深川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月4日
市の情報発信について
2014年12月4日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「市の情報発信について」質問し、企画総務部次長 小杉邦久が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 企画総務部次長 小杉邦久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
次の質問に移ります。6番目の質問は、市の情報発信についてです。現在、深川市が行う広報展開、市政情報の発信では、広報ふかがわのほかに、ウエブ上ではホームページ、フェイスブック、またテレビ向け情報チャンネルとして深ナビテレビなどがあり、これらはいずれも昨今のデジタル情報化への対応という観点から、市内全域の光通信整備などとともに進められ、ネットの普及も大幅に増加してきました。私自身8ビットの、当時はパソコンではなくマイコンと呼ばれていたころからずっと見てきまして、ネットの便利さというのは実感していますし、公私を通して利用していますが、その弱点もよく理解しているつもりです。また、現在は個人端末も携帯からタブレットまで多種多様なものが出回っていますが、地域社会を見たとき、その性質上、費用面でも、使用面でも、必ずしも万人向けのものではなく、ネットから供給される情報の氾濫と性急な推進の声には一抹の不安を覚えているところです。とりわけ市政情報や災害情報など各種情報発信では、いま一度ネットの恩恵を受けられない市民のための対策強化を講じるべきではないかと考えます。11月に私たち会派が視察でお伺いした鹿児島県枕崎市の取り組みでは、民間放送局、またNHKと連携し、自治体経費の利用料は無料の上、デジタル地上波を利用したものなので、ネットの契約は不要となり、テレビを持つ市民であれば、リアルタイムで市が発信する各種情報を見ることができるというものでした。自治体経費無料とまではいかなくても、その他の部分は取り入れてほしいところですが、現在の市や民間、北海道の背景で可能かどうか、またネット環境がない、利用できない市民のための対策をどのようにしていくのか、市の考えを伺います。
答弁 企画総務部次長 小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）
市の情報発信の活用ということで、データ放送による広報展開について質問いただきました。お答えいたします。地上デジタル放送では、通常のテレビ放送と同時に放送の電波を用いまして、コンピューターの無線通信のような各種のデータをテレビに直接送りまして、番組と融合したコンテンツを各テレビ局が独自にさまざまな情報を視聴者に対して提供しております。テレビのリモコンのDボタンを押すと出てくる画面がデータ放送でございます。こうした機能を自治体広報に活用することにつきましては、地デジが本格化した当初からその可能性に期待が寄せられておりまして、検討が続けられていたというものでございまして、実際現在取り組んでいる自治体は、その当時の実証的な取り組みをしていたところでございます。ところが、データ放送は、テレビ電波のうちの非常に限られた帯域を利用しておりますことから、扱えるデータ量が非常に少ないために、情報量が極端に制限されているということでございます。そのため道内の場合、各放送局管内の市町村数が非常に多いこともありまして、全ての市町村に等しくその活用の機会を提供することが困難であること、またさらに放送局側の設備や運用面での大きなコストが発生するといったようなこともございまして、北海道では先進的に取り組んだごく一部の事例にとどまっているというものでございます。また、放送局側も今後これを積極的に拡大するという意向はないものというふうにお聞きしております。ちなみに、道内の事例を申し上げますと、NHKとHTBが道政情報「道庁からのお知らせ」ということで実施しているものと、さらにHTBにつきましては、先ほど実証的な取り組みと申し上げましたが、このモデルケースとして取り組んだ安平町のみ、月1回のお知らせに限って扱っているといったような状況でございます。したがいまして、残念ながら現時点ではデータ放送を広報媒体として活用するのは相当に困難であるというふうに考えておりますことから、議員の質問にございましたように、ネットの環境にない市民の皆様には、今後も町内会のご協力をいただきながら、広報紙などの紙媒体を活用いたしまして、くまなく全ての市民の皆さんに情報がお届けできるように引き続き努めてまいる考えでございます。