深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略　深川市議会 2015年12月2日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番木根昭夫

それでは、2番目の質問、深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。10月に市が策定した深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本日の第4回市議会定例会本会議冒頭で、議会の立場から、地方創生特別委員会の鶴岡委員長の提言、指摘事項を反映しながら、策定、公表されております。我が国が2008年から人口減少時代に突入し、国の長期ビジョンでは、人口の推移がこのまま続けば、人口は急速に減少し、その結果、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、究極的には、国としての持続性すら危うくなると指摘していることは承知のことでございます。一方、総合戦略にも記載されているとおり、本市においては、こうした危機にいち早く対応するため、独自の少子化対策に取り組むなど、山下市長を先頭に、人口減少に負けないまちづくりを進めてきておりますが、まさに今こそ、さらにその取り組みを強めていかなければならないと私も考えております。この総合戦略の計画期間は、2015年度から2019年度までの5年間となっていますし、国も、この5年間に2060年に向けた長期ビジョンへの取り組みを集中させようとしております。既に策定された深川市の総合戦略は、国に提出されていることと思いますが、この計画に対して、どれだけの評価を受け、どれだけの財源措置が受けられるのか。このことは、深川市の5年間の戦略にも大きく影響すると考えます。そこで、質問の1点目です。総合戦略を決定いたしましたが、国の財政措置見込みについて伺います。一方、全国の自治体がこの計画を策定し、当然、国からの財源措置を見込んだ計画も数多くあると思います。深川市においても、国の財源措置なしに、さらなる財政出動を行うことは容易ではないと思われます。ただし、その一方、この総合戦略を達成しなければ、まさに消滅自治体になることを覚悟しなければならないため、国の財源措置の多い少ないにかかわらず、強力に深川市は推進していかなければならないし、市独自でも予算措置しなければならないと思っております。ここで、質問の2点目でございます。国の財政措置見込みを踏まえて、市としての今後の対応について伺います。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

木根議員の深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのお尋ねにお答え申し上げます。最初に1点目、国の財政措置の見込みということについてでありますが、ことし8月4日に内閣総理大臣を本部長とします、まち・ひと・しごと創生本部が地方創生の深化のための新型交付金の創設等についてという方針を決定いたしまして、この方針に基づいて、現在、政府内で来年度に向けた地方創生関連予算の概算要求が行われているという状況でございます。この来年度向けの概算要求では、地方創生に関連する予算として大きく4点の説明がされておりまして、その4点のうち一つは、この地方創生を深めていくための新型交付金の要求額として1,080億円。それから二つ目に、地方財政計画において、まち・ひと・しごと創生事業費として、地方交付税を1兆円計上するということになっております。三つ目に、総合戦略を踏まえた個別の施策として、各府省の補助金等を充てていくということで、この総額が7,763億円。最後に四つ目、税制改正による地方創生応援税制というものの創設も考えていくというふうに説明されているところでございます。このうち、深川市に直接影響のある事柄について幾つか具体的に申し上げますと、まず、新型交付金につきましては、先駆性でありますとか、優良事例といった事業への優先充当ということが政府によって言われております。しかし、そういったことに加えて、地方に対する2分の1の交付金だというふうに言い出しておりますので、そうすると、実際に仕事をやるためには、半分は、地方が自己負担しなければならない制度になっているということ。それから、平成26年度の補正予算で計上された地方創生関連予算、地方創生先行型の事業を進めるための交付金の総額が1,700億円でありましたので、今申し上げた1,080億円と比べても相当少ない金額になってしまっているということがございます。また、地方財政計画の1兆円につきましては、平成27年度も措置をされておりますが、来年の地方交付税の概算要求の中身を見ますと、地方交付税の要求額そのものが、27年度よりもマイナス2％減少ということになっておりますことなどから、実際のところ、たくさんの予算がもらえるという状況ではないというふうに考えているところでございます。そういったことに関しまして、先般、北空知の4町長さんと共同で、11月17日に上京して、内閣府の地方創生推進室、それから、まち・ひと・しごと創生本部をそれぞれ訪問しまして、地方創生に関する政府の財源の十分な確保と継続化、さらには、地方版総合戦略に掲げる、それぞれの町の全ての事業を交付金の対象とすることなどについて、総じて自由度の高い地方創生予算となるようにという趣旨の要請を北空知圏振興協議会として行ってきたところでもあります。その要請の際に、先般、新聞にも出ておりますが、地方創生関連の平成27年度の政府の補正予算は、約1,000億円程度と報じられておりましたが、補正予算が計上されるといったことについては、11月17日にお邪魔した折にも、かなり高官の担当官が述べておりました。内心、期待して帰ってきたのでありますが、そういった情報も明らかになりましたので、補正予算に関しては、少し期待を持って見ているところでございます。以上が、次年度の地方関連予算にかかわる現状までの動きということであります。いずれにしても、政府予算における具体的な金額等は、今後、示されてくるということになりますので、そういった状況をしっかり注意して見守ってまいりたいと考えているところでございます。2点目に、国の財政状況の見込みを踏まえた市の対応、たとえ国の助成が少なくても、踏み込むべきことは踏み込んではどうかといった趣旨のお尋ねかと思いますが、議員から指摘されましたように、人口減少に負けないまちづくりというものは、まさに本市の喫緊の課題でありまして、本市の総合戦略に掲げた目標に向かって、やはり、着実にそれを進めていかなければならない大変重要な施策と考えております。この総合戦略にかかわる本市における各種事業は、平成28年度の予算措置作業を進めているところでございますが、予算編成作業の中で十分に検討し、鋭意取り組みを進めていきたいと考えております。いずれにしても、総合戦略は5年間の計画ということになりますので、総合戦略に盛り込みました全ての事業を平成28年度で一挙に取り組んでいかなければならないかどうかと言いますと、必ずしもそうではないかもしれませんので、もちろん全体の財政状況を勘案してということになりますが、それらの事業について優先順位などが必要であれば、国の予算の動向、それから、本市の財政事情などを総合的に見きわめまして、事業効果がしっかり上がるように適切に予算を編成し、事業を推進してまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成27年第4回定例会　2015年12月2日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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