生活困窮者支援

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

生活困窮者支援について3点質問がありましたので、お答え申し上げます。1点目の生活困窮者自立支援の取り組みについてでありますが、来年4月から開始される本制度には、法律によって定められております市といいましょうか、自治体が必ず取り組まねばならない必須事業というのが2つ規定されておりまして、一つは、生活困窮者からの相談に包括的に対応する自立に関する相談支援、それと自立に向けたプラン作成を行う、この2つをまとめて自立相談支援事業と言っておりますが、これを実施することが必須事業の一つ目です。もう一つは、離職等によって経済的に困窮し、住居、住む場所を失うおそれのある方などに対して、支援金として住宅確保給付金を支給するという事業、これがもう一つの必須事業でございます。ちなみに必須事業以外の事業としては、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対しまして、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行う就労準備支援事業というのもあります。また、生活困窮者から家計に関する相談に応じて、必要な情報提供、あるいは助言を行う家計相談支援事業といったものなども法律の中で規定があります。これらの必須事業以外のものにつきまして、本市は実際に相談を受ける中で対象となるべき方がどの程度いらっしゃるのかなどを把握した後、必要に応じて事業化を考えたいと思っておりまして、当面は必須事業2つについて取り組みを進めようと考えているところでございます。そこで、今申し上げた2つの必須事業の実施体制ということについてでありますが、これは直営でやってもよし、また委託してもよろしいという仕組みになっておりますが、これまで委託による実施といった方法も含めて、いろいろ検討してまいりましたが、市が直営で実施することにした場合、1つには、配置する相談支援員は生活保護の業務を兼務することが可能であるといったことになっております。また、2つ目に、本制度の相談者が生活保護へ移行することになってしまうケース、あるいはまた逆に生活保護から本制度に移行するケースといったものも考えられますので、こうした場合を想定しますと、情報の伝達等において円滑な対応が可能になるといったメリット、直営の場合、こういったメリットもあるということなどから、当面本市においては委託による実施は行わないことにいたしまして、庁内の窓口を、生活相談の窓口となっております社会福祉課が中心となりまして、関係する課や関係機関と連携を図りながら、生活に困窮される方々への支援体制を構築すべく、来年4月の施行までにしっかり体制を整えていきたいと考えているところでございます。2点目に、生活困窮者をどうやって把握するのかといったこと、3点目に、この制度の周知の方法について質問がありましたが、これはまさに関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。まず初めに、庁内の対応ということでありますが、本制度の対象となり得る市民の方を早期に把握するためには、例えば公共料金の収納状況などから生活が困窮しておられるかどうかといったことを把握していく努力が必要になると考えられますので、この支援制度についての理解と認識がより深まるように、庁内での周知をしっかり図りまして、関係課とそれぞれ連携を密にして、生活困窮状態にある方の把握に努め、自立相談支援事業の円滑な運用のために庁内体制の構築をしっかり図っていきたいと考えております。また、庁外といいましょうか、地域におきましては、市民の生活状況をよく把握されていると思われます民生委員・児童委員の方々や障がい者、高齢者等の福祉関係機関等の職員の方々にも、日常の相談活動の中で本制度の周知、また相談窓口としての役割を担っていただきまして、対象者の把握等にぜひご協力いただきたいと考えているところでございます。最後になりますが、本制度が目指すところは、生活保護には至っていない生活困窮者に対して、社会的なセーフティーネットを拡充し、多様で複雑な問題を抱えておられる生活困窮者の方々を包括的に支援することが目的でありますので、市の広報、あるいはホームページなどで全市的に制度の周知、徹底に努めますとともに、全庁横断的な体制をしっかり構築して、そのもとで丁寧に制度運営に取り組んでまいりたいと考えております。