政府のTPPの説明について

質問　6番 佐々木一夫

それでは、６番目の質問に移らせていただきます。ＴＰＰについてでございます。８月13日付の新聞各紙で、安倍首相は秋の臨時国会でＴＰＰの批准に全力を挙げると宣言したと報じられております。言うまでもなく、政府のＴＰＰの説明については、いろいろと疑問が多いという指摘がございます。米の関税を守ったという点においても、７年後には関税についての再交渉がうたわれておりますし、その点を指摘された当時の石原大臣が「７年間は絶対大丈夫だ」と居直ったということも新聞報道されております。何よりも、その関税についてでございますが、その前提として、ＴＰＰの英語原文第二・４条に明確に関税撤廃がうたわれていますし、国民皆保険制度を守ったという見解にも疑問が出されています。ＴＰＰにおいては、医療の項目はなく、知的財産権として、製薬会社ほかの権限が大幅に拡大され、例えば中央社会保険医療協議会における薬価基準設定にまで製薬会社の参加が危惧され、あるいはジェネリック医薬品への実質規制までが危惧されており、さらにその知的財産には医療技術も該当されそうだと言われ、国民健康保険制度の高負担が危惧されております。残念なことに、政府は臨時国会を開いて、ＴＰＰ承認を進めると言っており、日本の全国紙５紙はいずれもＴＰＰ推進支持の社説で足並みをそろえております。そのような状況にあって、日本では政府も言及せず、ほとんどマスコミにも報道されておりませんけれども、ことし２月、ＴＰＰ署名式目前に、国連人権理事会より加盟12カ国に対し、ＴＰＰの署名も批准も拒否するよう書簡が送られております。内容といたしましては、世界中の監視団は、ＴＰＰに反対している。それは出発のときから国連人権規約の第19条、干渉されることなく意見を持つ権利、公の秩序・道徳の保護と表現の自由及び第25条、参政権、普通選挙、選挙権の平等、秘密投票、公務参加の条件の平等に対する明確な違反であり、国家が不当な企業活動を規制できなくなる。多様な利害関係者、多国籍企業による秘密裏の交渉でつくり上げたものであり、殊にＩＳＤ条項に関しては、投資家が政府を訴えることができるのに対し、政府は投資家を訴えることはできないという根本的に不均衡、不公正、不当なものだと断定し、企業のロビー活動家たちを厳しく非難している。もしＴＰＰが発効されるべきものならば、それが国際法に合致しているかどうか、国際司法裁判所で争われる必要がある。国際司法裁判所に要請すれば、同裁判所は今すぐにでも勧告的意見を出すことができるであろう。なぜならば、貿易協定と国連憲章との間に矛盾がある場合、国家の主権、人権、開発に係る条項をうたっているところの国連憲章を優先させるべきだと国際司法裁判所は宣言しているからだという内容です。言うまでもなく、ここでいう政府には地方自治体も含まれます。その内容を承知しておりますでしょうか。その内容をどう評価しますでしょうか。ＴＰＰ反対を掲げる自治体として、国に働きかける考えはないか伺いたいと思います。

質問　6番 佐々木一夫

今の回答の中では、私が質問している国連人権理事会書簡への評価は答えていないと思いますので、答えていただきたいのですが。

再々質問　6番 佐々木一夫

再々質問ということになりますか、意味がわからないんですけれども、ウエブサイトであれ、この文章が載っているわけですよね、見ているわけですよね。私も今ここで紹介いたしました。だから、それに対する評価を聞きたいのですが、それを評価するに値しないとか、そういうふうに言われても困るんですけれども、先ほども申しました。政府はＴＰＰに前のめりですし、新聞各紙もＴＰＰ推進の立場であるから、なおさらこういった見解が無視される傾向にあると思って、そういうことを言っているんですけれども、とにかくその文書やなんかを見ているわけですから、国連人権理事会としての人権として言っているわけですから、それについての見解を求めます。