市立病院の医師確保、それから医療体制の確立

質問　6番 佐々木一夫

続きまして、第2点目を質問したいと思うのですが、それに先立ちまして、昨日、水上議員のほうで質問した点がダブるので、質問の第2番目、第3番目については割愛したいと思います。それから、第4番目について、これも一部説明を聞いていますので、これについても一部だけ質問するような形にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、質問させていただきます。質問の2点目でございますけれども、市立病院の医師確保及び医療体制の確立についてであります。現状についての説明は省かせていただきますけれども、市民からは市長と議会、特に市長の姿勢が見えないという不満の声がよく聞こえてきておりました。日本国憲法においては、国民の生命と財産を守ることを第一義としておりますし、それは地方自治体に捉え返しても同じであると考えております。その意味において、深川市立病院における医師確保と将来にわたる医療体制の確立は、深川市にとって絶対的に必要不可欠なものであると考えております。そして、それが今何よりもの優先課題であろうことは市民の総意であろうと私は思っております。ことし早々に小児科医と婦人科医がいなくなるとの新聞報道がありまして、市立病院の事務方、管理職の説明と謝罪の写真と記事を私は見たのですけれども、私自身、元市の職員としてかなり違和感がございました。この記事を見た市民は、医師確保の責任が病院の事務方にあるのではないかと誤解するのではないか、あるいは説明責任が事務方にあるのではないかと誤解するのではないかと懸念いたしました。当然この後、必要となる医師確保の予算執行、計画等の権限が誰よりも市長にあるのではないかと思っているわけです。私自身思うところあって、各自治体病院の医師確保問題にはずっと注目しております。特に竹中・小泉政権時代の郵政民営化に代表される米国年次改革要望書政治、そして現在、安倍政権が進めておりますTPPは、それをさらに露骨にして、農業問題だけにとどまらずに、実際には日本社会を世界グローバル資本のものにするための条約であります。その代表例として、国民皆保険制度の解体をもくろんでいるものだと私は考えております。事実、日本では、ついこの間まで株式会社による病院経営は禁止されておりました。しかしながら、つい最近です。安倍政権はアメリカからの要請を受けて、株式会社による病院経営を認めたばかりであります。ちなみにアメリカ最大の病院の経営者は、あの有名な世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートであります。そういった政権による政策であるがゆえに、地方創生どころか、地方切り捨て、とりわけ地方自治体病院、地方医療の切り捨ては必然であると私は考えております。地方自治体は、そういった意味で、自衛の意味も込めて、医師確保体制の確立こそが急務であると考えております。自治体病院から医師がいなくなった自治体は、どこでもその自治体の長が先頭に立って医師確保に努め、かつ自治体住民に対し、その決意表明と説明を丁寧に行っていると私は思っております。山下市長にはそういった姿勢が希薄ではないかという懸念な感情を持っておりました。それで、先ほどの話に戻りますけれども、質問の第1番目でございます。医師確保及び医療体制の確立の責任者は市長であること。そのための計画立案及び予算執行の権限は市長にあることをまずご確認願いたいと思います。そして、2番、3番を先ほど言ったように割愛いたしまして、4番目でございますが、これもきのうの水上議員の質問であらかたわかったのですけれども、市民への周知媒体として全てをということでしたが、特に強調したいのが、市民広報のトップに特集記事を組むといった考え方をお持ちではないのでしょうかというのが4番目の質問でございます。それから、5番目でございます。高齢化社会を迎えまして、高齢者の家庭内の骨折等、整形外科医の必要性はますます増していると思っておりますが、整形外科の固定医とは別な考え方で、市内の2軒の整形外科医院と協力して、必要とあれば手術室等も開放する中で、市立病院で入院患者のみを引き受けるようなことはできないのでしょうか。もちろん相手もございますので、制度の改定等もまた必要になるかもしれませんが、検討について伺いたいと思います。それから、6番目でございます。市立病院の医療体制確保のために、また未来への投資として、深川市民の子弟の医大進学者に対する特別奨学金制度を設けるべきであると考えておりますが、制度設定の検討はできないものでしょうか。この点について、質問の意図を少し説明させていただきたいのですけれども、私にとって市立病院の医師といえば、整形外科医の村田先生を思い出します。また、ことし退職されました井関先生を思い出します。このお二方は、最後まで市立病院につき合っていただきました。2人とも深川で生まれ育った方であります。今回、深川市が研修医に対するそういった助成制度をつくったことは、よく存じておりますし、すばらしいことだと思っています。しかし、このお二方を見ていますと、深川で生まれ育って、深川に愛着を持った人間を深川の医師として育てていくといったことが必要ではないかと思っているのです。ですから、ある意味で自前の第二、第三の村田ドクター、井関ドクターを育てていくべきであると考えるのです。私自身も教育委員会にも在籍いたしましたし、一方では、親として一已小中学校で3人の子供がお世話になりました。そういったところで感じたものは、深川市の教育レベルは非常に高いです。旭川の進学校においても、深川出身者が各校のトップクラスを占めることは何も珍しいことではないです。事実、今も旭川医大に深川出身の整形外科医がおります。私は膝を手術してもらいました。そして、また医大にも学生がおります。ことし市長は、深川市の教育レベルアップに力を入れる方針を掲げております。特に民間教育機関との協力も視野に入れて、ぜひレベルの高い教育を進め、その成果としても、市行政として医大、医学部進学を目指す子供たちを育てて支援していくべきであると考えております。また、市長は、きのうの水上議員の質問に対しても答えておりましたけれども、旭川医大との強固な連携を築くことは医師確保体制の方針であるということを掲げられました。ご存じと思いますけれども、旭川医大は約10年前に国立医大として初めてAO入試を導入いたしました。その後、8年前より定員増の全てを北海道にて医療を行う医師を育てるためのAO入試枠の拡大に向けてくれましたし、また深川市を含む道北枠の推薦制度まで確立されております。この旭川医大の決断を、北海道及び道北医療に対する思いを、我が深川市はいち早く酌み取って、全道一早い支援と連携のために手を挙げるべきだったと思っていました。そういった迅速な行為が旭川医大との強固な信頼関係を醸成するものではないのでしょうか。人間関係においてもギブ・アンド・テークであります。医大の医師の派遣に頼るのみではなく、みずからがそれを支援し、時として自立の道を探ることを同時に進行させていくことが肝要であると考えるがゆえに、このような質問をさせていただく次第であります。深川市への未来の投資として積極的検討をお伺いするものであります。ちなみに私がこの制度創設の検討を思い立ったのは10年前です。私は旭川市出身で、たまたまAO入試の担当者が高校の後輩であったこともありまして、丁寧な説明を受け、そういった発案をするに至ったものであります。その発案は、前市長時代には相手にされず、山下市長に届けようとしたつもりだったのですが、残念ながら、まだ届いておりませんでした。市長にこの発案を届けるまでに8年がかかりました。ぜひ積極的な検討について伺いたいと思います。