（1）加齢性難聴者の補聴器購入費助成を／（2）栗山小学校スクールバンドの次年度以降の存続について

答弁　町長 佐々木学

１点目の加齢性難聴者の補聴器購入費助成をのご質問で、①の平成２８年１２月議会における一般質問後の経過についてでありますが、先般の第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、平成２９年３月に高齢者アンケートを実施し、実態把握に努め、補聴器購入助成の必要性について検討してきたところであります。アンケートの結果では、聴力の衰えを感じている高齢者の数は１，３０８人、回答者に占める割合は４６．３％でありました。そのうち既に補聴器を持っている方は２２８人で１７．０％、補聴器を必要と感じるが持っていない方は２３６人で１７．６％、補聴器を必要と感じない方及び使用したくない方は８７９人で６５．４％でありました。これらアンケート結果を踏まえ検討した結果、補聴器購入の助成についてのニーズは少ないものと判断し、助成制度の創設には至っていない状況であります。ご質問②の老人福祉政策として補聴器購入の一部助成の考えはについてでありますが、加齢性難聴者が補聴器を使用することによりコミュニケーションが円滑に図られ、心身の健康につながるものと認識しております。補聴器購入の補助制度につきましては、障害者総合支援法に定める補装具として聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けている方を対象とした国の補助制度があり、さらに身体障害者手帳の対象とならない軽度、中等度の難聴児童に対しましては、町独自の補助制度を設けているところであります。加齢性難聴者の方への補聴器購入の補助制度に関しましては、北海道内では昨年度までに６市町村が独自の補助制度を設けている状況でありますが、このような補助制度は国における公的補助として制度化されることが望ましいものと考えております。現時点では町独自の助成制度を創設する考えはありませんが、関係機関と協議しながら国に対し要請してまいりたいと考えております。ご質問２点目の栗山小学校スクールバンドの次年度以降の存続については、教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

議員ご質問２点目の栗山小学校スクールバンド次年度の存続についてのご質問でありますが、栗山小学校のスクールバンドは平成４年に少年団活動として開始され、その後平成２３年度に現在の教育活動の一環として特別クラブ活動であるスクールバンドに体制を変更し、今年で創設２９年目になります。これまで日々の練習をはじめ、くりやま夏まつりや、くりやま音楽祭、卒業コンサートなどの活動に取り組んでまいりました。しかしながら、児童数の減少と子供たちの趣向の変化に伴い、スクールバンドの部員数はここ６年間で３分の１に減少し、現在の部員数は１１名となっており、併せて次年度以降の指導者の確保も難しい状況であることから、今後の部員募集を行わず、本年度をもって学校の教育活動としてのスクールバンド活動を終了したい旨の文書が学校から保護者宛てに出されたところであります。学校からは、保護者の皆さんからの要望により保護者説明会を開催し、参加者からご意見等をいただいたと報告を受けているところであります。ご質問の次年度も各方面に働きかけ存続していくという考えはについてでありますが、栗山町には現在小学校３年から６年までのスクールバンドに加え、中、高校には吹奏楽部があり、教育委員会といたしましては､何とかこの流れを継続し、存続してまいりたいと考えております。現在全ての学校で働き方改革が推進されていることに加え、管内でスクールバンドを指導できる教職員が減少しており、指導を担っていただく先生を配置することが難しいことや、スクールバンドへの加入を希望する児童数も減少している状況ではありますが、子供たちのスクールバンドを続けたいという思いをかなえるために学校と協議し、現部員全てが卒業するまでの活動の継続をお願いしているところであります。加えて、今後も小学校における練習場所の確保や楽器の保管、管理、貸出しなどについての協力を依頼するとともに、町内の吹奏楽を愛する方々などへの積極的な声かけや外部指導者の確保など、子供たちが引き続き活動することのできる環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この加齢性難聴者の補聴器の助成ということで、この関係については佐藤議員おっしゃられますとおり、これによって認知症の予防だとか、健康寿命の延伸、医療費抑制ということで様々な効果があるのかなというふうには思いますけれども、これに関しましては先ほど冒頭の答弁で申し上げましたとおり、やはり国の公的補助制度の中で対応していただくべきものではないかなということで私自身は考えております。この加齢性の疾病、これはこの難聴だけではなくてやっぱり幅広いわけです。例えば白内障だとかも加齢性のものもございます。あるいは腰とか関節とか外科的な疾病、これも加齢性のものがあるわけでありますので、どこまでこの加齢をしていく中での疾病に対して公費で補助をすべきなのかというところはしっかり議論をしなければならないと、必要性も含めて議論をしなければならないというふうに思っておりまして、仮にこういう助成制度を設けるとしたら、それ相応の理由と他の加齢性疾病との差別化、こういったものも図っていく必要があるのではないかなというふうに考えております。そういうことで、今かなりこの問題全国的に取り上げられていることがございます。多くの市町村議会の中で公的助成、国の公的補助制度に入れるようにそういう意見書が採択をされていたり、あるいは町村会、市長会、こういったところでも公的補助制度に加えるような、そういう要望書を国のほうに出されたり、いろんな全国的なそういう動きがありますので、私栗山町のほうとしても検討は進めながらも、基本的には国、道へしっかりと関係機関と連携をしながら、この公的補助制度の採用についてしっかりと要望をしていくというのが考え方でございます。なお、アンケートのお話を先ほどされましたが、必要と感じるが持っていないという方が２３６人、１７．６％いらっしゃるということでございまして、この方がもし仮に補聴器の購入を検討するといった場合に重視するものは何かという設問もあったのですが、やはり助成制度の有無とかということではなくて、佐藤議員今おっしゃられましたとおり機能性だとかデザイン、耐久性、こういったものを重視するという方が６割いらっしゃったのです。ですから、あまりその助成制度の関係についても要望はされていないという判断はそのときさせていただいたということも事実でございます。ですから、こういった国のほうへの制度改正の要望をしながら、またこれから町の独自の補助制度の検討については今度の第９期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中でアンケートを改めて取って検討をしていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

軽度、中等度の難聴児童に対する町独自の補助制度、これについては今現在設けておりまして、その基準としてはまず身体障害者の手帳を交付されていないということが一つ条件でございます。それと、聴覚レベルが３０デシベル以上の難聴児ということで軽度、中等度の間ぐらいかなというふうに思いますが、そういう方が補聴器を購入あるいは更新、修理した場合その経費の３分の２を助成するというのが今栗山町が設けている独自の難聴児に対する補助制度でございます。一応所得制限もありますけれども、そのような制度を設けております。軽度、中等度の難聴児童という者に対して、この町の独自制度を設けている理由というか、その当時の検討の中では、やはり難聴児童の場合はほとんどが先天性あるいは事故、病気等々により難聴となったケースが多いわけでございます。ですから、そういった方々を何とか救済していくということで公費負担による支援が必要であるという行政判断の中で当時この独自制度を設けたということでございます。なお、近年の実績としてはあまり件数はなくて、過去３年間では１件この制度の支援を行っているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

現在の難聴児に対する町独自の支援制度の内容でありますが、当初の購入時あるいは更新、修理、こういったものも補助対象になっておりますので、その５年ごとということではなくて、この対象範囲をしっかりと先ほど言った加齢性の補聴器助成の場合についてもこれから検討をしていく上ではその辺の議論もしていかなければならないかなというふうに思っておりますし、いろんな町の中で独自の補助制度を設けているところについては所得制限であったり、非課税世帯であったりというか、そんなような条件もつけておりますので、その辺も含めてアンケート時期に向けてまず取った上でニーズをつかんで、必要とあればその細かい内容について検討をしていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

現在今ご指摘のとおり、その町民健診の中では聴力検査という健診項目はございません。これらについては一度持ち帰らせていただいて、実施が可能かどうか、そしてその必要性も含めて検討をさせていただきたいと思っております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

お答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり、３月の段階で学校より今後の活動についての中止をしたいということでの文書が配布されたと、そういうことを了解しております。この背景には、今議員のほうからもご指摘いただいておりますとおり指導者の不足、それから希望する子供たちの数が非常に減っているということがございます。１つには、平成２８年度の段階からちょっと人数を申し上げれば、平成２８年度では３１名子供たちが参加していたという状況から２９年、３０年には２１名に、平成３１年、令和元年には１９名、令和２年には１２名、そして今年度は１１名という状況でございます。今後も多くの子供たちが希望している状況ではないというふうな判断の下、一つ大きな整理をしなければならないということで学校側としてスクールバンドの休止ということはできないだろうかという旨の文書が出ていたというふうに理解しております。また、活動をしていく中で今後ともやっぱり続けてほしいのだという保護者の意見があったということもありますし、またきちっとこういったものについての説明をするということも含めまして、学校側が４月に入りまして２０日の日に説明会を実施したということでございます。議員ご指摘のとおり、今学校を取り巻く環境というものは非常に変化が激しく起こっておりまして、先生方自身は先ほども答弁の中でも申し上げたとおり働き方改革の中で、時間外勤務を少しでも減らして子供たちと接する時間を増やしていこうという方向性の下、今様々な取組がされているところでございます。また、法令的なお話も最後の４つ目でお話しされたというふうに理解しておりますが、小学校には実は部活動というような位置づけというものが教育活動の中にはございません。現在行っておりますスクールバンドにつきましては、あくまでも先生方のボランティアということでその活動をこれまでずっと継続してきているという状況でございまして、業務外業務ということで今文科のほうからは特にこういったものを縮減しなさいということで厳しく教育委員会のほうにもご指導をいただいている状況でございます。これが一連のこの経緯に関するものでございますけれども、先ほど申し上げたとおり教育委員会としてはそういう中でも、様々な方々のお力をお借りしながらでもこういったものを継続できるような体制を何とかつくれないかということで取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

お答え申し上げます。年数を切って考えているわけではございません。少なくとも今このスクールバンドに携わっている子供たちがやはりやっていきたいと、最終的に今の４年生が卒業時には２名という状況になります。それでもやっていきたいのだということであれば、学校とも話合いを深めながら、協力をいただきながら、あるいは先ほど申し上げたとおりやはり指導者の部分がございます。スクールバンドというか、管楽器なんかは専門的な指導方法というものを知らない者がちょこちょこっと行ってできるというようなものではありませんので、やはり専門的な技能とか、指導技術だとか、そういったものを持っておられる方にお力添えをいただきながら、何としてでも継続してもらえないかということでこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

現在現３年生の中でどの程度の子供たちが希望しているのかということを担当の先生のほうから調査をさせていただいた段階で、現在のところ希望者は１名ということで伺っております。そういった子供たちについても、今後のある程度の方向性が見えましたら、どういう形で参加できるのか、あるいは今後の活動を大きく体制を変えながら、そうなれば本当に皆さん方のお力をお借りしなければ実施できませんので、学校は当然のことながら、それについては全面的に協力してもらうように体制を整えてまいりますけれども、やはりその運営主体というものをどこにするかということも含めて考えていかなければなかなか結論が出ない問題かなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

ご審議を妨げまして、大変申し訳ありません。千葉議員の答弁の中で一部訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。芝の全面改修等々における改修費の関係で６億円になるという説明の中で、ケースとして芝の全面張り替えの場合というふうに誤ってご答弁をさせていただきました。この６億円については全面人口芝にした場合の改修ということで、平成２６年度当時の見積額が３億３，８００万円だったところが排水、また土壌改良、外構、こういったものが必要になるということで、さらに２億６，０００万円ほどプラスになるということで合わせて６億円になるということで訂正をさせていただきます。全面天然芝の張り替え、これが２６年当時１億６，７００万円、そして天然芝、人工芝１面ずつの場合が２６年当時２億円というところについては改めて見積書を取っておりませんので、今ここではっきりした金額は申し上げられませんが、先ほどの人口芝と同様事業費がプラスになるということでございます。◎一般質問（続行）