深川市立病院の経常費削減の工夫と努力

質問　6番 佐々木一夫

プラグマチズム発祥の地たるアメリカは、2011年９月に起きたウォール街占拠の闘い、１％ＶＳ99％の戦いに象徴される市場原理主義・グローバル資本による強欲資本主義が行き詰まり、ＴＰＰを否定するトランプ政権を誕生させました。トランプ政権の特徴はアメリカンファースト思想であり、一見、グローバリズムや自由貿易を否定しているように見える。だが歴史は示している。資本主義が行き詰まったときには、コミュニズムとファシズムの台頭を招く。アメリカにおいても、社会民主主義者バーニー・サンダースが台頭し、一方でトランプが台頭した。トランプの偏狭なナショナリズムにおけるメキシカン及びイスラム教徒をユダヤ人に置きかえれば、それは見事にドイツの国家社会主義思想に重なるのである。歴史は繰り返しているのだ。さきに近沢議員が言及されたが、今後の米日ＦＴＡにおいて、トランプ政権はＴＰＰを上回る日本の譲歩を要求し、かつ、ＩＳＤ条項を持ち出してくるであろうし、それがこの政権が実は第二ウォール街政権であり、巧妙なボナパルティズム政権であることを証明するだろうと思っている。しかし、アメリカには希望がある。資本主義の問題が、グローバルリズムの問題が、経済発展の問題ではなく、公平さと富の分配の問題であり、全ての人々が労働と教育と生活の権利をひとしく有し、保証される社会こそが必要であると説いたバーニー・サンダースを８割の若者が熱狂的に支持した。次世代の有権者の中核をなす世代が必ずやアメリカに変化をもたらし、社会民主主義の政権を打ち立てることを心から願っています。翻って日本においてはどうなのか。アベノミクスなど市場原理主義政策であり、アメリカウォール街政策のトレースであり、一億総貧困化政策であり、着々と米日ＦＴＡを受け入れ、すなわち日本の富をアメリカグローバル資本に献上する政策を進めている。代表例を挙げよう。この４月から実施される年金削減法案が自民・公明連立政権によって強行された。これは、安倍自民・公明政権は、国民資産たる年金資産を外国資本がその７割を取引している株式市場に投入した。もとよりこれは日本政府による間接的なウォール街支援策であるとも言えた。しかもその結果、５兆円を超える投資の損失を生み、今回の年金削減法の執行は、その投資失敗の穴埋めを国民に押しつけたものである。さらに、安倍首相は、トランプ政権のアメリカ経済政策のために、国民の年金資産を含む51兆円の提供を約束してきたと朝日新聞がスクープした。わかるだろうか。本家アメリカが社会経済政策の失敗をナショナリズムで糊塗しているのに、この自民・公明の連立政権は、堂々と国民資産、国民の老後資金たる年金資金を外国に、アメリカに献上しているのだ。この政権のアメリカ隷属の本質が問われる問題である。本来、市場原理主義政策に抗すべき労働組合は、しかし昨今の連合に顕著のように、しかも経団連の代弁者として民進党に対し原発ゼロ方針の実質撤回を迫るなど、むしろこの政権との関係強化を図っているようにすら見える。まさに労使協調路線ここにきわまれりである。このアメリカ隷属政権の米日ＦＴＡにおける方向性は既にして明確であろうし、そのアメリカ献上予算確保のために、世界で唯一のオスプレイを、しかもアメリカ国内価格の数倍で大量購入等に代表される国防費の増額という名の米国製品大量輸入とあわせ、きのうの田中議員の指摘にもあったように、地方創生という名の自治体競争及び指定管理者制度等公共サービスの民間委託の推進とトップランナー方式、これら国による推奨制度が、実際それらはＴｉＳＡの先取りであり、全て地方交付税のさらなる減額の手段とされ、地方・弱者切り捨て政策がさらに進むであろうことは明らかだと思っています。しかし日本にも希望がある。一強と言われたこの自民・公明、そして維新の日本会議政権の不正が森友学園問題として暴かれた。この国民財産略取事件に見える政権のおごりと国粋主義体質が、さすがに政権への批判を生み、日経電子版のインターネット投票で政権の支持率が38％、不支持率が61.7％と初めて逆転したと言うのだ。何よりこの森友学園不正事件を白日のもとにさらし、そして政権を追い詰めたのは、無会派の豊中市議による告発である。一人の地方議員として勇気をもらえる事件であります。どうしても言っておきたいことがある。中曽根政権、小泉・竹中政権、そして安倍政権、これら国鉄分割民営化、郵政民営化、そしてＴＰＰ推進の地方切り捨て、市場原理主義政権が続いた中で、地方交付税をふやし、地方が自由になる予算をふやそうとし、地方の自立財源をふやそうとした政権が存在した。言うまでもなく第１次民主党政権、小沢・鳩山政権である。地方に生きる者として、多分に田中角榮先生のＤＮＡを持つであろうその政権のその再来こそが希望であります。私は、東京オリンピックも札幌の冬季オリンピックも要らない。そんな金があったら医師が確保された地方病院が欲しい。たかだか２週間のイベントに５兆円も６兆円も使うなら、恒久的食料安保の思想に基づき、地方の１次産業を守り、ヨーロッパのように農民の公務員化を図ってほしい。リニア中央新幹線など要らない。北海道新幹線も要らない。そんな金があったら北海道の地方鉄路こそ守りたいのだ。安倍自民党・公明党連立政権の市場原理主義、そして不正右翼政権に対し、全野党共闘を進め、今後の日本に必要なのは、人口減社会における経済発展ではなく、富の再分配制度であり、日本人が生み出した富を地方に、全国民において分け与える日本ファースト政権、国民生活第一政権を誕生させるしか救国の道はないのだと決意するこのごろであります。もう一つ、東京豊洲問題で石原元都知事が会見しました。彼は、専門家ではないので土地問題はわからない、都議会が認めたのだから私だけの責任ではないとおっしゃった。土地取引の民法上のイロハである瑕疵担保責任は専門家の事項なのだろうか。それは社会常識の範疇ではないのかと思う。何より、本来公務員なら誰しもが背任を疑うこの土地取引を、社会常識を無視して認めた都議会与党、自民・公明両党の議員について、議会が行政チェック機能を果たしておらず、しかも今、元知事の居直りの論拠を与えていることをどう考えているのだろうかと。ましてや、石原元都知事と共同責任者たる彼ら自民・公明の都議会与党議員が、どんな顔をして百条委員会の代表等を務められるのかと考え、その変わり身の早さと厚顔無恥さにあきれると同時に、みずからに捉え返し、行政チェックという議員の責務が今こそ本当に問われていると考える。また、みずからの姿勢を律し、あくまで正直に、そして愚直に徹する必要があると確認する次第です。それでは、通告に従い一般質問を行います。１番目、経常費削減の工夫と努力についてであります。当深川市役所においても、経常費削減を中心とした行財政改革は永遠のテーマであり、常に追求されるべき問題であります。このたび深川市立病院が工夫して、照明のＬＥＤ化と電力会社の変更に踏み切ったとのこと。社会民生常任委員会において、その方法等について提言していた身としては素直に評価したい。私は、省電力技術及び商品の導入は、経費としてではなく投資として考えるべきだと考えています。山下市長は一貫して経常費の節減を言われ、また、ことしの職員への年頭挨拶においても、職員の創意と工夫を訓示したと聞いています。そこでお聞きしたい。このたびの深川市立病院の電気料金に関する工夫について、全庁的に情報が共有されているのでしょうか。問題は例えば学校及び社会教育施設等々も同じはずであり、一所管だけの工夫にとどまるべき問題ではないし、効果も限定的となるのは言をまたないと思うが、どうでしょうか。基本的に財政課を含む企画総務部を中心として、こういった情報の共有と省エネ・省電力等の年次計画を作成・実施する必要があると考えますが、どうでしょうか。また、そういった創意工夫者に対し報いる制度をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。