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深川市議会 平成27年第2回定例会 2015年7月7日

農地中間管理事業

2015年7月7日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「農地中間管理事業」について質問し、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。

質問者
辻本智 議員
答弁者
経済・地域振興部長 平勉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 辻本智

次に移ります。農地中間管理事業についてお聞きいたします。本事業が開始されて、ちょうど1年が経過いたしました。今の段階でそれらの取り組みの検証を行い、今後の課題を明確にすることは必要なことと考えますので、お聞きいたします。1点目、初年度の事業実績と今年度の取り組み状況、また借り受け希望の応募状況はどのようになっているのでしょうか。また、今年度から運用上の修正があったとお聞きしておりますので、制度の変更点についてもお示しください。次に、これら実績に対する評価、あるいは課題についてお聞きいたします。農林水産省が公表した内容によりますと、全国的な状況として、初年度の実績が目標の2割にとどまるとの発表がなされております。また、5月21日付日本農業新聞では、初年度の全国平均として担い手の経営面積は0.2ヘクタールふえたのが、同時に団地数でも平均0.5ヘクタールふえたと報道されています。言うまでもなく、作業効率を高めて生産コストを下げるには、経営規模を広げるだけでなく、分散している農地を面的にまとめて団地数を減らしていくことが重要になるわけですが、現状ではそうはなっていないという指摘であります。以前、この場でもお聞きいたしましたが、本市の農家が抱える農地の団地数、いわゆる通いの耕作地、または農家1戸当たりの圃場枚数は、空知管内平均としても多い現状にあり、同じ市内にあっても、多度志地区のように山間地の農地は、市内平均よりもさらに多い状況にあるわけです。ですから、農地の面的集約あるいは基盤整備事業による大区画化といった課題は、地元農家にとっても基本的な要望事項となっております。そこで、2点目、管理機構を通じて農地の移動があった中において、受け手側が作業効率性、労働生産性の向上に資する基盤整備事業を行うことが想定されるわけですが、そうした場合において、各種制度上の混乱が生じないように関係する機関との連携を推進すべきではないか、このように考えておりますので、現状認識について所管の考えをお聞かせください。3点目、昨年からの1年間を通じて中間管理事業に伴う行政の大まかな仕事量と関連する内容等が見えてきたかと思います。私も当事者としてかかわってみて、当初の想定以上に整理しなくてはならない膨大な届け出書類に驚いた経験を持っているわけですが、現場の仕事量において、一部の部門に過重な負担がかかっていないか心配しております。それら当初の想定と現実の実務量、特に作業を受託されている農業委員会、農業委員さんの仕事量についても状況をお示し願います。あわせまして、この機会ですので、現在の農業委員会の場所・スペースについて意見を述べさせていただきます。昨年より庁内の機構改革とあわせて、農業委員会の場所が変わりました。この間、私も農地移動に関する当事者の1人として、今ある農業委員会の場所に何度か足を運んでみて、みずからも感じ、さらには同様の意見を地域の方々から幾度となく聞くわけですけれども、率直に言って、今の場所・スペースでは非常にぐあいが悪い、このような声が聞かれます。農地の移動は、言ってみれば、財産の管理あるいは処分の意味合いを持ちます。当然ながら関係者同士の利害の調整が生じますし、状況によっては、当事者にとって他人に聞かれたくない内容を伴う相談がございます。今の場所は、通路を挟んで向かいは社会福祉課で、多くの市民の皆さんが足を運ぶ窓口となっております。当然ながら中間にある通路は、不特定多数の市民あるいは職員の皆さんも歩いております。そうした状況を背後に感じながら、長年、汗を流し、さまざまな思いの詰まった農地の移動相談をすることは、相手に対する信頼があって、初めて成り立つ作業であると思います。ですから、事の性格上、窓口の立ち話で用件を済ませて書類にサインし、さらに実印を押して帰る、このようなものでは決してございません。また、現状では、来客用テーブルが一つしか置かれておりませんから、同時に複数の方が数多くの書類や図面を開いて協議するスペースも限られております。これら農地の移動相談に訪れる農業者の思いを受けとめるには、それにふさわしい環境があると思います。スペースの十分な確保を具体的に提案しますが、どのような見解をお持ちなのかお聞きいたします。

答弁 経済・地域振興部長 平勉(経済・地域振興部長は2017年3月まで)

農地中間管理事業について3点の質問がありましたので、順次お答えいたします。初めに、1点目の農地中間管理事業の実績と本年度の取り組みについてお答えいたします。農地中間管理事業につきましては、地域内の錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について借り受けし、必要に応じ基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けする事業であり、昨年度より実施されているものであります。初めに、初年度の実績についてですが、3件約18ヘクタールの農地について、北海道の農地中間管理機構である公益財団法人北海道農業公社が借り受けし、6件の担い手に貸し出されております。本年度の取り組み状況についてですが、現在、市内において法人化が進められている地区があり、法人構成員の農地を法人に集約することで取り進めされておりますが、それらを含みますと27件約510ヘクタールの農地について、農地中間管理機構に貸し付けされる見込みであります。受け手となる借り受け希望者の応募状況につきましては、昨年9月の公募では農業者180件、借り受け希望農地1,930ヘクタール、本年5月の公募では農業者37件、借り受け希望農地987ヘクタールの応募があり、それぞれ募集締め切り日から1年間有効とされておりますので、合計で農業者217件、借り受け希望農地2,917ヘクタールとなっております。次に、制度の変更点についてですが、本年度より農地中間管理機構において、農地の受け手と出し手からそれぞれ用地賃借料の1.08%の手数料を新たに徴収することとなったこと、受け手の貸付期間が原則3年から10年以内になったことが変更点となっております。次に、2点目の農地中間管理機構の事業内容と関係する機関との連携についてであります。農地中間管理事業につきましては、先ほどご説明申し上げましたように、地域内の錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について借り受けし、必要に応じ基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付ける事業になりますが、基盤整備等につきましては、本市においては、北海道が行う土地改良事業や地元の土地改良区やJAきたそらちが事業主体となって行うものがあり、それらの実施に当たっては、関係機関・団体と協議、連携の上、取り進めしております。6月30日におきましても、北海道農業公社が主体となって、農地中間管理事業、土地改良事業、機構集積協力金を所管する北海道や土地改良区、JA、市など関係機関・団体等が一堂に会する中で、これらの事業の実施に伴う課題や、解決に向けて打ち合わせが実施されているものですが、今後におきましても、これらの関係機関等と十分連携を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。次に、3点目、事務作業を推進するための体制についてであります。初めに、業務量の状況についてですが、今回の農地中間管理事業の事務作業につきましては、農業委員会と連携をとりながら推進しているものであり、この事業に関連して機構集積協力金や基盤整備事業などとの調整業務をあわせて実施しているものであります。昨年度から新たに実施された事業のため、事務的な負担がふえ、また活用事例が少ないことから、運用上の取り扱いを農地中間管理機構に確認しながら進めるなど、事務手続や対象者への説明、対応に苦慮しているところでございます。しかしながら、今後、事例の積み重ねにより運用上の取り扱いが明確になるに従い、円滑に事務が取り進められることにより、事務の負担は徐々に軽減されていくものと考えております。次に、農業委員会の場所・スペースについてでありますが、現在の場所・スペースに対する意見、苦言等は直接聞いておりませんが、今後、農業委員会と相談し、市民の部屋を活用したり、また事務所内の相談スペースの工夫等の検討に加え、議員の指摘を貴重な提案として、効率的な対応ができるよう研究してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成27年第2回定例会 2015年7月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる