深川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日
北空知地域医療介護連携推進事業
2016年9月14日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「北空知地域医療介護連携推進事業」について質問し、市民福祉部次長 三ツ井隆博が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 市民福祉部次長 三ツ井隆博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 小田雅一
それでは、最後の質問に移ります。北空知地域医療・介護連携推進事業について伺います。深川市立病院は、北空知二次医療圏の中核病院として、医療機能の維持・充実が強く望まれており、将来にわたり継続的な医療サービスの提供が期待されているところであります。現在、高齢化が進む北空知において、65歳以上の高齢者が41%を占めておりますが、10年後には75歳を迎え、割合的には圏域内人口の46%を占めるまでになると予測されております。その高齢者が住みなれた地域の中で安心して医療や介護を受けることのできる体制づくりが必要であります。しかし、それぞれの自治体の地域包括支援センターでの取り組みでは難しい事業もあり、本年、急性期病院である深川市立病院が1市4町より在宅医療・介護連携推進事業を委託され、4月から道内で初めて共同実施されております。受け皿となる深川市立病院を維持するため、今後も厳しい経営環境が見込まれる中、市立病院の努力だけでは限界があります。市単独では確保できない病院機能を、北空知広域で支える方策を検討する時期であると考えます。今後、地域包括ケアの中核を担う病院として、引き続き常勤医師確保、そして事業収入の確保と経費の削減に努力していただきたいと考えているところでございます。1点目は、北空知地域医療・介護連携推進事業の内容について伺います。2点目は、北空知地域医療介護確保推進協議会の設立の経緯と今後の取り組みについて伺います。
答弁 市民福祉部次長 三ツ井隆博(市民福祉部次長は2017年3月まで)
北空知地域医療介護連携推進事業について2点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、北空知地域医療・介護連携推進事業の内容についてでありますが、北空知1市4町では、本年3月18日に「北空知における地域医療・介護の提供体制の確保と連携に関する協定書」を締結し、住民が医療や介護が必要な状態になっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう、地域医療及び介護サービスの総合的な提供体制を確保するため、関係市町が関係機関・団体と共同し、地域医療・介護にかかわる連携推進事業を広域的に実施することになりました。関係市町が広域的に実施する地域医療・介護にかかわる連携推進事業は、一つ目として、救急医療及び地域医療の確保と連携推進に関する事業、二つ目に、在宅医療・介護の連携推進に関する事業、三つ目に、認知症施策の連携推進に関する事業、四つ目に、介護及び生活支援サービスの確保と連携推進に関する事業、五つ目に、その他地域医療及び介護サービスの確保と連携推進に関する事業となっております。また、これら広域事業の実施を協議するため、関係市町、深川保健所、深川医師会、深川市立病院、深川地区消防組合、北空知管内の介護サービス事業者等の関係機関・団体で構成する「北空知地域医療介護確保推進協議会」を設置するとともに、医療と介護の連携体制づくりの拠点として、深川市立病院内に「北空知地域医療介護連携支援センター」を設置したものであります。なお、北空知地域医療介護確保推進協議会は、6月29日に初会合を市立病院で開催し、協議会の会長に深川市長を、副会長に深川医師会会長を充てることを確認し、協議会を円滑に運営するため、各構成団体の担当課長・事務長レベルで組織する運営会議と、各担当者で組織する医療・介護情報共有支援部会、退院調整・在宅生活支援部会、多職種連携・地域啓発部会の三つの専門部会を設置し、平成28年度の事業を開始したところであります。また、三つの専門部会には、北空知管内の歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員連絡協議会、介護サービス事業所など、多くの機関・団体から委員の派遣の協力をいただいているところであります。次に、2点目の北空知地域医療介護確保推進協議会の設立の経緯と今後の取り組みについてでありますが、北空知1市4町では平成25年度から北空知圏振興協議会の民生部会において、地域医療及び介護サービスの提供体制の確保と連携のあり方について協議を重ねてきており、26年度に取りまとめられた中間報告で、今後の人口や医療・介護の需要予測と資源を検討した結果、各市町独自に地域包括ケアシステムを構築していくことは難しく、1市4町が共同して北空知における地域包括ケアシステムの構築に取り組むべきとの認識に至りました。当面の検討課題として、平成26年の介護保険法の改正により、新たに市町村の必須事業となった地域支援事業などの広域的課題を設定し、現介護保険事業計画の計画期間内、29年度までに一定の成果が得られるよう具体的な解決方策を検討していくこととしたものであります。平成27年度の民生部会においては、在宅医療・介護連携推進事業と地域リハビリテーション活動支援事業を28年度から共同実施することが合意され、従前から共同実施している救急医療も含め、今後の地域医療・介護にかかわる連携推進事業を広域的に実施する協議・推進組織として、北空知地域医療介護確保推進協議会を設置することになったものであります。次に、今後の取り組みについてでありますが、協議会に設置した三つの専門部会において、それぞれ具体的な事業が検討されております。医療・介護情報共有支援部会では、医療と介護資源の把握と情報共有を図るため、ガイドブックの作成やホームページでの情報発信などが検討されております。また、退院調整・在宅生活支援部会では、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進を図るため、北空知地域医療介護連携支援センターの相談・連携機能の整備や、認知症初期集中支援チームの共同設置などの認知症施策の検討が行われます。多職種連携・地域啓発部会では、医療・介護関係者などによる多職種研修会の実施や地域住民への普及啓発の検討のほか、深川市立病院のリハビリ専門職を各市町の地域ケア会議や介護事業所、住民運営のサロンなどに派遣し、介護予防の機能強化を図る地域リハビリテーション活動支援事業の円滑な実施についても調整を図っております。これら事業は、深川市立病院内に設置された北空知地域医療介護連携支援センターが事務局となって推進しているものでありますが、今後、市立病院が北空知の地域医療・介護の連携拠点としてもその役割を担えるよう、関係市町は市立病院と共同して、これら連携推進事業に取り組んでいくこととしております。