深川市議会 平成27年第2回定例会 2015年7月9日
在宅医療・介護連携
2015年7月9日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「在宅医療・介護連携」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 楠理智子
次の質問に移ります。次の質問は、在宅医療・介護連携についてです。介護保険制度の見直しがされ、介護施設への入所は原則要介護度3以上とされ、在宅での介護に重きを置かれるようになりました。そのための介護予防、生活支援、医療などを含めた高齢者に対する連携した取り組みのための地域包括ケアシステムが進められていますが、その中で特に必要になってくるのが在宅で受けられる医療であり、介護であると思います。医療不足、介護従事者の不足のある中で、今後、住みなれた地域で介護が必要になり、在宅で医療も介護も受けられ、住み続けることができるかが問われていると思いますので、お伺いいたします。1点目として、地域の医療と介護の連携についてです。高齢者が住みなれた地域で最後まで自分らしく暮らし続けられる社会を目指すとしておりますが、そのためには在宅で医療・介護を受けられる体制の充実が求められます。その対策として、医療機関と介護サービス業者などの連携を推進しますとありますが、その取り組みについてお伺いいたします。2点目に、24時間介護サービス体制についてです。介護が必要になっても在宅で過ごし続けるには、24時間の介護サービスを受けることができる体制が必要となってきます。深川市においては、まだまだ十分な体制ではないと聞いております。24時間介護体制の今後の対応についてお伺いいたします。3点目、第2次医療圏の関係地区町村の連携についてです。医療・介護体制の充実のためには、市立病院との連携、近隣市町村との連携も必要と考えられます。どのように進められているのかお伺いいたします。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
在宅医療・介護連携について3点にわたり質問いただきましたが、内容がそれぞれ関連いたしますので、一括して答弁させていただきます。本市では、平成26年の介護保険法の改正を踏まえ、27年度から29年度までの3年間を計画期間とする第七次深川市高齢者福祉計画・第六次深川市介護保険事業計画を策定したところでございます。この計画の基本理念であります高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域包括ケアシステムの構築には、在宅医療と介護サービスを一体的に提供することが求められておりますことから、本計画の基本目標の一つである地域生活支援体制の整備として、医療と介護の連携に取り組むこととしてございます。具体的には、深川医師会等の関係機関や近隣町と協働して医療・介護サービス資源の把握を初め、相談窓口の設置や切れ目のない在宅医療・介護サービスの提供体制の構築、2次医療圏内関係市町の連携など、事業に取り組んでいくこととしてございます。これら事業の取り進めにつきましては、昨年度の段階で北空知圏振興協議会民生部会におきまして、北空知2次医療圏の1市4町が共同して実施していくことを確認しており、今年度は1市4町の医療・介護担当者と2次医療圏の中核病院である深川市立病院の担当者による協議を継続的に開催して、具体的な連携に当たっての枠組みや手法を検討することとしてございます。また、その検討の過程におきまして、現在、北空知地域にある医療・介護に関する資源や取り組み、各種サービス等を把握・再確認しながら、その共同利用や広域展開の可能性、不足しているサービス等の整備・構築、あるいはそれを代替する枠組みを検討する予定となっておりますが、医療や介護に携わる専門職や24時間対応可能なサービスなどが不足している現状を踏まえますと、行政はもちろんのこと、医師会や医療機関を初め、介護関係機関や団体、事業所などとの密接な連携と協働を図ることが不可欠と認識しているところでございます。さらに、在宅医療・介護連携の推進につきましては、介護保険法の規定により、平成30年度までに実施する必要がございますので、本市としましては、今後着実な推進を図るべく、4町及び関係機関等と協議を重ね、本計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。