ごみの分別処理

答弁　建設水道部次長 小林健二（建設水道部次長は2015年12月まで）

ごみの分別処理についての1点目、アパートの住民が出すごみを事業系のごみに設定できないかについてお答えいたします。市町村が実施する廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法に基づき行われますが、この法律では、国民の責務として、「廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、生じた廃棄物をなるべくみずから処分することにより、廃棄物の減量その他適正な処理に関して、国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない」と努力義務が規定されております。こうした基本のもと、本市におきましても、廃棄物の処理において家庭系ごみを分別して排出することとしており、市民の皆さんには日々の生活の中で分別排出について理解と協力をいただいているところであります。分別がきちんとされないごみは収集されずにごみボックスに残ったままとなり、同じごみボックスを使用する地域住民の皆さんの迷惑となるため、原因がわかる場合には市から指導しています。質問にありましたアパートの住民が出すごみに関しましては、事業活動により発生する事業系のごみではなく、家庭で生ずる家庭系ごみでありますので、家庭系ごみとして市のごみ収集委託業者が収集しておりますが、市内にはごくわずかではありますが、アパートの住民とアパート管理者の都合により専用のごみボックスを設置し、管理者の責任により、別途収集運搬業者に委託して、市のごみ収集とは別に収集を行っているところがあります。このような場合を除き、アパートの住民の家庭生活から出るごみは、家庭系ごみとして市が収集するものでありますので、事業系ごみのように家庭系ごみと区分して別に収集を行う考えはございません。アパートに住んでいる方が、町内会が設置するごみボックスやアパートで設置するごみボックスにごみを出す際に分別を正しく行っていない場合には、町内会からアパートの管理者に申し入れが行われ、アパートの住民にごみ分別への協力についてのお知らせを回覧するなどして、改善が図られている実態もございます。また、市の担当者からアパートの管理者に直接指導することもあり、こうした対応を図りつつ、今後とも市民の皆さんの理解と協力をいただきまして、ごみの分別を含む適正排出が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、前段お話にありました市、北空知衛生センター組合、収集業者、ごみ排出にかかわる三者につきましては、今後とも十分適正排出、適正処理に意を用いてまいりたいと考えております。次に、2点目のごみ分別促進のための町内会支援についてお答えいたします。廃棄物処理法において国民の責務を規定していますのは、廃棄物の減量化や適正処理のための行政施策が真に実効を上げるためには、国民の協力が不可欠であるという考えに基づくものであります。市町村が採用する一般廃棄物の収集形態や区分に応じて分別すること、また住民団体等が行う資源物回収に協力すること、さらに資源ごみを分別して排出することなど、住民による多様な取り組みが考えられます。本市におきましても、町内会ごとに設置されているごみボックスの維持管理を町内会の皆さんに行っていただいており、ごみの分別による適正排出とルール違反のごみを出さないための取り組みが各町内会で行われております。市としましてもごみの分別や減量化の促進が図られ、地域でのリサイクル意識が高まるように、町内会や子供会などが行う資源物集団回収に対しての奨励金交付事業を実施するほか、市と連携して事業活動を展開しています深川市環境衛生協会において、町内会が管理するごみボックスの設置・修繕費用の助成を行うなど、これまで町内会の取り組みへの支援や市民を対象としました多様な取り組みを行ってきているところであります。質問にありましたごみ分別促進のための町内会の活動に対する支援につきましては、今ほど申し上げましたとおり、現在、既に幾つかの支援を行っていることや、新たに町内会支援を行うことで、市のごみ処理経費も増加することになりますので、現状、新たな町内会支援については難しいものと考えております。議員の質問にありますように、ごみの分別促進は極めて重要なことでありますので、このことについて町内会を初め市民の皆さんの理解と協力がさらに進むよう、広報紙等を通じた住民啓発にも意を用いてまいりたいと考えております。今年度は広報ふかがわ10月号においてごみ処理に関する特集記事を掲載する予定となっており、こうした対応なども含めまして、市民の皆さんのごみ処理に関する理解が深まり、ごみの分別促進と資源化が一層進むよう努めてまいりたいと存じます。