地域公共交通

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

地域公共交通に係る宅配業者との連携事業についてお答え申し上げます。初めに、事業内容について説明させていただきます。この事業は、国土交通省北海道運輸局が企画し、この企画に賛同いたしました路線バス事業者と宅配などの物流事業者によって行われる「ひと・もの」協働輸送プロジェクトと称する事業でございます。北海道運輸局による説明によりますと、事業概要といたしましては、各市町の集配の拠点と拠点を、通常は物流事業者のトラック等で輸送される荷物の一部を、路線バスにより既存のバス停留所間を結んで輸送するものでございまして、対象の荷物は、路線バスの客席に搭載する専用ボックスに収納されて運ばれるものであります。次に、この事業の目的といたしましては、１点目に、バス事業者、物流事業者の収支効率の向上に資すること、２点目に、トラックドライバー不足の緩和に効果が上がること、３点目に、ＣＯ2削減などの環境保全効果、この三つを目的としているとお聞きしております。本市を拠点とする運行状況につきましては、本年５月26日から空知中央バスが運行する沼田線、これは秩父別町、北竜町、沼田町が関係しており、沼田線と深滝線、これは妹背牛町、雨竜町でございますが、この２系統のバス路線を使って、ヤマト運輸の宅配事業で運用が開始されております。荷物を輸送する時間帯といたしましては、各路線とも午前と午後の一日２回、通学の学生の乗車が少ない時間帯で実施されているところであります。次に、この事業の効果でございますが、この事業は現在、道北や道央など道内10区間で本格運行されているとお聞きしておりますが、昨年の実証実験の例で申し上げますと、７月に道北地区、これは士別市、名寄市、下川町、美深町、それと十勝地区、これは足寄町と陸別町の間でございますが、この区間において、約１カ月間行われております。その結果といたしましては、取り扱い貨物は想定個数に達しなかったものの、本来の物流事業者によるトラック輸送の走行距離、ドライバーの労働時間、ＣＯ2の排出量がそれぞれ減少し、一定の成果があったと伺っております。本市を拠点とする現在の運用状況でございますが、開始の５月26日から６月16日までの３週間で、取り扱い貨物数が44個の実績となっておりまして、運用開始直後ということもあり、大きな実績とはなっておりませんが、今後、事業が定着して、取り扱い貨物数がふえていけば、バス事業者及び物流事業者の収支率の向上や、トラックドライバー不足の緩和なども期待できるものと考えているところでございます。また、本市への事業効果についてでございますが、この事業により、バス事業者の収益が増加することになれば、市が行っております赤字バス路線への補助金の算出根拠となっている１キロメートル当たりの経常費用単価に反映されますので、増加傾向となっております路線バスへの補助金支出の抑制も期待されるところでありまして、本市にとっても有益な事業と言えるのではないかと考えているところでございます。今後も北海道運輸局との情報共有、連携を密にいたしまして、本市で支援できることがあれば、十分に協力してまいりたいと考えております。