市立保育園のあり方

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

市立保育園のあり方についてお答え申し上げます。本市では、平成23年３月に市内法人保育所の方々や市立保育所の職員、保護者会役員の皆様の意見等をお聞きし、児童福祉審議会で取りまとめいただきました深川市子育て保育ビジョンを策定しております。このビジョンは、本市における子育てや保育サービスを推進する指針となるもので、市立保育所においては、出生数の減少による将来的な定員割れが見込まれることから、効率的、効果的な保育所運営に努めるため、市街地区に設置されている深川保育園と一已保育園の統合について、保護者や地域の意見などを十分に聞きながら検討を進めること、また保育環境の整備についても、園舎の老朽化から改修等による使用にも限界があることから、新設による施設整備を計画的に検討すること、さらに市立保育所の役割として、地域の子育て支援の中核保育所となるセンター保育所として機能強化を図るといった方針を盛り込み、子育て支援の推進に取り組むこととしておりました。しかし、この間に子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連３法が成立し、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートするなど、国の教育・保育政策に大きな変化が生じていることから、市立保育所の役割について、改めて検討が必要となってきたものであります。こうした状況を踏まえ、深川市子ども・子育て審議会に対し本年４月に市立保育所の今後のあり方について意見を求める諮問を行い、諮問事項として、限られた予算の中で良好で快適な保育環境を確保し、今後の少子化時代を見据えた効率的・効果的な市立保育所の配置、規模、運営等をいかにしていくか、さらに民間活力をどのように活用していくべきかなどについてご検討いただくとしております。深川市子ども・子育て審議会におきましては、市立保育所のあり方という特別な事項を審議していただくことから、10人の審議委員に加えまして、各市立保育所の保護者代表６人と学識経験者として、拓殖大学北海道短期大学保育学科の教員１人を臨時委員として委嘱し、幅広い視点から審議、検討いただくこととしております。審議会におけるこれまでの経過でありますが、５月までに２回の審議会を開催してきております。市立保育所の現状と課題、また保育所のあり方を検討する上での論点などについて市から説明を行い、意見交換などを行っております。本格的な審議につきましては、今後行われていくこととなりますが、予定といたしましては、９月までに月１回のペースで会議を開催し、市立保育所の実態調査や道外の先進地視察なども行いながら、諮問に対する意見の取りまとめを行っていただき、９月中には市長に答申書を提出いただくこととなっております。その後、市におきましては、審議会からの答申の内容を踏まえ、市立保育所のあり方についての方針を検討、決定してまいりたいと考えているところでございます。