深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月6日
環境保護
2017年9月6日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「環境保護」について質問し、建設水道部長 天羽真司が答弁しました。
- 質問者
- 近沢弘幸 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 天羽真司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 近沢弘幸
それでは、３番目の質問に入らせていただきます。環境保護について。自然環境が豊かで、石狩川の流域として肥沃な大地と豊富な水を有し、水稲を初め、ほとんどの農産物が生産できる緑豊かな大地を子々孫々に引き継いでいく使命があります。しかし、外に目を向ければ、効率重視と開発という名のもとに自然破壊が進み、大気汚染等で自然環境が悪化し、地球温暖化による大雨や大雪による災害が場所を選ばず、どこで起きても不思議ではない状況です。また、水の問題もあります。今、道内の至るところで、森林等農地以外の土地が外国資本に買い占められ、水の問題や、ニセコ町のように乱開発が進み、地域住民にとっては決して住みよいとはいえないように思います。そのため、ニセコ町では景観を守るルールづくりが導入されております。また、納内町におきましては、東京の民間会社がＰＣＢ廃棄物を搬入・保管しようとしていることから、土壌汚染や農産物への風評被害が懸念され、持ち込み・保管に反対することが２月に納内町で決議されました。第１回定例会では鶴岡議員が一般質問にて、市全体の問題であるとし、絶対反対の表明をしてもらいたいと話されていましたが、全くそのとおりであり、市内のどこであっても認めてはならないことだと思います。基本的には深川市だけでなく、どの自治体も受け入れを認めるところはないと思いますが、室蘭市に処理事業所があるため、一時保管をしてということなのでしょうが、直接処理場に搬入すればよいことであり、持ち込みを認めることは断じてあってはならないと思います。そこで、深川市環境基本計画があることを最近知りましたが、平成31年から新たに10年間の計画が始まるようです。平成17年には深川市環境基本条例を制定しておりますが、当時は市内事業者の排水やダイオキシン等が全国的な問題となったことを受けてつくられた条例だったと思います。北海道にも北海道循環型社会形成の推進に関する条例があり、廃ＰＣＢについては、例外として事前協議を要しないとしていたが、その後、道庁空知振興局での協議の結果、一時保管は認められないことになったようです。いずれにしても、市の環境基本条例を産業廃棄物等の道外からの持ち込みや不法な森林の買い占め等、市として現状に照らし合わせた条例の整備、また、今後、危惧される内容も網羅した条例の整備も必要と考えるが、市の見解を伺いたいと思います。２点ほど伺いたいと思います。一つ目といたしまして、森林と水資源の重要性の認識について。二つ目といたしまして、深川市環境基本条例を現状に合わせたものに変える必要があると考えるが市の考えを伺います。
答弁 建設水道部長 天羽真司（建設水道部長は2020年3月まで）
環境保護について２点質問いただきましたので、順次お答えいたします。１点目の森林と水資源の重要性の認識についてでありますが、本市における環境保全の取り組みにつきましては、深川市環境基本条例の理念に基づき進めておりまして、さらに、さまざまな環境問題に対応し行動していくための指針として、平成20年度に深川市環境基本計画を策定しております。この計画におきましては、深川市の環境の未来像として「自然が豊かで空気や風景がきれいなコメのまち」と目標を定めるなど、森林の豊かな自然環境が織りなす快適な生活空間とすぐれた環境を背景とした基幹産業の農業を守ることなどを理念とし、豊かな水資源は森林によって育まれるものという考え方も示しております。水資源の保全に関しましては、北海道でも問題意識を持っており、平成24年に北海道水資源の保全に関する条例を制定しておりまして、この条例では、水源周辺の土地の適正利用について、北海道が水資源保全地域を指定し、森林などの土地取引を届け出制にするなど、適正な土地利用を図ろうとするものであります。質問でも触れられておりますが、報道ではこの保全地域以外において、外国資本により土地が取得されているとのことでありまして、外国資本の森林買収などによる開発や無秩序な伐採が行われた場合には、環境や生態系の破壊、さらには災害の発生につながることが懸念されますし、ひいては農業用水にも影響を与えるおそれがあるなど、自然環境に大きな影響を与える重大なことと考えております。これらのことから、深川市といたしましても、改めて森林や水資源の保全の大切さを認識するところでありますし、将来に向けまして守り続けなければならないものとして受けとめているところであります。次に、２点目の深川市環境基本条例を現状に合ったものに変える考えについてでありますが、本市の環境基本条例は、環境の保全及び創造に関する施策の基本事項を定めているもので、現在及び将来の市民が良好な環境の恵みを享受できるよう、人と自然が共生すること。また、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築など、主に基本理念をうたった条例であります。このため、質問の水資源の保全や産業廃棄物などに関する具体的な規制や罰則などを定めようとする場合には、基本的には、新たな条例を想定することになろうかと思われ、現時点におきましては、そのような条例の制定については考えていないところでございます。しかしながら、水資源を含む資源の保全は重要な課題であると認識しておりますので、先ほど申し上げました北海道水資源の保全に関する条例も含めまして、水資源や環境の保全に効果のある制度など、他市町の取り組みや対策について、さまざまな調査研究をしてまいりたいと考えております。