市立病院の医師確保

答弁　市立病院事務部長 高田智之（市立病院事務部長は2017年3月まで）

市立病院の医師確保についてお答え申し上げます。初めに、遠軽厚生病院の状況などについて申し上げますと、遠軽厚生病院では、産婦人科常勤医師３人の体制で年間約350件もの分娩に応じてきましたが、常勤医師の辞職、あるいは関係医局における医師不足が起因し、昨年10月から常勤医師が不在となり、以来、多くの妊婦さんたちがおよそ60キロメートル離れた北見市などでの分娩を余儀なくされていたものでございます。こうした状況を踏まえまして、遠軽町、佐呂間町、湧別町の３町は、事前に協定が結ばれていた遠軽地区地域連携協定に基づく対応の一環といたしまして、全国約7,600人の民間医療機関に所属する産婦人科医師にダイレクトメールを送付したところでございます。その結果につきましては、おおよそ14件程度の問い合わせがあったように伺っておりますけれども、最終的に旭川市の民間病院に勤務する産婦人科医師１人が、本年８月に遠軽厚生病院の常勤医として迎えることとなったということで、圏域における分娩環境を再び確保した成功例として、私どもも承知していたところでございます。一方、深川市立病院の状況につきましては、議員もご承知のとおり、昨年４月以降、小児科での入院や分娩に応じることができない状況が続き、地域住民の皆様には不安とご不便をおかけしているところであり、一刻も早く小児科及び産婦人科の常勤医師を確保すべく、関係医育大学へ強く働きかけをしているところでございますが、残念ながら医師の不足、あるいは偏在などにより、関係医局に所属する医師も不足しているといった状況に変わりはなく、その実現には至っていないのが現状でございます。また、関係医局に所属する医師が不足する中、常勤医師のみならず、出張医師の派遣が途絶えるようなことになれば、外来診療の継続さえも困難な状況に陥ってしまうといったようなことから、最低限持続可能な医療体制を維持するため、関係医育大学との良好な関係強化と連携を図る中において、常勤医師や出張医師を派遣いただくことが必須と考えているところでございます。他方で、地域の皆様方の切実な声や地域医療のニーズにお応えするためには、小児科や産婦人科、また整形外科などにおいても、医局に属さない中で地域医療に貢献することを志す医師の確保といったことも、極めて重要なことと認識しておるところでございますので、今後さらに関係医育大学とも慎重に協議を行いながら、このことの検討を進めてまいりたいと考えてございます。また、そうした際には、今回の遠軽地区におけるような取り組みなども十分参考にさせていただき、あわせて医師を紹介、あっせんする公的機関や医師紹介会社の活用なども図ってまいりたいと考えるところでございます。