深川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月11日
オープンデータの公開と推進
2014年9月11日、深川市議会の一般質問で、北畑透議員が「オープンデータの公開と推進」について質問し、企画総務部次長 小杉邦久が答弁しました。
- 質問者
- 北畑透 議員
- 答弁者
- 企画総務部次長 小杉邦久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北畑透
行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開するのがオープンデータというものであります。近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受け、このオープンデータを公開することに対しての関心が高まりつつあると思われます。あの東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては、早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認され、今、作成されているというふうに聞いております。政府のIT戦略本部においては、4つの原則を出しております。1つは政府みずから積極的に公共データを公開すること、2番目に機械判読可能な形式で公開すること、それから3番目に営利目的、非営利目的を問わず活用を図ること、4番目に取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくと。この4つのガイドラインによるオープンデータの公開は、行政の透明、信頼、それから地域の活性化、こういったことを推進できるツールになるのではないかというふうに思います。そこで、本市におけるオープンデータに対する公開と推進に対する取り組みに対して考えを伺います。
答弁 企画総務部次長 小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）
オープンデータの公開と推進についてお答えいたします。オープンデータは、議員の質問にもございましたように、行政が保有する統計情報や防災情報などのさまざまな公共データを2次利用が可能な形式で民間に公開、開放することによりまして、民間による新たな住民サービスやビジネスが創出され、もって住民生活の向上や地域経済の活性化を促進させようとするものでございます。この推進に関しまして、国は平成24年度に電子行政オープンデータ戦略を決定いたしまして、昨年度国の府省が保有するデータの公開のためのガイドライン、国のガイドラインでございますが、これを作成し、運用を始めておりますほか、本年8月には新たに国は作業部会を設置いたしまして、自治体向けのガイドラインの策定作業を開始するなど、今後さらに実証事業の展開などを通じまして、全国自治体への波及が想定されているものでございます。この行政データの2次利用を具体的に促進するためには、民間側のコンピュータ処理に適した形式でデータを公開する必要がありますため、データ変換に相応の経費や手間が行政側に発生してまいります。また、質問でも関心の高まりが見られるというお話がございましたように、民間ニーズの高い一部の自治体が先進的に取り組んでいる例もございますが、そうした先進例も、地元の民間企業の具体的ニーズを受けまして取り組まれているということでございまして、今後の取り組みにはそうしたニーズの掘り起こしも必要となってまいるものと考えております。したがいまして、本市といたしましては、前段申し上げました国の示すガイドラインや実証事業の成果などから、今後どういった種類のデータをどのような方法で公開すべきかを十分に見きわめるとともに、市内にICT関連の事業所ございますので、そういった事業所などとも十分に情報交換を行いながら、民間と行政の連携、協働の促進といった視点を十分に踏まえまして、オープンデータの今後の展開に適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。