（1）地方財政健全化法について／（2）町発注工事の入札制度の改革について／（3）在沖縄米海兵隊の矢臼別演習場での移転訓練について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の財政健全化法が成立し、指標の公表にかかわる規定の施行が公布後１年以内に、また計画策定義務等にかかわる規定が2009年度から施行されることとなったが、その影響はどのようになるのかとのご質問でありますが、本年６月15日に可決成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、地方公共団体の普通会計のみならず、特別会計、企業会計、第三セクター等をそれぞれ連結させた新たな財政指標により、地方公共団体の財政状況を透明化させ、その比率に応じて地方公共団体の財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業等の経営の健全化を図るものとされております。この法律に基づく新たな財政指標としましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標とされており、このうち、実質赤字比率と実質公債費比率につきましては、既にその算出方法が明確になっておりますが、残る連結実質赤字比率と将来負担比率は、現在なお総務省において検討されているところであり、年内までに制定されることとなっております。また、この指標に基づく財政健全化等に対する内容といたしましては、毎年度、監査委員の審査を経て議会に報告し、公表することが義務づけられており、この指標の比率が早期健全化基準以上である場合には、議会の議決を経た財政健全化計画を策定することとなり、一方で、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のいずれかが財政再生基準以上である場合には、議会の議決を経て財政再生計画の策定が義務づけられることとなります。いずれにいたしましても、指標の算出方法や財政健全化等の判断基準が明確になっていない状況ではありますが、当町における現在の状況から考えますと、国民健康保険特別会計及び病院事業会計において累積赤字が生じておりますので、この２会計の早期財政健全化を図ることが必要であると認識いたしております。今日の財政を取り巻く環境は年々厳しさを増す状況にあり、好転する兆しが見えてこない状況ではありますが、その中においても、この法律の趣旨にかんがみ、すべての会計における収支均衡と累積赤字の早期解消のための具体的な方向性を示す新たな財政運営基本方針を策定し、財政健全化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。次に、町発注事業の入札制度の改革についての質問にお答えいたします。１点目の公共事業の入札状況でありますが、過去５年間の厚岸町が発注した公共工事の件数と金額、平均・最低・最高落札率を資料で示させていただいておりますが、ご参照願いたいと存じます。２点目の公共事業での地産地消の効果でありますが、公共工事に伴う地元への経済波及効果を含め、算出することは困難でありますので、平成18年度に町が発注した工事の実績により、地元業者等受注額、一定条件のもとに算出した地元資材調達額と労務者の地元雇用額を述べさせていただきます。まず、地元業者等受注額でありますが、町が発注した公共工事総額30億914万4,500万円のうち地元業者及び町内に事務所を有する業者の受注額は19億974万8,000円、総額の63.5％となっております。次に、地元資材調達額と労務者の地元雇用額でありますが、工事１件ごとに算出するのは膨大な作業となりますので、工事種類が標準的な土木、建築、下水道、水道工事を抽出し、資材と雇用割合を算出いたしまして、年間の工事発注合計からその割合を用いて算出いたしますと、平成18年度における公共工事資材調達総額10億6,430万8,000円に対し、地元資材調達額は５億3,885万6,000円、50.6％、労務者雇用総額８億2,927万1,000円に対し、地元労務者雇用総額は５億2,164万2,000円、62.9％となっております。このほか、地元受注業者の人件費等の経費や、町外の業者においても、長期滞在に伴う宿泊施設の利用や飲食に係る費用等、さまざまな経費が地元で消費されており、町に及ぼす経済波及効果は相当なものと推測されます。３点目の指名競争入札と一般競争入札の比重を変えていく考えはあるのか。また、入札制度の改善とそれを進める上での問題点は何かとの質問でありますが、地方公共団体の契約は地方自治法第234条で規定されており、原則一般競争入札によることとされておりますが、一般競争入札は広く参加者を求めて行うことから、信頼性のある地元企業等への受注の確保が阻害され、逆に不良不適格業者が参加するおそれがあることから、公共工事の多くが指名競争入札を採用しており、本町においても同様であります。しかし、昨年現職知事が逮捕につながる談合事件が全国で相次ぎ、総務省では一般競争入札の導入の方針を打ち出し、全国の自治体に通知されており、都道府県、政令指定都市等においては段階的に一般競争入札の導入を図っているところでありますが、一般競争入札の導入は、さきに述べましたとおり地元業者の受注が大幅に減少すると考えられ、地元からの資材調達や雇用の確保が生まれず、町の経済に大きな影響を与え、深刻な問題であります。また、施工能力の劣る業者の排除が困難であり、契約内容の適正な履行確保が難しくなることや、実務的な問題として、入札執行までに時間を要し事務作、 。業量も増大するため これに対応する人員の増強や設備投資が必要となってまいりますより公平な契約の締結という観点から、一般競争入札の導入への理解は示しつつも、まずこうした問題を解決していく必要があり、既に一般競争入札を実施している自治体からの情報を得ながら、検討しているところであります。また、入札制度の改善でありますが、本町においては、これまでに予定価格の事前公表や入札参加者の事後公表、指名停止措置強化等の改善を行い、現在、閲覧制度の廃止を試行的に実施しているところであります。現在行っております改善の検討といたしましては、一般競争入札の導入はもとより、他の入札方式として、公募型指名競争入札の導入、談合対策として電子入札の導入、不良不適格業者の排除と工事の品質確保の観点から総合評価方式の導入の検討を行っているものの、一般競争入札は、さきに述べた問題、公募方指名競争入札では事務量の増大に伴う人員の増強、電子入札の導入に当たっては設備投資と中小企業の対応、総合評価方式の導入は、評価方法の公平性や事務量の増大に伴う人員の増強が必要となるところであります。入札制度の改善は、入札における透明性の確保や公正な競争促進、さらに地元業者の育成を含め改善していかなければならないものであり、できるものから改善を図ってまいりたいと考えております。続きまして、在沖縄米海兵隊の移転訓練についてお答えをいたします。まず、今回の訓練規模と内容についてお尋ねでありますが、矢臼別演習場において本年実施される訓練につきましては、８月３日に公表され、９月18日から10月１日の14日間を射撃訓練期間として、このうち10日間の射撃日数となっております。このたびの訓練部隊の規模は、１個砲兵中隊約220名、155ミリ榴弾砲４門、車両約50両であり、機関銃などの小火器の射撃訓練も行われることになっています。なお、矢臼別演習場への訓練部隊への移動は、去る９月８日から９月12日にかけて終えており、訓練終了による部隊の撤収は10月上旬の予定となっています。次に、今回、他の演習場での訓練が中止になっているのに矢臼別演習場が実施されるのはなぜかとのお尋ねにお答えいたします。本年２月27日に公表された本年度における在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練の本土分散・実施計画の予定では、北富士演習場、矢臼別演習場、王城寺原演習場及び東富士演習場の４カ所とされていましたが、その後、６月予定であった北富士演習場での訓練が中止となり、11月予定の王城寺原演習場での訓練も中止になると聞いています。この理由につきましては、米海兵隊の運用上の都合によるものと説明を受けております。なお、本年度における矢臼別演習場での訓練は、８月の具体的訓練計画の公表前には、大隊規模の訓練が見込まれるとの情報を得ておりましたが、同様の理由により、中隊規模の訓練に変わっている状況であります。次に、今回の訓練に当たり、情報が入らない、事後報告になったりしているが、住民に的確な情報を周知できないのではないかとのお尋ねですが、平成17年度の矢臼別演習、 、場における訓練時までは 米海兵隊の演習場への到達日とその隊員数の事前公表がされまた、部隊の移動時には、直近の移動スケジュールの連絡もされていました。しかしながら、その後、安全確保上から部隊の移動情報は公表できないとする米海兵隊の意向に、 。 、より この情報は事前に流されていない状況になっております 今回の訓練においても情報の事前通知は、この答弁の冒頭に述べた８月３日の訓練公表の内容のみとなっており、事後情報として当日の移動状況の結果が連絡されている状況であります。私は、米海兵隊による訓練実施に対する住民の不安解消のためには、できるだけ情報を提供できることが必要と思っておりますし、訓練にかかわる情報の事前公表に関しては、９月６日に道副知事及び関係４町長による北海道防衛局への要請時においても申し入れておりますし、９月14日に米海兵隊の指揮官が表敬訪問で訪庁された際にも、このことを申し入れております。このときの回答は、米軍の規制によりセキュリティーの関係で部隊の移動情報は出せないというものでありましたが、さらに今後におきましても、住民の不安や懸念を解消するために必要な情報の提供を関係町と連携して求めていく考えでおります。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

まず、矢臼別演習場に対しての事後報告についてお答えをいたしたいと思います。平成17年以来、昨年は、矢臼別は中止をいたしております。その中止の際の北富士演習場の訓練から、移動による情報は事後報告ということになっておるわけであります。先ほどの第１回目の答弁でいたしましたけれども、情報の事前通知というのは極めて重要なことであります。そういう意味で、連絡会議におきましても、住民の不安や懸念を解消するためには、訓練に伴うような情報をできるだけ早く周知する必要があり、訓練の規模、時間など、住民生活に関する詳細な訓練情報等を早期に通知することと強く要請をいたしておるところでございます。さらにはまた、先般９月13日にパラゾン少佐が表敬訪問に来たときにも、私からも口頭で強く申し入れをいたしたわけであります。その中でも、セキュリティーという、何、 、 、度も 安全という意味から この問題について明快な回答がなかったわけでありますが私は再三再四にわたって、この報告については、住民の安全、そしてまた、情報があるからこそ安心して見守ることができるんだという点についても強く伝えたところでありますので、第１回目の演習においては、夜間訓練もしなかったというお話も承っておりますが、この夜間訓練についても、私は強く要請をした経緯等もありますので、さらにはまた、規律の維持等々も強く訴えたところであります。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

私の方からは、健全化法について５点ほどの質問、時間の関係もありますのでちょっとはしょりますが、ご答弁申し上げます。まず、１点目の住民サービスの低下、負担の増ということでございますが、余りにも新法を意識して、まだ実際に比率等が決まっていない中において、過剰な対応、施策をとってはならないと、このように考えております。いずれにしましても、これは一定程度の総務省の政省令ができた段階で検討していくべきことではないかと、このように考えております。それから、町独自の対応をどうするのかということでございますが、これは５点目の、 、 、質問とダブるかと思いますが いずれにしましても この町独自の対応につきましては５点目の方で答弁させていただきたいと思います。それから、地方分権につきまして、足かせになるのではないかということでございますが、夕張市の例からして、地方分権、地方分権と言いながら、自治体がある意味やりたい放題やってきたことが夕張市の例だと、それが、結局市民に対して負担を強いるということになったことを一定限度、限界、それらを逃すと、この新法にはそういう意図があるのではないかと、このように理解してございます。それから、監査の件でございます。これは、健全化判断比率と、それから再生判断比率が違います。再生判断比率につきましては、４つのうち３つのうち１つが該当した場合には監査の意見を受けて、議会の議決を経て報告すると。それから、健全化比率の場合には、４つのうち１つが基準を超えた場合に、これは外部監査契約によって判断を仰ぎ、計画を立て議決を経て総務大臣に報告することとなってございます。したがいまして、財政健全化計画の方が現行法上の、いわゆる再建団体に該当すると。財政再生計画の方はそれより若干緩い計画という法の趣旨ということになってございます。５点目の、問題点を明らかにしていく必要があるのではないかということでございます。議員ご指摘のとおり、我が町には町立病院という大きな施設を抱えてございます。ある新聞に総務省の次期財政課長の記事が載っておりました。こういう表現を使っておりました。病院は人の命、健康を守るもの。それから、例えば、スキー場ですとかそういうレジャー施設、これも当然この新法には該当します。それとこれとは別だという記事が載っておりました。したがいまして、私どもは、どういう判断を総務省が下すかわかりませんが、総務省はそれを考えていると期待しております。ふたをあけてみなければわかりませんが、人の命を守る施設がなくなっていいということと、それから、レジャー施設等は一緒にならないというふうに考えております。総務省の考えることは、私が考えることとは当然違うと思いますが、それに期待し、なおかつそれが実現するよう期待していきたいというふうに考えておりますので、今後の総務省の動きを十分注視していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

私の方からは、町発注事業の入札制度の改善についてのことにお答えしたいと思います。今、質問者がおっしゃいましたとおり、一般競争入札を原則とする考えにつきましては、明治21年４月に公布されました市制町村制にまでさかのぼるものでございます。しかしながら、明治33年に指名競争入札方式が創設されて以来、実際に一般競争入札の方法がとられることは極めて少なく、入札といえば指名競争入札を示すように理解されたのが実情でございます。その中で、今回お手元に配りした資料、最高落札価格が平成18年度で99.8％というものがございますが、まず、これの要因でございます。これにつきましては、ごみ焼却処理場改修工事でございまして、この工事の予定価格の設定の根拠なります工事の積算におきまして、特殊な機械が多く、北海道等で示されている単価表に価格が掲載されていないために、３社程度から見積もりを徴集いたしまして、その内容から一番安い単価を採用し、積算している。その結果、工事費の総額が安く算出されまして、よって予定価格が低い設定となっていたためというふうに考えてございます。現に、この工事でございますと、予定価格を事前公表しているわけでございますが、予定価格に達しないということで入札を辞退した業者も出てきている状況ではございました。その他の原因といたしまして、予定価格のほかには、難易度が高い工事はどうしても落札率が高くなると、こういった要因で数字が動くということもあるわけでございます。現在厚岸町におきまして、入札制度の改善・改革についてでございますが、総務省からの通知と、それから北海道の入札契約適正化に関する取り組み方針、この内容をも参考にいたしまして、厚岸町では何ができるのかを研究しているところではございます。１回目の町長からの答弁がございましたとおり、一般競争入札の導入を柱といたしまし、 、 、て 電子入札の導入 総合評価方式の導入等々の検討を行っているわけでございますが導入に当たっては課題が多くございまして、現在のところその解決方法が見出せないといった状況ではございます。しかしながら、それでは何も改善されていかないのではないかというふうになってしまいますが、内部では議論をしている中でございまして、例えば、地元業者の受注に配慮しながらも、影響の少ない工事などを試験的に一般競争入札を実施してみる、こういったことも１つの考えであるというふうにも考えてございます。また、他の入札方式として、公募型指名競争入札の研究や現状の指名競争入札の改善、例えば、指名競争者数をふやすとか、こういった改善等も検討し、そういった中から何ができるのか、できるものから実施していきたいと、このように考えているところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

入札の改善につきましては、町内建設業の振興も念頭に置きながら検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきいと思います。