道路整備

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

道路整備について２点質問いただきましたので、順次お答えいたします。まず最初に、１点目、市道認定と未舗装路線整備についてでありますが、市道認定につきましては、道路法第８条第２項により議会の議決を賜る必要がございますが、道路管理者として適切な認定となるよう、市道認定事務取扱要領を定めており、その要領に基づき認定業務を行っているところでございます。最近の認定状況について、過去５年の推移を申し上げますと、平成22年度２路線、23、24年度は認定がなく、25年度３路線、26年度１路線、合計６路線でありまして、延長は1,978メートルという状況でございます。質問にありました市道認定事務取扱要領につきましては、平成24年度に見直したものでございますから、それ以降、見直しを行っている経過はございません。現在は、社会情勢などの変化も踏まえ、平成24年度につきましては、内容の再検討を行うとともに認定要件の明確化を図ったものでありますが、現在は、道路整備助成制度の見直しや狭隘私道の拡幅を促すような新たな制度の研究などをしており、私道に関する制度について検討しているところでありまして、要件の緩和なども含めて総合的に検討し、徹してまいりたいと考えておるところでございます。次に、未舗装路線の整備についてでありますが、都市建設課で管理しております市道は、平成27年４月１日現在、路線数で836路線、延長で693キロメートルであり、舗装率は約56％となっている状況でございます。市道の整備につきましては、例年、町内会長会議などで多くの要望をいただいているところでありまして、昨年の会議において整備路線選定の考え方などを道路整備路線決定の流れとして説明させていただきました。整備路線につきましては、道路の老朽度、交通量、家屋の張りつき状況、道路網としての重要性、緊急性など諸条件について路線ごとに調査検討し、さらには財政状況などを十分勘案しながら選定し、整備していく考えでございます。また、私道の整備についてでございますが、市街地にあります私道は約９キロメートル、140路線余りで、そのうち公道と公道を結ぶような公共性の高いと考えられる路線は3.4キロメートル、30路線程度あるものと考えます。これらの道路を整備する方法につきましては、私道路を市道認定し整備を行うか、認定が困難な場合などは道路整備助成制度の活用などが考えられ、関係する町内会や沿線の皆様方には、制度の内容などを説明させていただいておりますが、なかなか私道の整備が進まない現状でありますので、先ほども申し上げましたとおり、私道に関する制度等につきまして総合的に検討し、整備が図られるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目、敷砂利・舗装助成についてお答えいたします。初めに、現行制度でありますが、私道の砂利敷き、舗装助成につきましては、平成10年４月に道路整備事業助成要綱を制定し、地域の皆さんが市道、私道路の舗装や側溝などの整備を行っていただく際の助成制度を創設し、24年６月には要綱の一部を改正し、私道の砂利敷きに係る原材料の実費を助成の対象にしたところでございます。この要綱に基づく助成要件といたしまして、道路の延長が50メートル以上、かつ受益戸数が５戸以上という要件を満たす道路であり、砂利敷きの実費の助成につきましては、この要件を満たさなくても公道と公道を結ぶ道路で一般の通過交通が多いと認められる道路につきましても対象とするものです。次に、これまでの実績についてですが、砂利敷きにつきましては、平成24年度５件、37万2,000円、25年度９件、26万7,000円、26年度２件、８万9,000円、27年度３件、15万2,000円となっておりまして、ここ一、二年は減少してきているところでございます。また、舗装整備に係る助成につきましては、平成10年度から17年度まで７件、助成額1,069万1,000円の実績でありまして、18年度以降の助成実績はございません。道路整備事業助成制度につきましては、近年の実績は以上のとおりでありますが、私道の整備など市街地の環境整備を進める上で重要な制度と考えておりますので、要件の緩和などの見直しにつきましては、１点目の市道認定と未舗装路線整備についてでお答えしたとおり、私道に関連する制度を財政状況も十分考慮に入れ総合的に検討し、時期は明示できませんが、経済建設常任委員会の調査もいただく中で、なるべく早く具現化を図りたいというふうに考えております。