深川市立病院の経営改善及び医師確保

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

深川市立病院の経営改善及び医師確保について３点質問がありましたので、順次お答えいたします。１点目の管内市立病院の黒字化計画についてということでお尋ねがありました。これについては、総務省が平成27年３月に新公立病院改革ガイドラインを策定いたしまして、このガイドラインに沿って、ことしの３月までに、全国の全ての公立病院に対して新公立病院改革プランを策定することを要請していた経過がありますが、ご質問の例に挙げられた滝川市の黒字化計画などは、この新改革プランのことを指すものと受けとめましてお答え申し上げますが、新改革プランは、人口減少や少子高齢化が急速に進行する中で、将来にわたって持続可能となる病院経営を確保することを主な目的として作成するものであります。３月までということでありますので、作成期限が近づいてまいりましたので、現在、空知管内の大半の公立病院では、その計画策定の最終仕上げの状況にあると北海道空知総合振興局からも伺っているところであります。そこで、議員が言われた滝川市立病院の新改革プランとの共通点などについてというご指摘がありましたが、これはことしの１月20日の北海道新聞の朝刊に、滝川市立病院の新改革プランの素案の一部が掲載されたものでありまして、本件について滝川市立病院に問い合わせしましたところ、素案段階のため情報提供には応じられない旨の回答があったということでありますので、共通点などについてのお答えは差し控えるというか、できないものでございます。なお、本市の市立病院に係る新改革プランの作成に当たりましては、総務省が取りまとめて示しました公立病院経営改革事例集というのがあります。この事例集や、その他優良事例等も参考にしながら検討を進めてきたところであり、このプランをつくるわけですが、プラン策定後におきましても、つくりっ放しというのではなくて、毎年点検・評価を行いまして、必要に応じて修正を加えるという考え方でいきたいと思っているところでありまして、次年度以降におきましては、管内はもとより全国の市立病院に係る新改革プランが出そろいますので、それらも十分参考にしながら、さらに健全経営を実現できるように、鋭意調査・研究を続けてまいりたいと考えております。次に２点目、管内他市町の医師確保等についていろいろご質問がありました。初めに、市立病院の民間開業医への開放ということについて、それから開業医と市立病院の相互協力についてというお尋ねであります。ご指摘の奈井江町の町立国保病院が設ける開放型病床は、患者さんのかかりつけ医と病院の医師が共同して入院患者の治療を行うための病床ということで設けられておりまして、かかりつけ医が病院に赴いて、病院の医師と診療方針等について十分協議し、共同で診療を行うということから、患者さんにとりましても一層の安心感を得る中での入院加療となるといったこと。それから、退院後もかかりつけ医による継続した治療が受けられるというメリットがあります。また、病院と診療所の連携や信頼関係を深める上でも、一定程度有効なシステムと認識しているところでありますが、他方で、かかりつけ医にとりましては、自分の診療所とは違う医療機器を扱ったり、あるいは電子カルテの利用など、勤務環境の違いといったこと。それから、病院を訪問しての診療ということで負担感も大きいといったこと。さらにまた、病院側においても医師やスタッフのさまざまな負担増加が否めないことなどから、現在、深川市立病院においては、開放型病床の設置はもちろん行っていないところであります。しかしながら、今後の北空知圏域におけるトータルとしての医療需要や、病院と診療所間における医療提供体制の変化、さらには地域包括ケアシステムの構築などを視野に入れるときに、当地域においても開放型病床の有用性や必要性について、今後よく議論していくことが必要ではないかと考えておりますので、今後、しかるべく、市立病院や管内医療機関の医師などのご意見を伺うとともに、地域医療確保の観点から関係行政機関とも協力して、研究・検討に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、定年退職した医師の採用についてもお尋ねがありました。これは、市立芦別病院において、本年、71歳の内科常勤医師が採用されたということは、新聞でも報道されたところでありますが、これはこれで結構なことだと思います。深川市立病院における医師確保にありましても、例えばそういった方の活用も十分念頭に置きつつ、現在いろいろと対応に努めているところでありますので、この点はご理解いただきたいと思います。最後に３点目、医師確保のための専門担当職員の配置ということについてであります。これも過去、深川市立病院に地域連携室というのができたとき、その室長が医師確保担当主幹を兼任いたしまして医師確保に取り組んだという経緯がございますが、現在は、事務部長や管理課長、管理課主幹が医師確保担当主幹業務を担っているという現状でございます。市立病院における医師確保に当たっての対応ということでいえば大きく二つあります。一つは、再々議会でもご答弁申し上げておりますように、関係医育大学、医者を育てる医育大学に対する医師派遣要請ということでありますが、こちらにつきましては、病院長、事務部長、それから時には私なども、状況に応じて関係医局を訪問いたしまして、繰り返し何とかという対応をお願いすることを行ってきております。そういった医育大学への働きかけと、もう一つが、医局に所属しない、ある意味フリーな医師を何とか確保できないか、そういった医師の招聘ができないかといったことについての業務でありますが、これは事務部長や管理課の職員等が、そういった医師からの直接の問い合わせや、関係機関あるいは医師紹介会社などへの依頼、それから情報収集といったことなどに当たっておりまして、これも病院長との密接な連携のもとで、本当に適切に鋭意対応に努めているところでございます。また、深川市立病院に勤務を検討されている医師が市立病院を事前に視察したいとか、あるいは面談にお越しになるといった場面におきましては、病院長を初め関係医師や看護部長などが、それぞれの立場で状況説明など医師からの質問に対応するといった丁寧な対応にも努めているところであります。このような現状となっておりまして、専門部局を設けることなく、それぞれが今、十分に役割を認識する中で医師確保に取り組んでいるところであります。議員が指摘されたように、一定の部署というか、責任ある担当を設置するといったことについて、これも有効な面はもちろんあろうかと思いますので、他市の例などもよく眺めさせてもらいながら、今後、この仕事が円滑にいくように、どういう体制が望ましいのか検討してまいりたいと考えております。