（1）既存エネルギー政策について／（2）再生可能エネルギーについて／（3）東日本大震災に対する支援について／（4）道路行政について／（5）自然環境保護について

質問　7番 今利一

-登壇-通告に従いまして、順次質問してまいります。原子力発電、原発に頼る電力行政に対して市はどのような認識を持っているか。1 点目の質問といたします。3 月 11 日、午後を境に日本をめぐる見方が内外大きく変わりました。原発行政に対する信頼の喪失が大変大きいものがあります。崩れた価値観の代表格が、安全の神話であります。信頼の崩壊は、過去にもありました。墜落しないとされていたジャンボ機の墜落。品質第一だった日本の食品。正確な時間運行が売り物であった JR。そして壊滅的な事故を起こした列車。倒産しないはずの銀行経営。いずれにしても我々にとっては、耳目を疑うような事件ばかりでありました。いずれも、安全をうたい文句のもので、なぜこれは神話というベールをまとったのか。福島第一原発によらず全ての原発は、4 重、5 重の防御システム、安全だと信じ込ませ推進されてきた。それを後押ししたのが御用学者。しかし、今回は想定外だったというのであります。巨大な津波、冷却機能の喪失、炉心溶融、、水素爆発、放射能物質の飛散、数を上げればきりがないぐらい想定していなかったことが起きた。東京電力の幹部、権威のあるとされている学者は、「予想を超えた」を繰り返すばかりです。それは、経済を優先してきた結果、住民が訴える不安に対して、多くの不測の事態を想定外として切り捨て、自らが数値化した安全の数値を駆使し、神話をつくり出し、住民や国民に安全神話を信じ込ませたのであります。1979 年スリーマイル島、1986 年チェルノブイリ、1999年東海村の事故、安全の神話の警告はこれまで何度もされてきたわけです。警告は何度もあったわけであります。道内の電力の 4 割を超える泊原発は、津波の最高水位を 9.8 メートルと想定しております。東日本大震災は、38.9 メートル、いまなら、専門家がどう説明しようとそれを超えたらどうするとだれもが問えるわけです。チェルノブイリ級のレベル 7 が国内で現実となり、彼らの言う数値はもはや、説得力のないものとなっております。エコだとかクリーン、高齢者の心配などから、火が追放され、IH に置き変わった台所等々、電力依存の住宅がふえる中、いま一度、考え直すときではないでしょうか。脱原発の機運が高まる国内外の今日的状況、富良野として現状の中、原発行政に対してどのような考えを持っておられるか、お伺いいたします。次に、再生エネルギーについて。エネルギー課の創設についてお伺いいたします。日本の電力の 3 割は原発によるものであります。ただ現在の原発が、急速に減るという新しい現実に直面しております。54 基中 35 基が停止状態。原因として挙げられるのが老朽化であります。事故が起きた福島第一原発も 40 年を経過しております。その他の原発も、順次寿命を迎えます。また、中部電力浜松原発のように、地震、津波にリスクが高く、廃炉になる可能性が高いものもあります。こうした状況を踏まえることにより、望ましいエネルギーのあり方を早急に考えるときが来たと私は思うのであります。原発が停止廃止したことにより、化石燃料の上昇、二酸化炭素温暖化とこれまで以上にこれらの問題に拍車をかけることになります。こうした情勢下のもと、原子力エネルギーから代替エネルギーへと持続可能なエネルギー政策に変更しなければならない時がきていると私は思います。さらに私はエネルギーの自給をすることを念頭に置いて、エネルギーの地産地消を提唱したいと思います。そのためには、市長直轄のエネルギー課新設を図り、迅速かつスピーディーに行うことが必要と考えています。いかがでしょうか。私の考える代替エネルギーは、再生可能な持続エネルギーであること、さらに小規模であり、分散して設置できる発電設備であります。大規模な施設が伴わないことにより、事故のリスクも同時に分散できるメリットがあります。しかし、デメリットもあります。個人あるいは市町村単位のものであり、きめ細やかな対応が必要と考えます。さらに、超えなければならない壁もあります。水利権、あるいは農地法といった個人では対応できないものがあり、それらを迅速に対応することが必要かと考えます。市は、平成 22 年 2 月に地域新エネルギービジョンを策定いたしました。さらに、本年 3 月に第 2 次富良野市環境計画をまとめたところであります。これらを迅速かつスムーズに対応していくためにも、新設課が必要と考えますが、市長の御意見を聞かせいただきたいと思います。次に私は再生可能エネルギー活用の方法についてお尋ねいたします。この質問につきましては、さきにもお示したように、平成 22 年新エネルギービジョンに詳細にうたわれております。その中の一字一句につきましては省きますが、導入が想定される各種の評価があります。総合評価の高い太陽光、木質バイオマスの 2 つが有望と判断されております。多少活用に課題はあるが、長期的に見て導入を図ることができるのが太陽熱利用、バイオディーゼル、雪氷熱利用が上げられております。今後の情勢によって導入が検討されるとしているのが、小型の風力発電、農業廃棄物、畜産排泄物、生ごみ、下水汚泥、水力発電等が挙げられております。富良野市は、2008 年までに 1990 年に比べて、二酸化炭素の排出量を 10.7％しか削減しております。目標の数値まではほど遠い成果となっております。こうした結果から市は、もっと具体的に危機感を持って取り組むべきではないかというふうに思うところであります。市民周知をどう図るのか。事業者対応をどうするのか。どのようなエネルギーが考えられるのか。市の対応はたくさんあると思うところです。今年 3 月に公表された第 2 次富良野市環境計画を見ると、市独自の削減が 15％、国と道で 10％削減で、25％の削減を見込んでおります。さて、今回の二酸化炭素削減目標 15％とは、3 万トンの削減量であります。この目標数値は決して生易しい数値ではないと考えます。総合評価の中では余り高くなかった水力発電でありますが、産業能率大学客員教授の浦野哲夫教授は、拡張型並列マイクロ水力発電を提唱されております。手をかざすと水が出る、これは、超小型のマイクロ水力発電が、水道の蛇口に収納されており、流れる水で発電するその一方で発電した電気でセンサーが作動し蛇口が開閉する仕組みで、手洗い用はわずか数キロワットでありますが、9 キロワットまで発電能力を持つ小型発電機が開発されました。これを河川、下水道、農業用水、ホテル、病院などで使用することが可能であります。もちろん、河川、農業用水などを利用する場合は、先ほども申し上げましたが、大幅な規制緩和が必要となりますが、市の施設である下水道あるいはハイランドふらの等、利用が可能なわけであります。そのほかにも家庭用の水道、事業所などが考えられ、用途は多く私は非常に有望と考えております。教授によれば、9 キロワットマイクロ発電を 1,024 台並列的に重ねて発電すれば、9,000 キロワットが起こせるとしております。一般的に水力発電というとダムを連想されますが、このように、小規模なものもあります。エネルギーの消費の 52％が民生部門であり、家庭での消費が高いことに注目しなければなりません。また、富良野は、耕地の 70％を山林におおわれているのも注目すべきです。木質バイオマスからエタノールを抽出することができる農林バイオマス 3 号機。水からつくり出す酸水素ガス。どれも注目に値するものばかりであります。第 2 次環境基本計画の終わりには次のように書かれています。施策の実施には計画の推進体制や仕組みを考えることが必要であるとしています。そのために、推進体制の仕組みには、エネルギーの創出体制と活用を進める体制が重要であります。このため先ほど申し上げましたように、エネルギー課の創設が必要と考えております。以上、再生可能エネルギーの活用方法について市長にお尋ねしたいと思います。次に、東日本大震災復興支援支援体制についてお伺いいたします。東日本大震災から 3 ヶ月が過ぎました。これまで経験したことのない未曾有の大災害、復興にはかなりの歳月がかかると思います。我々はこの復興支援のため、いま一度見直さなければならないときが来ていると思うのであります。さきの代表者会議の中で富良野市の対応をお聞きしておりますが、中身については省きますが、市長は 3 月定例会の中で、これで終わるわけではない。第 2 弾、3 弾があると発言されておりました。その第 2 弾、3 弾がいつ行われるのか、これで終わってしまったのか、お聞きするところであります。また富良野から多くの市民ボランティアが被災地支援のために行っておられます。私はこの支援者も我々の代表ととらえ、市として何らかの活動の支援ができないものか考えているところです。数々のボランティアの人たちが支援ために現地に行っていると思いますが、それはどのぐらいの団体が行っておられるか、個人が行っておられるか。そして、その結果はどうであったのかお聞きするところであります。ボランティアをされている災害ネットワーク北海道の山口幸雄さんは、私たちは皆様と同じ地球に住む人間として、1 日も早く笑顔と元気を取り戻してもらいたい、心温まる食事とハ－トを届けたい、被災地支援はこれからです。ニュースにも流れなくなってからが本当の支援。長い年月が今回はかかると思う、これからです。と出発前に富良野を訪れた。そのときに語っておられたのが、各市町村でレスキューキッチンを用意してくれたら、とにかく 100 人、200人もの食事、それもできるだけ温かく食べさせてあげたいとなるとすごく難しい。レスキューキッチンがあると大変助かるとの話でした。市でこのようなものが用意できないものなのか。ボランティア活動する人たちのための支援は、市は考えていないのか。この点についてお聞きしたいと思います。次に、私は道路行政についてお伺いいたします。今回の選挙戦は自粛選挙となり、私は市内を自転車でかけまわりました。そのせいで多くのいままで見えなかったものが見えた気がします。その一つが道路であります。多くの市道が痛んでいるような気がいたします。特に駅東側が痛んでいる気がいたします。市長は、平成 23 年市政執行方針の中で、本市においては三位一体改革などにより、財政が硬直化する中、平成20 年より市民の皆様の協力をいただいて取り組んできた富良野市財政健全化計画が一定の成果を上げ、財政の一定の見通しがついたことから、平成 22 年度をもって終結するといたしました。そうしたことから、私は市道の側溝、歩道について、老朽化及び気象の条件、交通量の変化により、道路機能が弊害を生じている箇所が多く見られ、修繕しなければならないところが多く出ておると私は判断しております。市道の全体の総点検を実施する必要があると考えますが、その点についてお伺いいたします。最後に私は、自然環境保護についてお尋ねいたします。今回は、布礼別神社境内に生息する希少生物、ヒメギフチョウの保護についてお尋ねしたいと思います。ヒメギフチョウは、準絶滅危惧種に指定されております貴重な蝶であります。準絶滅危惧種とは、現時点では、絶滅の危険度は小さいが、存続の基盤が非常に脆弱なものであるとされております。ヒメギフチョウは、春一番、桜の花が咲くころにあらわれることから、春の女神と呼ばれ、その美しさから一般によく知られております。ヒメギフチョウは日本だけに生息する特産種であります。岐阜で発見されたことから、その名前がつけられ、ヒメギフチョウはギフチョウよりもやや寒い場所に生息しております。5 月ごろ、北国の遅い春の訪れとともにあらわれてくる蝶であります。ヒメギフチョウのエサは、オクエゾサイシンという植物であり、オクエゾサイシンが減少すれば、ヒメギフチョウも減少するという関係にあります。布礼別神社は、このオクエゾサイシンの群生地であることから、布礼別小中学校 PTA と児童会の皆さんは、このヒメギフチョウの保護とあわせてオクエゾサイシンの保全、普及活動を行っております。これらの保護のため、今年 5 月 10 日、境内に看板の設置を図り、さらには、地元氏子会の協力により、境内の草刈りをし、オクエゾサイシンにふ化した 6 月に観察しております。ヒメギフチョウの保護活動をしているわけであります。市長は、農村観光環境都市形成を唱えております。このところ歯止めがかからない過疎化、保育所の閉園と暗い話題の多いこの地域、この活動に対するさらなる支援が、新たな地域の財産づくりになることと思います。こうした希少動物、植物保護の活動の考え方について市長にお伺いし、第 1 回目の質問といたします。

質問　7番 今利一

1 点だけ質問してまいりたいというふうに思っております。ボランティアの活動支援でありますけども、今後とも市としてですね役割を果たしてまいりたいというふうな御答弁をいただきました。その具体的な方策というか、具体的なものに対してどのようなことを考えておられるのか。その辺 1 点お聞きしたいと思います。

質問　7番 今利一

ボランティア活動のことでありますけども、いま市長の答弁からすればボランティア活動を行ってこられた方に関しては、第 1 回目の質問にもあったのですが、集約もされていなければ結果もまだ聞いてないというふうなことの理解をしていいのかなというふうな感じをしておりますけども、是非そういった意味ではボランティア活動が非常に重要なある意味では社会情勢になってきているというふうに私判断しております。そういった意味ではですね、こういったボランティアに行ってこられた人たちの集約をきちんとしながらですね、今後どういうふうな活動に向けたらいいのかと、いうふうなことをやっていかなければならないと、市としてやっていかなければならないじゃないのかというふうに思っています。その点に対して、もし回答があればいただきたいというふうに思います。