市役所庁舎の建てかえ

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

市役所庁舎の建てかえについてお答えいたします。議員も質問の中で述べられましたか、少し振り返りまして、本件につきましては、平成27年第１回市議会定例会、昨年の第１回定例会の予算審査特別委員会におきまして、鶴岡委員から26年度に実施した耐震診断の結果と今後の対応についてということで、２点お尋ねがありまして、担当所管よりお答えいたしておりますが、それから１年以上経過しておりますので、少し内容について、おさらいもしながらお答えしたいと思います。１点目に耐震診断の結果につきましては、議員もまさに今触れていただきましたが、本庁舎、東庁舎ともに耐震性能を示す構造耐震指標、いわゆるＩｓ値が防災拠点として備えなければならない基準を大きく下回っている結果でございまして、震度６ないし７程度の地震で倒壊、または崩壊する危険が高いと診断されましたことや、補強工事を行う場合の概算工事費として、現庁舎を改修した場合、約27億8,000万円、現在地に建てかえした場合は約29億円の費用が必要という試算についてもあわせてお答えいたしました。２点目として、今後の対応としましてはということで、耐震化のための改修、あるいは建てかえには、巨額の財政負担を伴いますことから、しっかりとした将来的な見通しを持って、議会や市民の皆様と合意形成を図る必要があるということで、そのためにまずは議論の基礎となる諸情報の収集に取り組む考えをお示ししたところでございます。そのとき以降これまで、先行事例等を調査するとともに、並行して、同じく今後の議論の基礎となるでありましょう本市の保有しております種々の公共施設等の全体を把握した上で、今後の更新や統廃合、長寿命化や除却などを計画的に行うための基本的な方針をまとめるということで、ご承知のように公共施設等総合管理計画の策定作業を進めてきたところでございます。そこで、お尋ねの今後のこの問題についての議論着手の考え方についてでありますが、質問で例に挙げられました確かに映像も衝撃的だった熊本県宇土市の地震により破壊された市役所、大変有名になりましたが、その宇土市について、報道によれば、平成の大合併の際に、周辺の自治体と一旦はまとまりかけた合併話があったそうでありますが、その合併が実現できなかったために、合併できたらということで想定していた合併特例債を用いた庁舎の建てかえというものができなくなったということで、断念して、その後、同市は小中学校の耐震化を優先して対応してこられたと理解いたしておりまして、その点でいえば、本市と宇土市は割と似たような状況にあるかと思っております。ともあれ、本市におきましても、今、議員も言われましたが、庁舎の整備については、早急に検討、研究に入りたいと考えておりまして、年内には市の内部に検討委員会を立ち上げまして、今後の手順のほかに整備手法や財源、将来のまちづくりや、防災拠点としての備えるべき機能をどのように盛り込むかなどについて、基礎的な検討を進めてまいりたいと考えております。なお、本市と同様に財政事情が厳しいということから、庁舎の耐震化を後回しにしてきた自治体は、全国的にもたくさんございまして、また空知管内でも多くの市や町の庁舎が、耐震強度不足から補強や建てかえを必要としている状況にあるものの、財源確保に非常に苦慮しておられる実態にあります。そのため、従来からやってきていることでありますが、北海道市長会や空知地方総合開発期成会では、国、政府に対する要望事項の中に毎年、災害時に防災拠点となって機能しなければいけない庁舎の建設に対する財政措置を拡大してほしいという要望を盛り込んで、毎年要望してきておりまして、ことしも７月には私自身がそうした団体の要請行動の一員として、総務省に出向きまして、この点について強く要望してきた経過がございます。今後におきましても、こうしたあらゆるチャンネルを通じて、国に対して、庁舎整備に対する財政支援を強く求めてまいりたいと考えております。また、実際のところ、こうした庁舎整備を進めていく問題については、市民の皆様の間で、この問題に関する理解と機運が高まってくるということが大変重要かと考えますので、今後もこのことに関連する各種作業の過程、プロセスにつきましては、ホームページや広報などを通じまして、極力丁寧に頻度よくお知らせするように努めてまいりたいと考えております。