エネルギー政策

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

エネルギー政策について2問質問いただいておりますが、私のほうからは1点目の住宅リフォームでの太陽光発電設備促進についてお答えいたします。住宅リフォーム助成制度につきましては、定住促進や地域活性化に寄与すること及び住宅の耐久性や性能向上を目的として取り組んできているところでありますが、その中で住宅に附属する太陽光発電設備につきましても助成の対象項目の一つとしているところであります。周知及び実績の状況につきましては、平成26年第4回定例会の一般質問で松沢議員さんからの質問に答弁させていただいた経緯もございますが、太陽光発電設備に対する周知につきましては、ホームページに助成対象工事一覧表を掲載しており、市に相談に来られた方々に対し、その内容を説明しているところでございます。また、これまでのリフォーム助成の中で太陽光発電設備を実施した実績はありませんが、これらにつきましては、国が住宅用太陽光発電設備に対する補助を行っておりましたことから、市外業者が施工した場合でも対象となる国の補助制度を利用されている方が多かったのではないかと考えているところでございます。今後、太陽光発電設備が助成の対象となる旨の周知についてでございますが、住宅リフォーム助成制度の対象項目が、住宅の内外装などの改修に加えて、ホームエレベーターの設置や防犯用監視カメラの設置など、数多くありますことから、太陽光発電設備を含めて、対象工事範囲の周知方法について、市民の皆さんや事業者の方々に、よりわかりやすくなるよう工夫してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　企画総務部次長 小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）

エネルギー政策についての2点目、公共施設等でのPPS導入についてお答えいたします。質問にもございましたPPS導入、いわゆる特定規模電気事業者からより安価な電力供給を受けることでございますが、この導入に関しましては昨年の第3回市議会定例会の議員からの一般質問にお答えする中で、PPS事業者により導入試験を行った結果、公共施設全体としましては、期待したほどの電気量の節減効果が得られないというような状況もございましたのと、また空知管内の各市も安定供給に不安があるとして、導入に慎重であったことなどから、電気量の節減効果が比較的高いとされた公共施設を中心に、さらに慎重な調査を行いながら判断してまいる旨の答弁をさせていただいたところでございます。そこで、その後の検討の状況でございますが、導入試験で比較的節減効果に高い値が示された総合運動公園内の陸上競技場やテニスコート、さらに市民球場など、スポーツ施設を対象に絞りまして、教育委員会とともに検討を進めております。検討の状況といたしましては、電力供給の安定性について、PPS事業者側に何らかの問題が生じましても、例えば発電できなくなってしまったというような問題、こういったような問題が生じましても、北海道電力がかわって供給を行う協定が結ばれることや、災害時の復旧対応についても避難所などの公共施設を最優先にするなどのこれまでの対応と何ら変わりがないといったような、当初私どもが懸念しておりました内容について、北海道電力からも具体の確認がとれているというような今のところの状況でございます。しかし、近隣での事例がほとんどないこともございまして、事業者選定手続など、新たに発生する業務負担の把握などについての検討が今のところ不十分であるということで、現在のところはまだ結論に至っていない状況にございます。そこで、近隣の町の状況、最近の状況についての質問がございましたが、先日、空知管内の各市に改めて問い合わせした経過がございます。そういたしますと、空知管内10市におきまして、そのうちの1市が新年度からの導入に向けまして、入札準備を進めているという情報をいただいております。その他の市については、検討中、あるいは特に動きがないといったような状況でございました。依然として慎重な市が多い状況ではございますけれども、今後におきましては、今回新たに情報をいただきました先行する市の事例などを参考とさせていただきながら、さらに検討を進めまして、PPS導入について慎重かつ適切に判断してまいりたいと考えております。