介護従事者の確保と処遇改善

答弁　市民福祉部次長 安田浩人（市民福祉部次長は2017年12月まで）

介護従事者の確保と処遇改善について質問いただきましたので、お答え申し上げます。介護従事者につきましては、全国的な傾向といたしまして、厚生労働省が発表した需給推計によりますと、今の団塊の世代が後期高齢者の75歳以上になり、介護需要のピークを迎えることが予想される2025年には、約253万人が必要になるとされており、それに対する供給の見込みでは約215万人であり、差し引きおよそ38万人の介護職員が不足する見込みと試算しております。このように介護の担い手となる介護従事者の不足が深刻な問題になることが懸念される中、本市におきましても各事業所において人材の確保に苦慮していると伺っているところでございます。今後、介護従事者の高齢化も進んでまいりますことから、ますます人材の確保が困難になってくるものと考えているところでございます。このように介護従事者の不足に対しまして、国のほうでは人材の確保のために、一つには、離職した介護人材の呼び戻し、二つ目には、新規参入の促進、三つ目には、離職防止、定着促進という対策を打ち出しております。このうち従事者の離職を防止し、定着を促進するために、介護保険制度の中に賃金の改善を行うことに加えまして、介護従事者のキャリアアップが可能となる処遇改善加算の仕組みを設けておりますけれども、市が指定しております地域密着型サービスの事業所のほとんどにおいて、この加算を受ける手続を完了しておりますことから、市内の各事業所では職員の処遇改善を図り、人材の確保に鋭意努力されている状況でございます。一方、議員の質問の中にもございましたけれども、深川商工会議所におきましては、介護従事者の養成のために、介護職員初任者養成研修を行っておりまして、市ではこの運営経費の一部を助成しておりますけれども、今までに100人を超える人材を養成しているところでございます。さらに、人材を確保する取り組みといたしまして、市では今年度、新たな制度ということで、介護予防日常生活支援総合事業を開始するということで、介護の必要性が比較的軽いとされております要支援者向けのサービスをこの10月から運用してまいることにしてございます。このサービスのうち、訪問型サービスに従事できる人材につきましては、市において資格等の要件を設けることになってございますので、市では短期間の研修を受けることで資格が取得できる深川市認定ヘルパー養成研修会を新規事業として実施することとしてございます。この研修会は、ひとり暮らしの高齢者や軽度の介護が必要な方の自宅を訪問して、家事や掃除、洗濯などの援助を行う従事者、ヘルパーを養成するもので、修了いたしますと、介護予防生活サービスに従事する深川市認定ヘルパーとして、市内の事業所に勤務することが可能となります。修了された方につきましては、訪問型サービスを提供する事業所において働いていく中で、介護保険給付事業にも従事できる資格、例えば先ほど申し上げました商工会議所において実施しております研修を受けていただくことにより、必要な資格を取得し、どの介護現場でも働いていけるようになることも想定しているところでございます。これらの取り組みによりまして、多くの介護従事者が確保できるよう支援いたしますとともに、より専門的な知識や技術など、介護の質の向上も図りながら、介護離職の予防にもつながる介護職場の環境整備が求められておりますことから、次期介護保険事業計画策定作業の中でも実施する事業所への実態調査を踏まえまして、市内事業所や深川商工会議所など関係者らと十分に連携を図りながら、介護従事者の確保に向けて取り進めてまいりたいと考えております。