深川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月13日
JR留萌本線
2021年9月13日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「JR留萌本線」について質問し、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
４点目の質問に入ります。ＪＲ留萌本線についてお伺いいたします。コロナ禍によりＪＲ北海道をはじめ、公共交通機関の減益・減収は、想像を絶するところにあると考えまして、まずはこの危機を乗り越えるための施策を打たなければならないところですが、逆にこの機に乗じて不採算路線をばっさりとなくしていくようなことをさせてはならないと考えるところであります。鉄路は単純に存在しているのではなく、鉄道網として存在して初めて、その存在意義が生まれるものでありますが、この点に関して言えば、今回の留萌本線について、留萌沼田間を廃線容認することについては抵抗感があります。質問の１点目、全線存続や一部存続の協議がありましたが、その後の経過についてお伺いいたします。２点目、経営支援策など、国や北海道の対応についてお伺いいたします。３点目、昨年からぼつぼつと見かけるのですが、今年に入ってからはかなり頻繁に旭川ナンバー以外の車が、私の家の付近を訪れてきます。留萌本線の北一已駅に近いということと、あと市道零線の踏切付近は、写真撮影に特にロケーションがよいことで人気のようです。利用促進により存続を喚起することは、このコロナ禍で難しい中ではありますが、撮り鉄と呼ばれる方に向け、市のフェイスブックやインスタグラムに投稿するとともに、ＳＮＳ投稿コーナーをホームページにリンクするなどの発信について、市の考えをお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
ＪＲ留萌本線についての質問にお答えいたします。１点目の協議の経過及び２点目の国、北海道の支援策については関連がございますので、一括して答弁させていただきたいと思います。ＪＲ留萌本線に係る協議につきましては、昨年８月の第５回ＪＲ留萌本線沿線自治体会議において、留萌沼田間の廃止と深川沼田間の存続について２市２町で合意いたしまして、その考え方を10月に開催されました第６回沿線自治体会議においてＪＲ北海道へ提案いたしております。また、同月に北空知１市４町で構成する第６回北空知ＪＲ留萌本線問題検討会議を開催しまして、提案した内容について経過報告を行ったところでございます。その後、令和３年２月に第７回沿線自治体会議が開催されまして、前段、国土交通省北海道運輸局からは、ＪＲ北海道に対して３年間で総額1,302億円を支援するといった支援の概要と必要な法改正などについての説明、また北海道からは、観光列車の無償貸与による利用促進の考え方について情報提供などがあったところでございますが、いずれの支援策も、留萌本線をはじめ、ＪＲ北海道が示しました、いわゆる赤線区は支援の対象ではないという説明でございました。この会議において、ＪＲ北海道からは、前回の沿線自治体からの深川沼田間の存続提案に対して、留萌本線についてはバス転換が適当であり、部分存続の場合は運行経費の全額及び信号設置などの初期経費を地元に負担願いたいという回答があったところですが、これを受けまして、部分存続に係る協議については、留萌市を除く１市２町で今後、ＪＲ北海道と協議を継続することとなったところでございます。２月の会議以降、現在まで沿線自治体会議は開催されておりませんけれども、この後は北海道が主体となって沿線自治体、ＪＲ北海道、バス事業者で構成する留萌本線沿線の今後の公共交通の在り方についての勉強会が立ち上げられておりまして、本年３月と７月に会議を開催して実務者レベルでの検討を進めているところでございます。なお、ほかのいわゆる赤線区の最近の動向といたしましては、日高線が昨年の10月、廃止についてＪＲ側と合意がされ今年４月からバス転換に、根室線については、今年７月からＪＲ側と協議が開始されたとの報道がされております。本市といたしましては、根室線の情勢や、先ほど申し上げました実務者レベルでの議論なども踏まえまして、北空知の２町と連携を図りながら、これまでの方針を基本としつつ、部分存続に向けて引き続きＪＲ側との協議を進めていくこととしているところでございます。次に、３点目の利用促進についての考え方と受け止めてお答えいたしますが、これまで本市で実施してきました運賃の一部を助成するＪＲ留萌本線利用助成金事業につきまして、本年度要綱を改正し、これまで８人以上であった利用人数の要件を２人以上に緩和し、深川商工会議所の「乗ろう！描こう！ＪＲ留萌本線！！お得な旅キャンペーン☆」事業とも連携しながら、夏休み期間中、７組20人に対して助成を行ったところでございます。コロナ禍における利用促進策については、感染症対策を考慮した場合、非常に難しいものがあると認識しておりますが、議員より御提言いただきました内容も参考にしながら、市としてどのようなことができるかも含め、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。