深川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
初めに、「戦後70年」を迎えて、このことについて
2015年3月9日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「初めに、「戦後70年」を迎えて、このことについて」質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
もうご案内の部分でありますけれども、フランスの経済学者のトマ・ピケティ教授が、過去300年間にわたるおおよそ20カ国の富のデータを分析していると。それらの富がどのような蓄積の経緯をたどっているかを明らかにした著書であります「「21世紀の資本論」~格差はこうして生まれる~」の中で、資本主義社会では、より強いものに富が集中するのが必至だと、このように分析しております。ピケティ氏がさらに提唱するのは、グローバルな金持ちへの課税強化が必要だとも説いています。格差が広がりつつある我が国への警鐘であるかと思いをめぐらすものです。それでは、通告によりまして一般質問を行ってまいります。まず初めに、「戦後70年」を迎えて、このことについてお伺いをいたします。第二次世界大戦の終戦から70年を迎えたことし、2月1日の北海道新聞の1面に、ユダヤ人大虐殺など過去への沈黙を鋭く批判する演説で、戦後ドイツの良心を呼び起こしたリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー元ドイツ大統領が、1月31日、94歳で亡くなられたことが報道されました。ヴァイツゼッカー氏は、1985年、第6代ドイツ大統領として、議会演説「荒れ野の40年」の中で、過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目になる、このように訴え、ナチスドイツによる犯罪はドイツ人全員が背負う責任だと強調し、歴史を直視することを国民に促し、その言葉は、1990年、東西ドイツ統一後も、ドイツの戦後責任を語るときの規範となり、世界の多くの国から称賛され、日本でも早稲田大学から名誉博士号を授与されたのを初め、欧米の名門大学からも名誉博士号を与えられています。さて、偶然にもこの日の同じ紙面に、NHK経営委員、百田尚樹氏退任と報道があり、目を通すと、百田氏は2013年11月就任。翌年の東京都知事選挙の応援演説で南京大虐殺はなかったとし、同年6月、静岡では、日教組は日本のがんと相次ぎ、9月のツイッターでは、亡くなられた土井たか子元衆議院議長、元社民党党首を売国奴と言い放ち、NHKがよって立つ放送法の不偏不党、公正中立は言うに及ばず、公人としての常軌を逸した言動は、どこから見ても、法治国の中でこのようなお方が1年を超えてその椅子にとどまっていたことの異常さを、背筋に悪寒が走る思いをしたのは私だけなのか。戦後70年を迎えた今、改めて戦争に至る社会の、そして人間の心の問題として、偏見や無理解、人種・文化の違いからの蔑視をなくし、国内・国際を問わず隣人愛、人類愛を不断に気遣う心の大切さ、ましてや力を背景とする言動が不幸な「いつか来た道」となることを懸念するものです。1点、深川市として、これらの事象への思い、考えを伺います。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
ご質問の戦後70年を迎えて、その思いについてというお尋ねであります。この手のお尋ねは、ある程度個人的な見解ということにならざるを得ませんことを申し上げた上で、お答え申し上げたいと思いますが、我が国は、ご承知のように、戦後、先人の皆さんのたゆまぬ努力とご労苦によって高度経済成長をなし遂げ、著しい経済の発展により世界トップクラスの経済大国になったわけであります。しかしながら、私たちは、あの苛烈をきわめたさきの大戦において、多くの戦没者がとうとい犠牲になられたわけでありますが、その犠牲の上に今日の繁栄と平和が成り立っているということを決して忘れてはならないと思います。また、戦後日本は、自由で民主的で、人権を守り、法の支配をたっとぶ平和国家としての歩みを続けてきまして、発展途上国への開発協力を初め、平和と民主化への支援等を通じて、アジア・太平洋地域を初め世界の平和と発展にもできる限りの貢献をしてきたということが言えると思いますが、こうした姿勢もまた、ことしで70年を経ることとなるさきの大戦への深い反省が根底にあってのことと言ってよいのではないかと思います。また、ことしは我が国にとっては被爆70年という節目の年でもあります。唯一の戦争被爆国としての日本の戦後70年の歩みは、平和国家としての誇りと矜持に満ちたものであったということ、それから国際社会に例を見ないような平和国家として、日本独特のものであったと言ってよろしいのではないかと考えております。核兵器の廃絶と恒久平和を願う非核平和都市宣言を深川市も行っているわけでございまして、やはり戦後70年のことし、平和への思いを新たにするとともに、この美しい郷土や現在の豊かで安全な暮らしを次の世代へ確実に引き継いでいくことができるように、引き続き平和運動の推進等に努めてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。