納内診療所

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

納内診療所について、１点減りまして、４点にわたり質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。まず、１点目の公文書のファクスのやりとりについてでありますが、現在、市と受託医師との協議については、平成28年10月以降、受託医師側の一方的な通告により、協議窓口を受託医師の代理人弁護士に一元化されております。そのため、市としても、受託医師と直接協議ができなくなり、法律の専門家が代理人となったことから、市も弁護士を代理人に依頼することにし、平成29年２月以降は、代理人弁護士間での協議となっております。市が医師側代理人弁護士と連絡していた時期も、弁護士からはメールや郵送ではなく、ファクスでのやりとりを求められておりました。市の代理人弁護士に聞いても、弁護士同士の連絡にはファクスを用いることが一般的になっているとお聞きしております。次に、２点目の職員雇用の問題と３点目の現職員の再就職についてでありますけれども、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。診療所の職員は、受託医師が直接雇用しているものでありますが、受託医師にとっては、本市はふなれな土地でありましたので、平成26年10月からの開業に当たって、市では看護師や事務職員などの紹介に努めましたし、また地域においても送迎車両の運転業務や清掃などの職員も紹介するなど、この２年半にわたり、受託医師の要請に応じて職員確保についても支援を行ってきたところであります。開業時から市及び地域において紹介した方も含めまして、十数人ほどの職員の方が退職され、交代しておりますが、どのような理由により退職されたのか、個別の詳しい状況は承知しておりません。また、不当解雇が疑われる例についてのお尋ねでございますが、不本意ながら退職された方がおられるとのお話は伝え聞いており、常に職員が定着しないため、職員を募集しておりまして、診療報酬の請求事務などに支障を来しておりましたので、受託医師の職員雇用については、診療所の経営安定の上からも少なからず懸念を抱いておりました。また、診療所の職員は、市と直接の雇用関係がないため、現在のところ、再就職について特に検討はしておりませんが、職員の方から何らかのご相談があれば、真摯に対応してまいりたいと考えております。最後の４点目、今後の方針についてでありますが、受託医師の撤退後、早急に後任医師を探す取り組みに努力してまいることについては、後任の医師、または医療法人を確保するに当たり、このたびの事態を踏まえ、診療所を経営する能力がある事業者なのか、市で経営を支援する必要があるのか、ある場合にはどのような条件でいつまで行うかなど、よく検討する必要があるものと考えております。一方で、医師確保が容易ではないことも現実でありますので、従来の確保策や委託方法に限らず、さまざまな視点から幅広い手段を用いて取り組みたいと思いますので、議員からのご提言についても検討させていただきたいと思います。これまで納内診療所を受診されていた患者の皆様が、他の医療機関にかかる場合の交通手段等につきましては、松本議員及び木根議員の質問でも市長より答弁させていただいておりますが、診療所の送迎サービスを利用されていた更進・吉住・菊丘地区にお住まいの患者の皆様に対して聞き取り調査を行っておりますので、どのような方策がとれるか早急に検討し、実行してまいりたいと考えております。また、６月14日に納内地域及び更進・吉住・菊丘地区の町内会長の代表や団体等の代表の皆様から、市長に対し今後の対策についての要請を受けておりますので、患者の皆様の状況把握に努めながら、対象地域の皆様とよく相談し、とり得るべき対策を即急に講じてまいりたいと思います。なお、大坂医師からは、けさの新聞報道にもありましたが、昨日の夕方６時ごろに診療所及び医師住宅の鍵の返却があり、退去されたことを確認しておりますので、報告いたしたいと思います。