機器の納入業者については、深川市立病院での納入実績もあるものであります。次に3点目、テレビ局の報道姿勢についてでありますが、テレビ放映された内容については、医師とは連絡がとれているとお答えしているにもかかわらず、カルテを持ち出した前院長が消えたなどと事実とは異なる誇張した表現があり、また、誤解を与えるような演出や編集等が見られるなど、一連のテレビ報道には困惑しているのが実情であります。また、本件のようなテレビ局の取材については歓迎できるものではありませんでしたが、所管においては、送迎バスの対応など、事後対策で奔走している中ではありましたが、その都度、真摯にかつ誠実に対応してきたものであります。ただし、当然のことながら、個人情報にかかわることはもちろんのこと、代理人弁護士間で協議中のものは詳しくお教えできないとお断りしておりましたし、テレビカメラでのインタビューはテレビ局の編集に懸念があり、お引き受けできないと対応していたものであります。市長へのインタビューについては、テレビ局から事前の連絡もなく、自宅に直撃的に取材を試みようとしてきたもので、大変遺憾なことでありましたが、その際においても、市役所に来ていただき、市長は十分な時間を割いて記者の取材に応じておりまして、インタビューについても、その中でテレビの取材等にもある程度理解することができましたので、調整の結果、市民福祉部長が対応することにしたものであります。したがって、なぜあのような場面を放映したのか疑問に感じるところでありますが、いずれにしても、逃げるとか、隠すとか、議員が懸念するようなことは全くありません。次に4点目、診療所休止届についてでありますが、北海道厚生局への保健医療機関休止届は8月9日に提出しておりますが、休止月日につきましては、医師が診療所を退去した6月19日としております。なお、深川保健所には、6月28日に、医師法、医療法に基づく診療所休止届を提出しております。これは、平成29年度の診療所の委託契約について、本年3月31日までに締結に至らず、4月以降も契約締結に向けて双方で協議を行ってきたところでありますが、5月22日に医師側代理人弁護士から契約は締結せず、6月末日に撤退すると最終的な回答が届いたことから、市としては、契約締結の意思がない以上、速やかに診療所の明け渡しをされるよう求めたものであり、医師からは、準備ができ次第、退去するということで、6月19日に診療所から退去されたため、この日付をもって休止と考えているものであります。なお、診療所の費用などの件につきましては、4月以降の診療所にかかった経費は医師が負担しており、診療所についての施設費用については設定しておりませんので、徴収等はしておりません。また、最大限、診療の継続に向けて協議を行おうとしていた期間でありますので、この間の診療行為に対しては、市も開設者としての責任もありますので、不法あるいは無断営業とは捉えていないところであります。たくさんの質問だったので漏れていたかもしれませんが、5月30日だったかと思いますが、診療所で荷物が持ち出されているという情報がありまして、所管の職員がその確認に参っておりますが、その際に、医師夫妻並びに従業員及び地域の住民の方々に囲まれて、その作業ができなかったという経緯がございます。その後、弁護士等と相談いたしまして、相手方弁護士とも協議した結果、立ち会いについては控えるということを判断して、弁護士間同士でその確認をしていくということにしたものであります。

再質問 6番 佐々木一夫

再質問いたします。私が特に申し合わせにこだわったのは、質問でも言ったと思うけれども、市の税金で買った市民の財産を持ち出されないように立会してチェックするのは、公務員の公務としてのイロハですよね。それを妨害されたら、さっきも言いましたけれども、これは公務執行妨害なのではないですか。社会民生常任委員会の中でもちょっとした話がありましたけれども、そういったことをどうして認めるのか、今言ったことは、全く行政のやり方として、私は妥当ではないと思うのですが、どうなのですか。そして、備品やカルテについて違反等を問う必要はないと、先ほど答えられましたけれども、現実として、一旦、確認も何もないまま持ち出していったという事実があるのですから、行方不明だったものがあったわけですよね。それは、基本的に刑事事件ではないのですか。市のほうで、刑法に該当しないというような判断をしたそうですけれども、私が最初の質問で言っていますように、しかるべき機関にきちんと確認しているのですか。それだけの責任はあるでしょうし、そういったことをしないでいるのはおかしいでしょう。それと、テレビ報道局の誤解を与えるような演出や編集等が見られると。私は、ちゃんと録画までして見ていますけれども、その部分というのは、どの部分なのでしょうか。それから、市長へのインタビューについては、テレビ局からの事前の連絡もなく、あのような事態になったと言うけれども、先ほどの答弁だと、事前にテレビ局から取材依頼はあったのでしょう。それを断った結果、ああいうことになったという答弁ですよね。だから、そういったものを断ったのがおかしいのではないですかと、私は最初から言っていますよね。

答弁 市民福祉部長 三ツ井隆博(市民福祉部長は2018年3月まで)

再質問にお答え申し上げたいと思います。1点目の件につきましては、確かに、私どもも備品等を確認してスムーズに退去されることを望んでおりましたけれども、それが実際には、確認に行ったら混乱を招いたという事態になりました。そのため、弁護士とも相談した結果、これ以上の混乱を招くことは益ではないというアドバイスをいただき、法律の専門家である弁護士間同士で協議を進めておられましたので、当然、議員が今懸念したようなことも含めて判断していただきました。時間はかかりましたけれども、現在、カルテ及び備品についても、相手方から返却されているわけですし、最初から相手方が返さないとか、紛失したといったことがあったわけではなく、捜索していたり、医師法の解釈について調査中など、そういったことで保留とされていて、その後、順次、返却されてきたという経緯であったというふうに考えております。2点目の件については、先ほど申し上げましたように、テレビ局側からインタビューでの取材の申し込みは確かにありましたけれども、冒頭、取材に対して、医師の所在等は確認しているにもかかわらず、医師が行方不明といったような報道をされておられましたので、インタビューに応じることによって、当然、編集等も行い全部を流してもらえるわけではありませんので、部分的なことで、さらに誤解を招くというような懸念もありましたので、テレビカメラでの取材はお断り申し上げていました。けれども、たまたま市長に突撃取材がありまして、所管のほか、市長も含めまして、十分記者の取材を受ける中で一定の理解ができましたので、市民福祉部長がインタビューに答えるということでお答え申し上げたというのが経過でございます。

再々質問 6番 佐々木一夫

再々質問します。誤解を当たえるような演出や編集のおそれがあったと今言いましたけれども、先ほどは、おそれが見られると答えたのです。だから、どの部分が誤解を与える演出や編集だったのかを教えてくださいと言ったのですけれども、お願いします。

答弁 市民福祉部長 三ツ井隆博(市民福祉部長は2018年3月まで)

私も先ほどから繰り返しているかと思うのですが、医師の所在はわかっているし、連絡もとれていると取材でお答えしているにもかかわらず、前院長は行方不明という報道になっており、その報道も、効果音だとか、そういったものでミステリアスのような表現であったと私は捉えております。そういった意味で、テレビ局の番組づくりというのはなかなか難しいもので、誤解を与える、あるいは事実とは異なった報道になってしまうのではなかろうかと。全部が全部そうだとは言いませんけれども、そういった面があるということで認識してございます。

出典:深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月6日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる