スマートフォン・パソコンを利用した取り組み

質問　2番 宮澤孝司

初めに、６月の第２回定例会途中で体調を崩し、欠席し、皆様にご迷惑をおかけしましたことを、この場をかりておわびします。先月、帯広に行く機会があり、回復後初めて、町が水没した南富良野町幾寅地区周辺を車で通過しました。道路の修復工事箇所の多さや、河川沿いの倒木の山を見ると、被害の大きさを感じざるを得ないところであります。一昨日の新聞では、帯広市で開催される十勝大平原クロスカントリースキー大会中止との記事が掲載されておりました。台風10号により、コースの農地が浸食されたり、倒木で山道が塞がれたり、コース整備や休息所運営など、大会を支える地元住民にも被災された方がおられ、開催が難しいとのことであります。20回近く開催された大会であります。北海道内からの参加者も多く、十勝の冬季イベントとして、地元への経済効果も大きいものと思われます。私も、この大会の第１回大会に深川から４人でリレーチームを編成し参加し、上位入賞を果たし、副賞として、小豆など多くの十勝の特産品をいただき、大会運営に驚いた思いがあります。中止を知り、大変残念に思っておるところであります。台風から４カ月がたとうとしておりますが、深川市を含む北海道における台風被災地の一日も早い復旧を願うところであります。それでは、通告に従い一般質問に入ります。まず、質問の４点目にあります教育推進についてでありますが、昨日の教育長の教育行政報告と先ほどの佐々木議員の答弁で理解いたしましたので、割愛いたします。１点目は、スマートフォン・パソコンを利用した行政の取り組みについて伺います。「マイレポはんだ」については、以前、携帯アプリを利用した住民サービスの中で少し触れたことがありますが、今回は会派で愛知県半田市に行政視察で伺い、事業について認識を新たにしましたので、質問させていただきます。この事業のシステムは、投稿者の多くが市民でありますが、スマートフォンやパソコンを利用し、問題箇所を撮影し、場所・状況をサイトに送信することで、インターネット上の地図に場所が表示され、市の担当者が投稿を見て対応するものであります。この事業は、現在、半田市を含めて全国で13の自治体が取り組んでおります。半田市は、民間会社のソフトを利用して、同じソフトを利用している自治体が他に４カ所あり、独自のソフトを利用している自治体は８カ所であります。経費に関しましては、ソフトの利用料が月３万円プラス消費税ですので、年間約40万円であります。事業の前段では、従来からの問題点として、市民からは「課題や問題に気づいてもらえない」「電話では場所や状況が伝えにくい」などの声があり、行政では「道路パトロールや点検を実施しているが、見回り切れない」などが挙げられております。期待される効果としては、「みんなが対応状況を確認でき、行政対応の透明化を高めることができる」などが挙げられます。運用ポリシーとしては、「市民と市が協働で課題・問題の解決を図る」「インターネットにより、24時間365日、課題等を投稿可能とする」「不適切投稿は、市が削除を行うことがある」などとなっております。市の対応に関しては、問題カテゴリーにより対応する担当課を決め、問題解決まで、一次対応課から担当課や関係機関との連携で解決するシステムであります。半田市では、この事業活用で、市民には「より便利に」、行政においては「負担を軽減するもの」として取り組んでおり、担当部署からは「休日出勤が少なくなった」との声もあるようです。半田市は、このシステムを災害時の情報収集に役立てるため、ことしから試験運用を行っており、道路の冠水状況、倒木などの写真や位置情報を提供してもらうことで、災害情報を共有し、迅速かつ的確な対応を支援する仕組みを作成しております。運用に当たっては、市民への周知や不適切な投稿への対応などがありますが、災害時には地区の消防団の方々と連携することで、状況把握を迅速化することを目指しております。身近な地域の課題・問題を市民のニーズに素早く対応し、住みよいまちをつくり、住民満足度の向上に向けて、深川市での活用を検討すべきと考えますが、見解を伺います。