「今年も大きな自然災害が全国各地で幾度も発生し、伝えられるたび…」

答弁　農業委員会会長 菊入等

７月20日の任期満了に伴う改正におきまして、市長より27人の新しい農業委員が任命を受けました。その後の総会におきまして、新しく深川市農業委員会の会長となりました菊入等でございます。何分、初めてのことだらけで、本日も大変緊張しておりますが、ひとつよろしくお願いいたします。それでは、質問の農地行政の現状と今後の対応についてと非農用地利活用促進事業について、お答えさせていただきます。初めに、１点目の農地行政の現状と今後の対応についてですが、農業委員会につきましては、農業委員会等に関する法律が改正され、昨年４月に施行されたことによりまして、農地法等により、その権限を属された事項の必須事務に加えまして、それまで任意事務でありました農地における担い手への集積や、耕作放棄地の発生防止、新規参入の促進、つまり、農地利用の最適化の推進ということも必須事務となりました。これが農業委員会業務の重点となったところでございます。当農業委員会におきましては、農家戸数が年々減少する中、これまで国や関係機関の制度を利用し、離農者などの農地を地域の担い手にあっせん、調整をして農地の確保と有効利用に努め、耕作放棄地の発生防止などにも対応してきたところでございます。しかし、残念ながら、今後も農家戸数の減少は避けられないものと予測するところですが、今後は家族経営のみならず、多様な担い手の確保に努め、各種制度を活用させていただきながら、これまでにも増して農地利用の最適化について邁進していく所存でございます。将来に向け、これからも地域と農業者の信頼に応え、遺漏のないよう適時適切に対応し、北海道の多くの農業委員会がそうでありますように、深川市も農地利用最適化委員を置かない農業委員会として、各５地区に分け、27人の農業委員を地区担当として配置しまして、地域にとってよりよい成果をもたらすように精いっぱい対応させていただくことをもって、１点目の質問の答弁とさせていただきます。次に、２点目の非農用地利活用促進事業についてお答えいたします。この事業につきましては、議員からのお示しのとおり、平成21年度におきまして、国の地域活性化生活対策臨時交付金を財源に、本市独自の事業として、事業費の９割以内、助成上限額135万円として開始され、その後、助成上限額を70万円とするなど、一部事業内容の見直しをしながら、本年で９年目となった事業でございます。質問の事業開始から平成28年度までの全体の件数と事業総額及び助成総金額、解体家屋総数、農地以外から農地となりました総面積について、順にお答えさせていただきます。助成件数につきましては140件で、事業総額１億204万5,236円に対しまして、助成額が7,522万302円でございます。解体家屋の数は84棟で、農地以外から農地となりました面積は12.9ヘクタールでございます。本年度につきましては、件数10件で、12棟の家屋を解体し、助成額につきましても予算額どおりの700万円を予定しているところでございます。次に、今後のこの事業に対する需要についてお答えしたいと思います。先般、農業委員に対して、農業者から各委員に寄せられております、次年度の事業実施要望について紹介させていただきました。あくまでも現時点でということでありますが、家屋の解体及び宅地等の農地化に10件の要望があるということでございまして、今後、各農業委員を通じ、需要額を含み、詳細について取りまとめをさせていただきたいと思っております。当委員会といたしましては、この事業により離農跡地を優良農地に転換し、作業効率の向上と農村環境の保全を図ったところでございまして、このことは、将来の本市の農業にとりましても大変有効であると考えております。また、計画期間を平成27年度から31年度までとして策定されました「深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の事務事業の一つでもあり、外部有識者であります、総合戦略推進協議会委員からも本事業について地方創生に有効であり、今後も事業継続をという評価をいただいております。今後につきましても、事業内容の点検などを進めまして、要望をさらに見きわめつつ、次年度に向け、予算要望させていただきたいと考えているところでございます。