平成29年度の教育行政方針

質問　11番 辻本智

次に移ります。平成29年度教育行政方針についてお聞きいたします。３月の第１回定例会において、本年度の教育行政方針が示されております。ただ、文書とされて、手元に届けられましたのが定例会開会直前ということもあったものですから、前任教育長の方針演説を聞きながらも、少し釈然としなかった部分が幾つかございましたので、新たな教育長のもとではありますが、改めてお聞きいたします。まず、１点目、本市の教育の目的と役割についてであります。言うまでもなく、我が国の教育基本法には、教育の基本方針が示されております。それと同時に、戦後の民主化における教育制度改革においては、国と地方自治体が教育に関するそれぞれの役割を分担しながら、互いに教育行政を進めるということが原則とされてきております。中でも地方教育行政にあっては、地域の実情に合わせた教育条件の整備等、地方教育行政の自主的な執行が求められております。そういった視点で本年度の教育行政方針を改めて読み返してみますと、例年、冒頭部分、いわゆる「はじめに」という部分で総論としての教育理念・目標が掲げられております。本年度のその部分を紹介させていただきますと、「資源に乏しい我が国が、これまで以上に確かな歩みを続けていくことは、我が国の教育をさらに発展させ、すぐれた人材を将来にわたって育むことによりそれが可能となるものです」と記述されております。率直に申し上げ、この表現には私は大きな違和感を感じております。例えば平成28年度の同様の部分では、こう述べられております。「新しい時代を生きる子供たちのため、そして多くの市民が充実した人生を送るために、教育行政の果たす役割は大きなものがある」との内容でございます。そうした上で、子供たちの生き抜く力を求めた構成となってございます。また、一昨年の教育行政方針では、「夢を持ち続け、未来を開く自立した子供たちを育てるために、教育行政を行う」ということをうたってございます。また、同じように、生涯学習の役割も、市民一人一人が健康で生きがいを持って、充実した人生を送ることができるよう取り組む。生涯学習の役割は、この後にも触れるわけですが、いずれにせよ、昨年、一昨年と教育の主人公は子供たちであり、その子供たちが将来にわたり、みずからの考えで切り開く力を育てる、そのためにこそ本市の教育行政がある、このような認識でございました。ところが、本年度では、前段紹介させていただきましたように、教育の目的が国家のための人材育成、このように読み取れる内容になってございますし、また同一文章の中では、「資源の乏しい我が国」という表現と関連させて、子供たちの未来を少々乱暴な、例えば日本の資源が乏しいということであれば、鉱物資源であったり、化石燃料であったりということになるわけですが、それと同一文章中に並べているといった誤解につながりかねない記述がございます。また、今年度方針では、これまで「生きる力」、あるいは「生き抜く力」という表現から、「子供たちに求められる必要な力」へと大きく変わり、そういうことも含めて、誰にとっての教育なのかという疑問が率直にいって、生じてきております。ここでお聞きいたします。本年度の教育行政方針内の記述には、従来の本市教育行政方針で示されてきた内容からの変更があったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。また、地方教育行政にとって大切なことは、主権者である子供たち、市民の豊かな未来が保障される力を、市民自身が養うための環境整備ではないかと私は考えるわけですが、１点目、本市における教育行政の目的と役割について、改めてお考えをお伺いいたします。２点目、社会教育、あるいは生涯学習に対しての考え方についてお聞きいたします。これも同様に、昨年までは「はじめに」の部分で生涯学習の役割についても総論として言及がございました。そうした上で、市民の皆さんが充実した人生を送るため、スポーツや芸術文化活動があると記載されてきたところであります。しかしながら、本年度の教育行政方針の冒頭にこの総合的な記述が見られません。ただ、社会教育に期待されるものとして、「市民一人一人が挑戦できる社会・全員参加型社会の構築に向けて、教育が地方創生のエンジンとなることが期待されている」と述べられております。この「教育が地方創生のエンジンとなる」との表現は、実は昨年度の教育行政方針から使われておりますが、果たして社会教育、生涯学習は、地方創生のための手段だけなのでしょうか。本年度、教育部局においては、地方創生加速化交付金を活用した教育関連の施設整備、新規事業に取り組まれていることも事実ではあります。行政方針にも本年度の具体的な取り組みとして、学びと集いの郷及び合宿施設整備事業を推進すると記載されているところですが、これらの事業は、本来は外からの人を呼び込み、交流人口をふやすことが主たる目的であります。これまで本市の教育行政が社会教育の目的として、「市民一人一人が充実した人生を送るために」とされてきたこの視点は、今後とも堅持すべきかと思いますが、早川教育長のお考えをお聞かせください。