JR留萌本線

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの田中議員のＪＲ留萌本線についての質問に順次お答え申し上げます。１点目の鉄道網の維持に向けた北空知圏の連携についてということで、第４回市議会定例会以降の経過についてお尋ねがありましたので、申し上げます。昨年12月20日に北空知圏振興協議会を開催いたしました際に、留萌本線問題につきましても議論になりまして、北空知圏として、この問題に取り組んでいくことが必要だろうということが確認されたところであります。これを受けまして、ＪＲ留萌本線に係る諸問題について協議・検討する場として、当初は仮称ということで言っておりましたが、北空知ＪＲ留萌本線問題検討会議の設立に向け準備いたしまして、北空知管内の首長さんのほか、市議会・町議会の議長さん、管内の商工会議所・商工会の会頭さん及び会長さん、そして管内２農協の組合長さんに参加を呼びかけまして、１月31日に検討会議の第１回目の会合を開催したところでございます。この会議におきましては、出席した委員から多くの意見を出していただきましたが、会議全体としては、第１に、留萌本線は存続を目指すということ、第２には、ＪＲ北海道の線区見直し問題は北海道全体の問題であることから、オール北海道でこの問題に取り組むことが重要であるという考え方が総意として確認されたと思っております。また、検討会議の役員としましては、私が会長に、そして秩父別の神薮町長さんと北竜町の佐々木議長さんが副会長にそれぞれ選任されたところであります。この後、２月22日には、検討会議の会長という立場で、副会長さん２人と一緒に北海道庁に赴きまして、荒川副知事と面談し、北空知圏での検討会議設立等の経過と取り組みなどについて説明するとともに、今後北海道が一つにまとまって国に要請していくことが必要であって、北海道には中心的な役割を果たしてもらうことが重要であるといったことを申し上げ、荒川副知事からも、北海道がリーダーシップをとって対応していく必要があるといった趣旨の考えが示されたところであります。以上が北空知ＪＲ留萌本線問題検討会議の設立等に係る経過であります。なお、この間、これ以外のＪＲ問題に関する経過としまして幾つかありましたので、これもあわせてお話をしておきますと、昨年12月21日とことしの２月１日に北海道市長会の枠組みで「ＪＲ北海道の鉄道事業見直しに関する意見交換会」が開催されております。２回の交換会に私も出席いたしまして、国に対してオール北海道でこの問題に取り組むことが重要であるといったことなどについて、その会議で発言させてもらったところであります。また、少し前後いたしますが、１月23日には、ＪＲ北海道の島田社長が本市を訪れまして、私のところにお越しになり、社長からＪＲの路線見直し問題の経過などについていろいろと説明があったところであります。それから、さらに２月15日には、空知総合振興局長が深川にお見えになりまして、先立って取りまとめられた北海道鉄道ネットワークワーキングチームの報告内容について局長から説明があったといった一幕もございました。その後、２月17日に空知地方総合開発期成会の定期総会がございました。この定期総会の折、期成会の会長であります岩見沢市長さんからＪＲ問題について提起がありまして、空知の期成会としても、国や北海道へＪＲ問題に関して所要の要望を行っていくことについての提起があり、そのように決定されたということで、今後、期成会としても動きをしてまいることになります。これが少し細かな話でありますが、これまでの経過ということであります。そこで次に、２点目の住民と一体となった取り組みについてという点でございます。これについては、行政一般にわたりまして、適切な情報発信が重要だということは、論をまたないことでありますが、今回のＪＲ問題に関する情報ということには、慎重に取り扱うべき必要性があるといった面もあろうかと考えておりまして、そういったことも勘案しながら、本市のホームページなどでどのように情報を発信していくことが適切なのか、よく検討してまいりたいと思います。また、議員が言われた北空知が一体となって情報提供に取り組んでみてはどうかというご提言がありましたが、これは有意義な提案かと思いますので、先ほど申し上げた北空知ＪＲ留萌本線問題検討会議の中に設置されることとなっております幹事会において、その対応が可能かどうか協議してまいりたいと考えております。次に、３点目、最後の質問でありますが、ＪＲ北海道への今後の対応についてという点であります。ＪＲの路線見直し問題は、これまでも申し上げてきておりますが、私としては北海道全体の問題として、この問題を捉えた上で、鉄路を維持するための国の財政支援の可否といったことについて、まず早急に国に要請し、そこで議論を行うということがどうしても必要だろうと考えております。路線ごとのＪＲ北海道と沿線自治体との個別協議などは、国の支援策などの方向性が見えた段階で行っていくということが適当なのではなかろうかと考えておりますが、このような考え方は、先ほど申し上げた北空知の検討会議におきましても同じように発言し、出席者の皆様からもご理解をいただいている、同様の考え方を持っていただいていると認識しているところであります。そのような中で、２月28日に北海道、ＪＲ、市長会、町村会の四者のトップ協議が開催されたのはご案内のとおりであります。報道等によりますと、高橋知事からは、北海道が中心となって国に支援を求めるとともに、地域での協議が少しでも進展するように積極的に取り組む。これは北海道がという意味だと私は理解しておりますが、北海道も積極的に取り組むといった発言があったように理解いたしておりまして、これは私は一歩前進の発言ではないかと思っております。とにかくＪＲ北海道問題の解決のためには、多くの人が指摘するように、国の抜本的な支援が必要不可欠でありますので、北海道を中心に市長会や町村会、空知にもあります各地域の開発期成会、そして経済団体などの関係者が一丸となって、国へ必要な要請を行っていくということが極めて重要でありまして、そうした方向に向けて深川市としても積極的に各方面に働きかけをしてまいりたいと考えております。