深川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月3日
農地中間管理事業
2014年12月3日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「農地中間管理事業」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 辻本智
ことしは根雪が遅くて、私ども農民の心はいつまでたっても落ちつきません。昨夜からの嵐によって山々の田や畑は雪をかぶりはしましたが、いまだ寒々しいままであります。人間の労働が貨幣に置きかわる、そうした経済の仕組みの中にあって、いつまでも刈り跡の残る農村風景を見続けなくてはならない。そのやりきれなさを言葉に置きかえてここに立つものであります。それでは、通告に従い一般質問を行います。まず初めに、農地中間管理事業について何点かお伺いいたします。本年度から、農地中間管理機構による農地の流動化事業が開始されたわけですが、この中間管理機構に関して、当初国が示した原案の段階では、農地の賃貸において参入してくる企業の無秩序な開発に結びつく危険性、あるいは地域において生産者の実情が果たして反映されるのか等々、幾つかの心配がありました。しかしながら、農業委員会を中心とした現場の声をある程度取り入れた形の中で、制度設計上は、地域の意向といいますか、これまでの地域単位での人・農地プラン策定時の話し合いが反映されるような仕組みとなっている、このように理解しております。そこで、本制度の初年度としての取り組みの状況をお伺いいたします。まず、本年度の中間管理事業に係る出し手と受け手希望の応募状況ですが、たしか先月の新聞報道では、北海道全体では500ヘクタールの農地がこの機構を通じて移動した、このように報道されております。そこで、本市においての今年度の出し手の応募状況と受け手の機構への借り受け希望状況についてお示しください。あわせまして、来年度以降の見通しについても、現状、所管で把握している範囲で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。次に、これまでの人・農地プランに代表される農村政策と今回の中間管理機構を活用した農地集積事業との政策の連続性について、確認の意味も込めてお聞きいたします。まず、この人・農地プランでありますが、深川市における地域合意の最新内容が市のホームページでも公表されております。その点におきましては、行政としても、集落・地域が抱える人と農地の問題解決のため、このプランをその根底に置いているということが見てとれるわけであります。今回、この中間管理機構の活用によっては、そうした地域で協議されている人・農地プランを作成、実行しやすくなります。これは当初の説明でありましたし、実際、今も農水省のパンフレットにそのように説明されております。地域の担い手は誰と誰なのか、そしてそれら担い手を地域の中でどのように育成していくのか、そうした点を踏まえて、農地の集積は集落の話し合いの中で決定されていく、こうした視点は、この中間管理事業の取り組みでも具体的に担保されていかなくてはならないと考えますので、2点目として、今回の中間管理事業に農業者が参加する場合において、従来の地域合意としての人・農地プランがどのように位置づけられているのかをお聞きいたします。3点目、農業委員会のかかわり方についてお伺いいたします。そもそも、今回の中間管理機構の考え方の出発点には、国の規制改革会議等での議論において、農地の移動に伴う農地法の番人としての農業委員会の役割を極めて低く評価する問題点を含んでいたわけであります。ですから、中間管理機構の制度上の手続を条文だけで解釈するならば、農業委員会の出番は極めて限定的になるおそれがあると心配しております。これからの時期、来年度の営農に向けて、市内それぞれの地域で離農に伴う農地の流動化の話し合いが始まると思いますし、また、昨日来の議論がされていますように、農産物価格の下落、農業政策の不透明さから、今後、高齢の農業者を中心に農地流動化が加速されることも予測されます。そこで、本年度の経験を踏まえた上で、深川市においては、行政、いわゆる市の農政課と農業委員会は、この中間管理機構を活用する場合においてどのような連携の仕組みになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。4点目、事業推進のための予算見通しについてお聞きいたします。具体的には、この事業を活用して農地の流動化を進めようとする農地の所有者、あるいは該当する地域に振り向けられるところの機構集積協力金について、来年以降に関しては十分な予算の裏づけが果たしてなされるのだろうか、その点を心配する声が地元の農業者から聞こえてまいります。現時点で、機構集積協力金に係る来年度の予算見通し、情報等があればご説明ください。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
農地中間管理事業について、4点ご質問がありましたので、順次お答えを申し上げます。1点目の本年度の応募状況と次年度以降の見通しについてでありますが、まず本市におけることしの出し手の状況につきましては、11月30日現在で3件、約18ヘクタールの農地が、農地中間管理機構であります公益財団法人北海道農業公社に貸し付けられております。次に、受け手となる借受希望者の応募状況につきましては、平成26年度は9月のみの公募でありましたが、深川市内の180人の農業者が応募されまして、北海道農業公社の深川地区における借受希望者リストに登載されております。その180人という人数は、議員も言われました人・農地プランで中心となる経営体に位置づけられております農業者、それが全体で499人でありますので、その499人に対する割合としては36％となっております。それをさらに細かく、市内の地区別で割合を申し上げますと、メム地区30％、一已地区50％、納内地区67％、音江地区23％、そして多度志地区が15％となっております。なお参考までに、今回の応募では、深川市内の農地の借り受けを希望する市外からの農業者の希望はありませんでした。参考までですけれども申し上げておきます。今年度は農地中間管理事業の初年度ということもありまして、深川地区においては、公募に応じた受け手の人たちの借り受け希望面積は総合計で1,930ヘクタールに上っているわけでございますが、先ほど申し上げましたように出し手の面積は18ヘクタールにとどまりましたので、希望に対して100分の1以下の農地の移動となったところであります。また、ご質問の中で議員が触れられました、10月末現在、北海道全体で500ヘクタールの農地の移動という趣旨のことをお話しされましたけれども、これは北海道全体ではもうちょっと大きな数字ではないかと思われまして、500ヘクタールというのは、十勝管内における畑作あるいは酪農主体の二つの町、具体的には大樹町と音更町ということのようでありますが、この二つの町での主に農業生産法人への権利移動に係る面積が500ヘクタール、そのように報じられたものではないかと思われます。実際はもうちょっと膨れているのではないかと思うわけであります。なお、来年度は深川市でも複数の農家が法人化をして進めようという動きなどもあると聞いておりますので、農地中間管理事業は、来年度は今年度以上に活発に農地が動くものと、そのように見ているところでございます。2点目、農地中間管理事業と人・農地プランとの関連についてでありますが、農地中間管理事業の推進に関する法律の中で、ちょっと読み上げますが、市町村は、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者や農業の将来のあり方及びそれに向けた農地中間管理事業の利用等に関する事項について、定期的に農業者等による協議の場を設けるという規定がなされておりまして、この協議する場は人・農地プランの見直し等に係る地域の話し合いの場として位置づけるとされている、そういうものだと理解をいたしております。また、農地中間管理機構が貸付先を決定するに当たりましては、その際の優先配慮に係る事項というのが機構の事業規定の中で示されておりまして、いろいろ書かれておりますが、地域内に十分担い手がいる場合は、優先配慮事項として当該地域の人・農地プランの内容を考慮すると明記されておりますので、実際上、集落の話し合いを経て決定されました人・農地プランに即して農地の集積が進んでいくものと、そのように考えているところであります。3点目、農業委員会の位置づけ、役割についてでありますが、深川市は、北海道における農地中間管理機構であります北海道農業公社から、農地中間管理事業に係る事務について委託を受けておりまして、受託した深川市の対応といたしましては、引き受けた委託事務のうち、いろいろありますが、一つ目、農用地等の貸し付け及び借受希望者との利用調整活動、二つ目に当該農用地等の現地調査、三つ目に賃借料情報の提供、四つ目に農用地等の利用状況報告の指導・管理、五つ目に用地利用配分計画案、これがポイントでありますが、用地利用配分計画案の作成までを農業委員会に事務委任しております。そして、今申し上げた委任した事務以外の、例えば農地中間管理事業に係る相談対応あるいは制度の普及啓発、借受希望者の応募の取りまとめ、人・農地プランの提供、そして農用地利用配分計画案の確認ですね。案は農業委員会で作成しますが、その確認と、それから受託元である北海道農業公社との間の公文書の送達等につきましては、行政がこれを行うこととして、事務分担をしているところでございます。したがって、行政としては、今後ともきちんと仕事をやっていくために、農業委員会と十分連携をとりながら、この事業の円滑な推進に努めてまいりたいと、そのように考えております。それから、最後に4点目、事業推進のための予算の見通しについてお尋ねがありましたが、平成27年度から農地中間管理機構の本格稼働が行われることから、機構集積協力金事業の予算は今年度は100億円とされておりましたものが、国の現在の概算要求額では来年度287億円と、今年度の約3倍に近い要求額となっております。平成27年度には、本市においてもこの事業の実施に係る金銭面での需要額がふえるものと予想されておりますので、国の予算の状況や、この予算が北海道に十分配分されるかどうか、さらに、北海道の中でも本市に対して必要な予算がきちんと配分されるかどうか、そういうことになるように引き続き適切に、こちらのほうは対応にしっかり努めてまいりたいと考えているところでございます。