深川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日
学芸員の配置について
2016年9月14日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「学芸員の配置について」質問し、教育部次長 上中正人が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 教育部次長 上中正人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 小田雅一
次に移ります。文化財について伺います。文化財は、私たちの長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な財産であります。私たちのまちの歴史、伝統、文化などを理解するために欠くことのできないものであると同時に、将来の文化の向上、発展の基礎をなすものと言えます。地域の宝である文化財を多くの方に知っていただき、まちづくりなどに積極的に活用することが求められています。また、そのためにも常日ごろの状況把握、安全管理はもちろん、傷んでいたら素早く直し、正しく後世に伝えていくことが必要であります。私のメム地区においても、芽生神社が昭和46年に有形文化財の指定を受けており、しっかりと後世に受け継げるよう、日々補修に努めているところであります。また、芽生神社の浦宮司さんが神社のホームページを立ち上げたところ、多くの若者が神社に訪れるようになっているようでありまして、神社の名前が芽生神社でありますので、恋が芽生え、結ばれると言われ、縁起につながっているようであります。市内には、ほかにも二つの有形文化財、六つの史跡が指定されております。地域資源である文化財、史跡を多くの方に訪ねていただき、郷土深川が先人たちによってどのようにつくられてきたかを感じていただくかが重要であります。そこで、1点目に、これまでの有形文化財、史跡の管理状況についてであります。指定を受けている中においては、深川市が管理するもの、所有者が管理すべきものがあるかと思いますので、そのことも踏まえ、どのような管理状況にあるのか伺います。2点目は、学芸員の配置について伺います。昨年の第4回定例会の辻本議員さんの一般質問で取り上げられておりますが、今、郷土資料館には約2,500点を超える資料を有しており、また有形、無形の文化財、史跡なども数多くありますが、これらの地域資源を地域の郷土学習の一環として活用できるように学芸員の配置を前向きに検討すべきと考えます。教育委員会としての考えを伺います。
答弁 教育部次長 上中正人(教育部次長は2017年3月まで)
文化財についてお答え申し上げます。初めに、1点目の指定有形文化財、指定史跡の管理状況についてでありますが、3有形文化財のうち市所有の旧鷲田農場事務所及び屯田兵屋の管理につきましては、それぞれ指定管理者や維持管理の受託者にお願いしているところでありまして、加えまして、定期及び随時の市担当による点検も行っておりまして、連携して修繕箇所の早期発見など、適切な管理に努めてきているところであります。また、芽生神社本殿につきましては、同神社の所有となりますことから、その管理費用の一部として、有形文化財指定交付金、年額4万5,000円を交付し、文化財としての本殿の適切な維持管理に努めていただいているものであります。続いて、史跡関係になりますが、音江の環状列石、納内の先住民族の竪穴式住居跡につきましては、担当による定期の巡回を実施し、史跡内や周辺を確認し、必要に応じまして、清掃、草刈りなどの業務を業者に依頼して、史跡の保存や見学に支障がないよう適切な維持管理に努めているものであります。また、丸山の監的壕につきましては、周辺の草刈りなどを定期的に地域の方の協力を得ながら実施しており、立ち入り規制の柵などにつきましては、ほかの史跡と同様に担当による定期の巡回を実施し、必要な点検などを行っているものであります。さらに、音江法華駅逓所跡、屯田歩兵第一大隊本部跡、深川市水稲発祥の地につきましても、それぞれ看板や記念の石柱がありますことから、同様に担当による定期的な巡回、点検を実施しているものであります。なお、今回の豪雨の際もありましたが、豪雨、強風などの自然災害時などにつきましては、その都度、各文化財、史跡を巡回し、異常の有無を確認し、必要な対応をさせていただいているところであります。次に、質問の2点目、学芸員の配置についてであります。当市の学芸員は、退職により昨年9月より現在不在となっており、本年も文化財包蔵地の確認作業や深川中学校校舎改築工事の際の現地確認等、専門的な知識を必要とする場面で若干の支障は出てきておりますが、北海道教育委員会を初め、関係者の皆さんの協力を得て、何とか大きな支障にならず進んできているところであります。こうした中、今回、国の地方創生推進交付金を活用した「学びと集いの郷きたそらちホスピタリティプロジェクト」の一つとして、文化財を活用した交流事業などを実施するため、学芸員資格を有する文化専門員、特に考古学を専門とする非常勤職員として採用する予定となりました。この非常勤職員は、当市の文化財や歴史などについて把握した上で、その知識を生かした交流事業などを主に担うこととなります。このような状況の中で今後この非常勤職員の業務状況を見ながら、学芸員の配置について、引き続き市としての必要性などを十分に検討し対応してまいりたいと考えているところであります。