財政状況の周知など

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの財政状況の周知などについての質問にお答えいたします。まず、お答えの前に若干触れさせていただきたいと思いますが、議員も言われました本市の財政状況、平成21年度から財政収支改善措置に取り組んできておりまして、これまで年間約４億円の収支改善効果を生み出してきております。このことと合わせまして、この間の政府の地方財政対策、さまざま変化がありました。こうした変化によって、地方交付税の若干の増収ということもございました。こういったことが相まって、当初想定しておりました危機的な状況に立ち至るという想定をしていたわけでありますが、そうした危機的な状況からは比較的早く脱することができたのではないかと思っております。しかし、ここ一、二年の財政状況を見てみますと、人口減少や市内経済、なかなか振るいません。そういったことに伴いまして、市税収入の伸び悩みというのが顕在化してきていると受けとめております。また、地方交付税、深川市にとって大変大事なものでありますが、地方交付税の交付額も、このところ前年度交付額を下回る傾向が続いております。特に先を少し見てみますと、平成29年度の政府予算の編成作業が始まっておりますが、この作業の中における総務省の来年度の地方財政計画案でありますとか、概算要求の内容を見ておりますと、今申し上げた地方交付税が要求ベースで対前年度比、既にマイナス4.4％ということになっておりまして、大変大きな減額となっていることがございます。この点などを考慮いたしましたとき、今後の本市の財政運営においては、冷静に物を考えても、不安定さが増していると考えているところでございます。そこで、質問の財政状況の市民周知ということでありますが、本市の財政状況の市民周知の方法につきましては、まず毎年広報４月号において、各年度の市政の方針、これは３月議会で終わっておりますが、その市政の方針と新年度予算の具体的な内容について、必ず記事を掲載いたしております。また、深川市財政事項の公表に関する条例というものがございまして、この条例に基づきまして、これまた広報６月号には、その年度の予算概要と財産及び予算の執行状況というものを掲載することにしております。さらに、12月号では、前年度の決算概要について、表やグラフなどを用いまして、市民の皆様にわかりやすい形でお知らせするという周知をしてきているところでございます。また同時に、広報の記事と同様の内容のものを市のホームページに掲載いたしまして、広く情報提供しているということでございます。さらに、そのほか、例えば地区別の町内会長会議などを初めとするいろいろな会議の場でも、機会を捉えまして、市の財政状況について適宜紹介し、周知させていただいているところでございまして、自分としては、市民の皆様方の市の財政状況に関する理解については、一定程度ご理解いただけているものと考えているところでございます。しかし、今後におきましては、これらの情報媒体を通じました周知ということについて、よりわかりやすく、より丁寧に、市民の皆様方の理解に資するように努めてまいりたいと考えております。そして、議員が今、言及された市民説明会の開催などにつきましては、この点については、市としては、まずは進めてきておりました財政収支改善措置が平成21年度から始まり、今年度で一応期間が終わるということになっておりますので、28年度の決算の状況をよく見きわめまして、それについて分析も加えた上で、それらについて、どのように情報提供していくのが必要か、適当かといったことについて、しっかり考えていきたいと考えております。それから、２点目、財政白書の取り組みについてということ、財政白書のようなものということかと思いますが、この点に関しては、白書と呼べるかどうかは別といたしまして、今現在、既にわかりやすい予算説明書というのは相当つくり始めて、歴史が重なってきております。この予算説明書、「深川市の今年のしごと」の平成27年度版、昨年度版をベースにいたしまして、27年度決算の説明書といいましょうか、決算版といいましょうか、それを作成すべく作業を進めておるところでございまして、これは遅くとも年末までには何とかつくり上げて公表したいと思っているところでございます。したがいまして、今議会での決算審査特別委員会にお出しする資料ということにはなりませんけれども、ともあれ市としては、そうした決算書類、わかりやすい形の決算説明書の作成を急ぎまして、でき上がれば、その後、できるだけ速やかに公表するようにしてまいりたいと考えておりますし、そういったことを今後、毎年繰り返してまいりたいと思っているところでございます。