深川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月4日
市内保育園の入所状況
2015年12月4日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「市内保育園の入所状況」について質問し、市民福祉部次長 天羽律子が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市民福祉部次長 天羽律子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
次の質問に入ります。6点目、市内保育所の入所状況についてお伺いいたします。少子化が叫ばれております。深川市においても、子供の数は年々減少し続けてきておりましたが、ここ数年は維持しているということで、非常にありがたいことだと考えております。しかし、全体の子供が少なくなっていることについては、ここにいる全員の皆さんの懸案事項だと思います。先日、先ごろ完成いたしました北光保育園を委員会の所管事務調査で拝見させていただき、明るく開放的で清潔感あふれ、温かみのある施設に感動いたしました。新しく完成した施設で子供たちが元気に保育を受けられることを心から期待したいと思います。毎年120人ほどの子供が出生する深川市において、以前よりは大幅に子供が減少しているにもかかわらず、保育園等に入所する子供の数は維持されており、入所児童が低年齢化していると思われます。市内には認可保育園が9カ所ほどありますが、法人立、市立など、かなり老朽化が進んでいる施設もあります。ここで質問の1点目でございますが、定員に対する入所率について、保育所の入所状況など特徴的な点も含めてお伺いいたします。2点目、市内待機児童の状況について、現在、市内には待機児童はいないと聞いておりますが、親御さんによってはこの保育園に入れたいのだけれども、そこでは受け入れられないと言われた、それならば保育園以外でどこか子供を預けるところを探すなどとすると、本人希望で待機ではなくなるケースもあるかと思います。ここで市内待機児童の状況についてお伺いいたします。さて、北光保育園のすばらしい園舎を見せていただくと、他の老朽した施設の整備が必要ではないかと考えます。保育園施設整備は、過疎債の適用にもなりますが、補助金の基準単価が極めて低いため、新築には多大な事業者負担がかかるということで、今後の施設整備には十分な財源確保も必要であると考えます。市内全体での配置や定員をしっかり見きわめた検討も必要と考えますが、質問の3点目、市内保育園の施設の老朽化の対応についてお伺いいたします。
答弁 市民福祉部次長 天羽律子(市民福祉部次長は2016年3月まで)
市内保育園の入所状況について、3点質問いただきましたので、お答え申し上げます。1点目、定員に対する入所率について、直近の本年12月1日の入所状況を申し上げますと、市内9園の合計で定員370人のところ、利用361人で、入所率は97.6%と現状、全体では定員を下回る入所状況でございます。質問の保育所の入所状況で特徴的な点ということについてでありますが、各保育所におきましては、年度途中の利用希望に応えるために、児童の受け入れに必要とされる国が定める保育士配置基準上の保育士数を満たすよう必要に応じまして、保育士を配置することとなりますが、近年、特に本年後半には今ほど申し上げましたように市内全体の入所率は定員を下回っているところではありますが、保育士の確保が課題となり、保護者が特定の保育所を希望されたり、新規に兄弟が同時に入所したいといったような場合、保護者の希望に沿えない状況が見受けられ、これらの方には、新年度であれば、卒園する児童もあり、必ずではないですけれども、比較的希望に沿う利用が可能であることなどをご説明しまして、ご理解いただいているところでございます。次に、2点目、市内の待機児童の状況についてであります。国では定期的に待機児童の調査を行っておりまして、その調査では、待機児童とは保育の必要性の認定を受けており、利用の申し込みをしているが、利用していない児童を把握するなどの定義が設定されております。質問にありましたような特定の保育所を希望し、保護者の事情で保育を利用しない場合にあっては、待機児童に含めないこととされておりますことから、本市の現状として待機児童はございませんが、1点目で答弁申し上げましたように、近年、保護者の希望や選択に沿った保育所利用に課題が生じておりますので、市立保育所を運営する立場からは、引き続き保育士確保に努め、円滑な運営に努めるとともに、利用の調整を行う立場からは、市内保育所の入所状況をよく把握し、保護者に情報を提供するなどしまして、円滑な保育所利用に努めてまいりたいと考えております。次に、3点目、市内保育園の施設の老朽化の対応についてであります。本年9月、議員もおっしゃっておられましたが、施設の老朽化から北光保育園が改築整備され、新しい園舎での保育が開始されたところでございます。ですが、他の保育所においてもそのほとんどが昭和50年前後に建築された建物で、建築後40年以上が経過し、老朽化が進んでいるものと受けとめております。市内の幾つかの保育所にありましては、改築の計画が検討されておりますが、整備には多額の費用を要し、整備に対する国の補助金を活用しても、なお実施主体には一定の自己負担が伴うこと、また国の整備補助には市の義務的負担が伴いますので、市内保育所の整備にあっては、財源の確保が大変重要な課題であると認識しているところでございます。今後、建てかえを希望する保育所に対しましては、国の補助金について情報を提供していくとともに、市の義務的負担に対応するため、過疎債など有効な財源の確保に努めながら、本市の財政状況を見きわめつつ、計画的に市内保育所の改築整備が進むよう、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。