（1）三位一体の改革による町財政への影響と次年度以降の見通しについて／（2）介護保険制度の見直しについて／（3）次世代育成支援対策推進法の実施について

答弁　町長

おはようございます。14番、田宮議員のご質問にお答えをいたします。第１点目の三位一体の改革による町財政への影響と次年度以降の見通しについてでありますが、国は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の基本的な方向に沿って、地方分権推進のために官から民へ、国から地方への考えのもとに、地方はみずからの創意工夫と責任で政策を決める、地方が自由に使える財源をふやす、地方が自立できるようにする三位一体の改革が進められています。今年度に入り、基本方針2004が６月４日に閣議決定され、全国町村会を初めとする地方６団体では、８月24日、政府から求められていた国庫補助金等に関する改革案を提出いたしました。現在、この改正案をもとに、総務省、財務省、各種諮問会議などと地方６団体との間で活発な議論が交わされておりますが、ことしの11月中旬にはその結論の取りまとめが行われる運びとなっております。地方６団体が提示した内容では、平成18年度までの第１期に続き、平成19年度から21年度の第２期改革が必要とされ、その三位一体の改革の全体像としては、国から地方への財源移譲が８兆円、国庫補助金、負担金の削減が９兆円程度とし、国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方交付税についても見直しが必要であるとされています。まず初めに、国庫負担金、補助金の削減についてのご質問でありますが、この改革案の中では、第１期改革で示されている平成17年度より18年度における国庫補助、負担金の移譲対象規模は３兆 2,000億円となっております。項目別では、経常的な国庫補助金、負担金で１兆 2,000億円、施設整備に関する国庫補助、負担金で 6,000億円、公共事業等投資的な国庫補助金、負担金で 6,000兆円、義務教育国庫負担金で 8,000億円を想定しています。分野別では、保健・福祉・医療の社会保障関連が45件、教育振興整備費の文教・科学振興関係が15件、公共事業関係が33件、農林水産振興などのその他の関係が55件の計 148件となっております。当町における国庫補助、負担金についての影響額は、地方６団体国庫補助負担金改革案による町負担影響額の資料でお示しのとおりですが、平成16年度当初予算ベースで試算いたしますと、経常経費関係で19件、 7,425万 4,000円。投資的事業関係で２件、 6,133万 8,000円、全体では21件、１億 3,559万 2,000円と想定されます。また、国庫補助、負担金の削減項目には、今後町が進めようとする大型事業の学校建設や、北海道が実施している各種事業が含まれており、まちづくりへの影響は必至であると考えています。なお、平成16年度の国庫補助、負担金一般財源化影響額は資料でお示しのとおりですが、当初予算ベースで７項目、 4,229万 1,000円となっており、３月定例会の時点から状況の変化はありません。次に、地方交付税、臨時財政対策債の削減についてのご質問でありますが、昨年12月18日公表されている地方財政の姿として、通常町費で不足する財源を臨時財政対策債の発行で国と地方が折半する手法は、平成18年度まで延長が決まっています。平成16年度普通交付税７月本算定の結果における算定額は34億 4,064万 9,000円で、前年度比 5.3％の減。さらに、交付税減額分の補填措置としての臨時財政対策債は規定の計算で３億 4,230万円、前年度比32.9％の減となり、実額で３億 6,128万8,000 円、率にして 8.7％が削減されました。このことは、当初予算で想定した見込みより２億円程度好転しているものの、依然として厳しい財政状況に置かれていることには変わりありません。今年度の普通交付税について増減項目は、平成16年度普通交付税と臨時財政対策債の状況の資料でお示しのとおりでありますのでご理解を願いたいと存じます。なお、去る８月27日に公表された総務省の来年度予算概算要求では、地方自治体に配分される地方交付税は、出口ベースで前年度とほぼ同額の16兆 8,975億円と想定しており、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は前年度比 3.7％減の20兆 2,920億円となっております。本年度の地方交付税の大幅な削減から比較すると削減率が減少していますが、今後とも地方財政の危機を回避するために、町村会などを通じて諸行動を展開してまいりたいと存じます。次に、地方交付税制度の改革の内容についてのご質問でありますが、三位一体の改革の中で、地方交付税改革において明確になっていることは、交付税の財源保障費の全般を見直し縮小を行うことでありまして、平成15年度の基本方針では、１つ、地方財政計画の歳出を徹底的に見直し交付税総額を抑制すること。２つ、段階補正、事業費補正などの算定方法に見直すこと。３つ、交付税不交付団体の人口割合を大幅に高めていくことがうたわれており、さらに、今年度の基本方針では、１つ、地方団体の改革意欲を損なわないよう地方の歳出を見直し抑制する一方、地域における必要な行政課題に対しては適切に財源措置をすること。２つ、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。３つ、地方団体の効率的な行財政運営を促進するよう算定の見直しを検討することが掲げられております。具体的には、毎年度発表される地方財政対策を受けての普通交付税算定作業後における分析を行わなければその全容が明らかにならない状況でありますが、その内容の把握を行うに当たっても、非常に難関であることをまずご理解願いたいと存じます。いずれにいたしましても、現在、三位一体の改革の名のもとに、地方自治の根幹にかかわることが、総務省、財務省、さらには地方財政審議会、地方分権改革推進会議などの中で盛んに議論されているところであり、その動向について常に注視していかなければならないと考えています。次に、２点目の介護保険制度の見直しについてお答えをいたします。まず、国・厚生労働省の動きでありますが、平成17年度の介護保険制度の見直しに向けて、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、７月30日に介護保険制度見直しに関する意見を取りまとめました。それによりますと、介護給付費の増加を抑制しつつ、要介護度が低い人を対象に総合的な介護予防システムの導入が盛り込まれ、また、現在介護が必要な高齢者の半数程度が要支援と要介護１で占めるとされ、その段階に新予防給付を創設し、その給付を受ける場合には市町村が担う（仮称）地域包括支援センターが新予防給付サービス利用計画をつくるよう想定されております。この予防策については、現在、モデル事業などで検証の上でメニュー化する方向にあります。さらには、現在の身体介護や生活援助などの訪問介護サービスの見直し、そして、施設給付費用の見直しについても予定されております。なお、大きな課題の一つとされている保険料負担、被保険者の40歳からの年齢引き下げと、給付対象の拡大を含む障害者福祉との統合問題は、積極、慎重の両論併記となり、本年12月まで引き続き論議を進めていくこととされたところであります。国は、平成17年通常国会に介護保険見直し法案を提出。平成18年度から実施の方向で作業に着手されており、今回の介護保険制度の見直しについては、高齢化率24％に対した厚岸町にとっても町民生活に大きく影響する問題だけに、議論の推移に注意を払い、引き続き情報収集に努めてまいります。次に、町として４年半の経過を経てどのように総括され、それに基づいて改善されようとしているのかの質問でありますが、平成12年４月に導入された介護保険制度については、それまでの措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、高齢者介護のあり方に大きな変化をもたらしました。厚岸町においては、平成12年から平成14年までの実績の評価と分析を基礎に、厚岸町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に引き継ぎ、施策を積み重ねてきましたが、介護保険制度は高齢者を社会全体で支える仕組みであり、介護を必要とする状態になっても自立した生活ができるよう介護サービスを総合的に提供し、要介護者や家族の願いにこたえるとの基本姿勢のもと、高齢化の進行に対応したまちづくりを目指し、高齢者支援体制の整備を進めてまいりました。平成12年度当初と直近の数値を比較しますと、65歳以上の被保険者数は 2,574人から 2,917人へと、要介護認定者数は 299人から 388人へ、介護サービス給付費は４億 8,900万円から５億 7,040万円と、それぞれ増加を見ております。この間、厚岸町は被保険者と利用者のための施策として低所得者の減免制度を導入するなど、利用者の負担の軽減策を講じてまいりましたが、今後の方向については国の制度の枠組みがどのように変わっていくのか。それによって、厚岸町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に見直しを生じないか。さらには、厚岸町の財政事情がどのように影響するのかなどについてあらゆる角度から慎重に見定め、平成17年度中に結論を得たいと存じますので、いましばらく検討の時間をいただきたいと存じます。続いて３点目の次世代育成支援対策法の実施について、第２回定例会以降の具体的取り組みの内容について明確にしていただきたいとの質問にお答えをいたします。まずアンケート調査の結果と内容でありますが、昨年12月、２種類の厚岸町次世代育成支援に関するニーズ調査を実施し、ことし７月までに集計・分析作業を行ったところですが、１つ目は就学前児童の保護者の方を対象にした内容で、 477人に配布し 340人から回答をいただき、回収率は71.3％であります。調査内容は、お子さんとご家族の状況、平日の保育、土・休日の保育、お子さんの病気のときの対応、一時預かり、子育て支援、満足度、一時的保育、悩みや不安感、相談相手、子育て情報の入手方法、遊び場、外出時の対応、行政への要望など多岐にわたり、27項目について保護者から回答をいただいたところです。２つ目は、修業児童、小学校１年生から３年生までの保護者の方を対象にした内容で、 302人に配布し 203人から回答をいただき、回収率は67.2％であります。調査内容は、お子さんとご家族の状況、放課後児童クラブの利用希望と要望、子育て支援、お子さんの居場所、児童館、悩みや不安感、相談相手、子育て情報の入手方法、遊び場、外出時の対応、行政への要望など多岐にわたり、こちらも27項目において保護者から回答をいただいたところです。アンケート調査結果の内容につきましては、取りまとめました全部について町民の皆様に公開し、行動計画草案作成までご意見をいただきたいと考えており、現在、役場庁舎、湖南出張所、情報館、あみか21で持ち帰りいただくよう準備中でありますのでご理解願いたいと存じます。次に、地域協議会の構成でありますが、厚岸町次世代育成支援対策推進協議会の委員については、厚岸町次世代育成支援対策推進協議会設置要綱に基づき、現在、15名の委員を委嘱させていただいておりますが、その構成内容は、保健医療関係者から１名、福祉団体等関係者から11名、町行政関係者が３名であり、計15名のうち男性12人、女性３名であります。次に、地域協議会において何が話し合われ何が決められたのかとの質問でありますが、厚岸町次世代育成支援対策推進協議会はこれまで３回開催してまいりました。第１回目は６月25日に開催され、次世代育成支援対策推進法について、厚岸町次世代育成支援対策推進協議会設置要綱について、行動計画策定指針について、市町村及び都道府県における行動計画策定方法について、行動計画策定スケジュールについて、厚岸町次世代育成支援に関するニーズ調査について報告し、協議いただいたものであります。協議会の意見として、厚岸町としての行動計画策定フローを作成すること、若い世代の声をどのように組み入れていくか、意見聞き取りの場をつくることが合意されています。次に、第２回目は７月26日に開催され、厚岸町の主な取り組み状況、アンケート結果について、厚岸町の人口推移等子育て支援センター利用者との懇談会報告、厚岸町における行動計画策定フローについて内容説明し協議いただいております。協議会として、厚岸町の子育ての取り組み状況把握を再認識すること、アンケート結果は広く知られて意見をいただきたいこと、次回に将来人口推計を提出することが合意されています。また、第３回目は８月26日に開催され、特定14事業の数値目標、暫定値の設定について協議いただいております。協議会の意向として、子育て短期支援事業及び一時保育事業にもニーズが見受けられるので、さらに検討することとされています。あわせて、町の厳しい財政事情のもとで施策の展開に欠かせない財源対策への懸念と国への働きかけについてもご意見をいただいております。次に、行動計画策定の現況でありますが、厚岸町次世代育成支援行動計画の策定については、第１回目の協議で合意された行動計画策定スケジュールに基づいて作業が進められつつありますが、率直に言って作業はおくれぎみにあります。しかしながら、次回の協議会開催までには基本理念の設定に向けた作業を積み上げ、その後、重点課題の検討、施策事業の検討を行いながら、12月の草案取りまとめ公開へ向けて作業を進めたいと存じます。次に、特定14事業の数量化についてでありますが、現在までの作業で求められた暫定的な数値であり、今後変動する可能性も残されておりますが、特定14事業のうち７事業で、平成21年度までの目標値として乳幼児健康支援一時預かり事業が７人、ファミリーサポートセンター事業が１カ所、放課後児童健全育成事業が２カ所、子育て短期支援事業が１カ所、一時保育事業が１カ所、地域子育て支援センター事業が１から２カ所、そして、通常保育事業が定員 230人と算定しております。第３回協議会において、特定14事業の数値目標、暫定値の設定について協議いただいておりますが、数量化を確定するまでには他の計画との整合性の確保の観点などから、役場内部の全庁的な検討を経て、再度協議会における協議をいただき数量化を図りたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。ただいまの答弁の中で、三位一体改革の中での数字が若干不明瞭な点がございましたので改めて申し上げます。公共事業等投資的な国庫補助、負担金で 6,000兆円と申し上げたと思いますが、6,000 億円でございますのでご理解をいただきたいと存じます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

それでは、私の方から三位一体改革に関する財源関係についてのご答弁を申し上げたいというふうに思います。この三位一体の改革、議員ご存じのとおり国庫補助、負担金、さらには地方交付税、それと、それを税源にかえて移譲する。その基本は所得税ということで、段階的に、今所得譲与税から、この物事が始まっているわけでございますけれども、実態的に、これを町に置きかえて考える。また、地方交付税の状況を考えますと、地方の税源が移譲されたとしても、地方交付税の役割といたしましては財源の不均衡を調整する機能ということと、地域にいて一定のサービスを受けられるその財源の保障機能がこの地方交付税に持たれているというのはご存じのとおりだというふうに思います。そういう中で、今年度を含めて地方所得譲与税の交付を受けたわけでございますけれども、当然、その財源の調整機能が交付税の機能としてございますので、この、約 2,000万に及ぶ所得譲与税も基準財政収入額に算入されまして、実態的には75％が差し控えた中で、その調整機能の交付税として反映されているという状況になっているということであります。それと、特に今年度の交付税、一般財源化による全額交付税に算入するということで国は言ってございますけれども、その中の特に保育所につきましては、基準財政需要額、入所人員によって算入された計算式が示されております。その中では、昨年度のベースでいきますと 4,567万 2,000円が、国と道から負担金をいただいていたという経過でございますけれども、この計算式から示された中で 5,777万5,000 円程度の算入が今年度しているということの情報をいただいております。しかしながら、この国・道の負担金の削減額、計算上カバーされていることになってございますけれども、全体的には交付税の中の取り合い、総体がふえているわけでございませんので、ほかの種目が削減されて帳じりが合わされている実態にあるというふうに我々は認識しております。この、今年度の交付状況を見ますと、一般財源化に伴います所得譲与税の交付、さらには交付税の中で財源を見ていくということでございますけれども、公立保育所がなくても、実は基準財政需要額に算入されている。保育所がなくてもされているというのが交付税上でされております。ですから、保育所のサービスをしてもしなくても需要額に算入されているというのは、今回の措置の中で明らかになったことであります。このことで、人口割合で所得譲与税についても一定割合が交付されておりますので、町で行っている国庫補助、負担金の補助金を受けて事業を行っても行わなくても、このような一般的に交付税、もしくは所得譲与税の中で、包括された中で財源が交付されているというのが実態であるということであります。そういう状況でございますので、我々としては、この種目だけをとらまえて国が言っておりますけれども、全体的な交付税制度からいたしますと、きちんとして、この全体の中の交付税として入っているということについては、財政当局としては若干疑義を持たざるを得ない状況にあるということであります。それと、地方交付税、都道府県を含めて補正係数を含めて半減をするという情報はいただいておりますけれども、市町村についても見直し、これは逐次行うということになっておりまして具体的には示されておりません。しかしながら、一番危惧いたしますのは、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、この地方交付税自体は、普通交付税自体は10万人を標準としてこの算入がされている。段階補正の中では、その人口の少ない中で、この町民、住民の行政サービスをきちんと行うために上乗せに、基準の中の段階補正をいただいているというのが実態であります。そういう中の見直しも含めて行っていくことが危惧されております。それと、特に、今回町長の答弁でも申し上げましたとおり、地方公共団体の効率的な財政運営を促進する算定の見直しを検討するということを言われております。これは何を言っているかといいますと、一定の行革の努力をしていただきたい。各町がですね。ということは、民間委託や各種いろいろなシステムの導入をすることによって経費の節減を図っていく、そういう市町村に対して、算定について何らかの措置をしていく。それと、逆に収入面におきましては、標準的な徴収率というんですか、を上回った課税努力をしている団体については、逆に言うと、この算定の中で、どういう形になるかわかりませんけれども、今市町村の交付税として見直しをしていくということを、特に総務省の方で言われております。そういう動きがある。ですから、今までいろいろな意味で財源保障とか財源保障機能、または調整機能の部分を縮減をしていくということがこの市町村の交付税、制度改正も含めてされていくのかなというふうに思っております。特に、これは総体から申し上げますと、国の三位一体改革は、全体では帳じりがとれているということになりますけれども、小規模の町村、我々みたいな町にしてみると、どうもこれがきちんと税源が移譲になったとしても、その金額が交付税と国庫補助金の、きちんと今まで交付されてきたものが保障されるという状況にはなっていかないではないかということで私どもは考えております。ですから、これらのことを含めて、特に町村会のいろいろな形に、要望も含めて世論づくり、これはしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、それに厳しさを、これからこの地方交付税についてはなっていくのではないかというふうに思っております。それと、効率的な運用を促すということで、今回資料を示させていただいております平成16年度の地方交付税と臨時財政対策債の状況でございますけれども、この中に、昨年からことしにわたっての増減状況を書かさせていただきました。臨時財政対策債振りかえ分、交付税が減額になったための振りかえ分としては、ここで１億 6,700万程度を交付税で見たというかわりに臨時財政対策債が、逆に言うと発行しなくて済むという形になっておりまして、単位使用では約２億 3,600万程度削減されている。それと、補正係数の中で 6,543万 2,000円という資料を出させていただいておりますけれども、この中に段階補正と言われるものが 3,768万 3,000円含んでおります。ですから、昨年度、これも計算が非常に難しいわけでございますけれども、昨年度はどうかというと、この中で段階補正といたしましては約 3,000万でありますから、この段階補正の数値が、本来であればこれは動かないのが、３年間というのは動かないのが本当でありますけれども、どうも計算でいくと、これも700 万から 800万ぐらいふえて、計算上はふえている形になるのかなというふうに思っております。そのほかに、厚岸町の独自の積雪度を含めて級地というんですか、雪が少ないということで級地が下げられているという影響と山間地の補正ということで、この厚岸独自分の 2,658万 9,000円という減額があった、それと、基礎数値の変更分として 1,700万程度の減額。これは、基礎数値というのは学級数だとか子供の数だとかによって、減ることによってこういう影響が起きるということでありまして、そういうことも含めて今年度の交付税が決まってきたという状況になっております。いずれにいたしましても、この段階補正、平成16年度で一応３年間というお約束でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、財源の調整なり保障機能のさらなる見直しということで、17年度からもこのことは行われていくだろうというふうに考えざるを、今交付税総体の状況を考えますと考えていかなきゃいけないというふうに思っております。ですから、我々といたしましては、この３年間の行われてきた段階補正を上回るという想定はなかなかしづらいわけでございますけれども、この町といたしまして、これからもこのぐらいの段階補正を覚悟をしていかなければ、覚悟をした財政運営をしなければいけないのかなというふうに、私どもとしては今のところ押さえている。これについては、さらに、その段階補正の中のことを言いますと 8,000から１万2,000 だとか１万 2,000から２万人の人口規模の中のくくりがあります。ですから、厚岸町といたしましては今１万 2,000という以上のくくりにいるということでありますから、それが１万 2,000の人口を割っちゃいますとまた補正係数が変わるということであります。そうすると、今国が行っていることは、少ない人口のところの上乗せをやめていこうということでありますから、その１万 2,000を割ることによってこの区分もどうなるかわかりません。それによって町としての影響は大きく受けるということになりますので、いずれにいたしましても、この町を、こういう市町村を維持していくということを、特に町村会に続いて、これは訴えていかなければならないことだというふうに考えております。それと、ごみ、し尿、アウトソーシング、民間委託の関係でございますけれども、厚岸町といたしましては、今まで地元の民間業者の状況もございますけれども、基本的には、このことはもうある程度進んできているのかなというふうに思っております。ただ、すべて町内業者含めてそろっていない中で、この民間が役場のサービスを引き受けていけることができるかどうかも含めて、地域の状況を十分考えてこの民間委託というのは考えていかなければならないことなのかと思っております。ただ単に、ほかの町で行われております、大きな会社にすべての民間委託等々の例もございますけれども、今後、経費節減の意味でこの行政サービスの民間委託ということは考えていかなければならないことであります。しかしながら、大切なことは町内にそういう業者をきちんと育てた中で、きちんとした業務をしていくことが大切なのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、これからの行政の見直しの中で、これらのアウトソーシングを含めて、再度、今までやってきてはおりますけれども、見直しをした中でこれからの行政運営をしていかなければならない時期に来ている。これは、庁内の中に財政改革の委員会もございますし、その他民間委託の関係の委員会もございますので、そういう中できちんとした議論を踏まえて、そのものを町民の皆さん、議員各位に伝えながら、町のよりよい方向を考えていく必要があるのかなというふうに思っております。私の方からは以上でございます。

答弁　町長

再質問、再々受けたわけでありますが、私から基本的なことについて答弁をさせていただきます。詳細についてはそれぞれの担当から答弁させます。まず、三位一体の改革であります。私は国においても地方においても構造改革をしなければならない事態を迎えているという認識をいたしております。しかしながら、国における三位一体の改革については、多くの疑問点を持っておるわけであります。特に、平成16年度の地方財政計画におきましては、先ほども申しましたけれども、地方交付税及び臨時財政対策債が前年度比で12％削減されたところであります。その結果、厚岸町は何とか予算編成ができたわけでありますが、同じ道内にありましても小樽市などは赤字予算を組まなければならないというような事態を迎えております。すなわち、地方税など自立財源の割合が低く、地方交付税など依存財源の高い今日の歳入構造になっております。このことについては、国も十分に、私ども市町村を通じ、声を高く、今回の改革についても申し上げているところでありますが、いかんせん、地方の声が届いていない、そういう私は認識をいたしております。もう一つは、やはり、地方分権の時代を迎えておる中で事務事業量というものが多くなってきております。ところが、法律を改定をしないで財源だけを削減するというやり方については大きな問題であります。例えば、先ほども議論になりましたけれども保育所の関係であります。昨年、一般財源化されました。所得譲与税をもって対応しているわけでありますが、この保育所の設置といいますのは児童福祉法に基づいて設置をされております。ところが、この法律には設置基準があります。画一的であります。財政だけを削減し設置基準の改正もしないで、それぞれの自治体で運営しなさいということについては、私は反発を申し上げておるところであります。このような実態であります。もう一つは、都市と地方の対立をつくってしまった。すなわち、人の少ないところにおいては補助金を削減をしますよという思想、これは、私は反対を申し上げております。やはり、人の少ないところには財源の保障機能というものを理解していただかねばならない、そのように考えておりますので、この三位一体改革に当たっての国のあり方については、今後とも地方の声というものを大事にしていただくように、これからも関係各位と連携をとりながら運動を展開していきたい。11月にその内容が明らかになりますが、今後我々は注視をしながらしてまいりたいと、かように考えております。もう一つは介護保険事業でありますが、田宮議員もご承知のとおりであります。この介護保険事業といいますのは、住みなれた地域や自宅で、できる限り自立した生活を実現するために制度化されたわけであります。そのためには、給付と負担の関係が安定して維持できなければならないことが大事なことであります。今、田宮議員からもお話がありましたとおり、利用者のニーズに、それでは合っているのかということになりますといろいろな問題があるわけでありまして、去る７月30日には介護保険制度見直しに関する意見が出されたわけであります。その中で、田宮議員からご指摘がありましたような、各界各層からいろいろな意見が今出ております。このことについても国が真摯に受けとめながら、将来ともに立派な介護保険制度を確立できるようにお願いを申し上げていかねばならないと、そういうように考えます。また、次世代育成支援対策法の関係でありますが、先ほども議論となりましたけれども、やはり少子化対策は私は厚岸町にとっても大事な問題だと考えております。やはり、子育て支援対策等も十分に考えた、地域に根ざした行動計画をつくらなければならないと、そのように考えておりますので、これについてもご理解をいただきたいと存じます。