新冠町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月14日
新冠町のデータ管理とオープンデータの取組推進と今後の戦略は
2018年12月14日、新冠町議会の一般質問で、竹中進一議員が「新冠町のデータ管理とオープンデータの取組推進と今後の戦略は」について質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 竹中進一 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 竹中進一
１０番竹中です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問いたします。国が進めているオープンデータへの取組状況と現在の新冠町におけるデータの管理状況について、また当町として今後どのような戦略を推し進めるかのことについてお伺いいたします。今や世の中では、あらゆる分野でアナログからデジタルへの移行の過渡期で、ＩＣＴやＡＩ、ＧＰＳなどのほか新しい言葉と技術が飛び交い、それらを一気に受け入れることには大変戸惑うような状況となっております。しかし、先進的で複雑な分野を除き、好むと好まざる得ず急激に一般の人々の生活をはじめ産業、行政、経済、教育、防災、観光、医療、福祉、防犯、交通などありとあらゆる場面で自然にその恩恵に浴している状況にあります。できるところからその技術をより早く有効に取り入れ、利活用いたしていくことは利便性や安心・安全、効率化などへの取組みにとっても欠かすことができない必須要件となっております。これらの状況から、今は第４次産業革命であるとさえ言われているのが現状でございます。その一部分である情報の分野で、国は２０１６年１２月１９日官民データ活用推進基本法を制定いたしました。官民データの活用推進に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、計画の策定と官民データ活用を推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与4することを目的とすることとなっております。公表されたデータは自由に使え、再利用ができ、かつ再配布ができるようになり、他のデータと組み合わせて使うことも可能にし、よって優れたサービス等を生み出すとともに行政のさらなる可視化にも繋がることともなります。先に述べた地方公共団体や国のデータを自由に活用できるようになることにより、利用者の利便性向上と地方公共団体の事務負担の軽減が図られることを目的に国は推進いたしている訳ですが、その必要性について当町の認識と現状について。もう１点は、現在も紙媒体で管理している庁舎内データがあれば、それをデジタル化いたさなければオープンデータ化できない項目もあると思います。そこで、デジタル化することによってクラウド化にも繋がることができます。そのように備えておけば、万が一の想定外の災害に際してもデータの滅失等を避けることができるのではないでしょうか。そのためには相当の労力が必要であると思われます。職員が通常業務のほかに、そのデータ化を進めるための作業を行うには専門的な知識と技術が求められ、さらに相当の負担がかかり通常の業務に支障をきたすことも考えられますので、この際専門家を臨時で雇用いたすか可能であれば外注などをいたし、町のデータをデジタル化し、オープンデータに取組み、万が一に備える安全なクラウド化への加速をする考えはないかについてお伺いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
竹中進一議員からご質問の、新冠町のデータ管理とオープンデータの取組推進と今後の戦略はについて、お答えいたします。１点目の、町のオープンデータ取組状況についてのご質問にお答えいたします。まず、オープンデータの定義についてご説明いたします。オープンデータとは、公共データは国民共有の財産であるとの視点に立ち、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用できる形で公開されたデータのことをいいます。平成２８年１２月１４日に公布・施行された官民データ活用推進基本法において、地方公共団体の責務として官民データ活用を推進するよう規定されているところではありますが、全国の市町村におけるオープンデータ取組状況は平成３０年９月１７日時点において、全国１７２４団体中３１６団体の約１８％、北海道内では７団体のみの取組に留まっており、当町においても現段階において取組を行っていない状況でございます。次に２点目の、オープンデータ必要性の認識についてのご質問にお答えいたします。オープンデータ化により、将来において公共データを含むビッグデータの分析・利用活用を通じた新たなサービスや事業の開発をはじめ、地域課題や超高齢化社会の問題解決にも繋がることが期待されており、国においてもオープンデータ基本方針の中で国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化、透明性・信頼性の向上にメリットがあるとしております。しかしながら、オープンデータ化及びオープンデータの利活用を推進し、継続した取組みを図るためには公開するデータの集約・管理などの実務を行う人員及び著作権やプライバシーなどの法的知識を持った人員の確保が必要になること。さらに、オープンデータは正確性が担保されることが大前提であり、誤ったデータにより住民や民間事業5者に不利益や被害を生じさせることのないよう、これらを常にチェックする体制づくりも必要となります。このことから当町といたしましては、オープンデータ化による将来的な必要性を感じながらも、時間的・人的な余裕がなく取組みに至っていなかったのが実情でありますので、ご理解いただきたいと存じます。総務省において、２０２０年までに地方公共団体のオープンデータ取組率１００％を目指しており、オープンデータを推進する地方公共団体職員を育成するため、必要な知見・技術を習得できる研修を開催するなど取組みまでの支援を継続的に行うとしていることから、これらの支援を受けながら当町におけるオープンデータへの取組みについて、今後検討を進めてまいりたいと存じます。次に３点目の、町のデータのデジタル化によるオープンデータ化及びクラウド化についてのご質問についてお答えいたします。ご質問にございます紙の資料のオープンデータ化につきましては、過去に作成された紙の資料については、オープンデータとすることを前提として作成されていないため、オープンデータ化するには多大な費用と時間を要することと考えられ、費用・人員確保の面から困難であることをご理解いただきたいと存じます。また、クラウド化については住民基本台帳、税、国民健康保険など主要事業においては総合行政クラウド化によって既にクラウド化されております。議員ご質問にある、町のデータをデジタル化しオープンデータと併せ安全なクラウド化への加速をする考えにつきましては、一般業務に用いるデータにつきましては、住民の方々の個人情報が多く含まれるため、オープンデータ及びクラウド方式についてはセキュリティの観点から導入の考えはありませんのでご理解をお願いいたします。
再質問 10番 竹中進一
オープンデータ化への国の取組みは、かなり積極的に進められており道内においても北海道総合通信局が各地域においてセミナーなどを積極的に開催いたしております。直近では本年１１月１５日札幌市、１１月２１日旭川市、明年１月１７日帯広市、２月には更別村でそれぞれ開催されることとなっており、以降も道北、道東の道内各地域において開催される段階にあります。当町においても、こういったセミナーなどに職員を派遣いたすという町長のご答弁にございましたけれども、具体的にその予定などはあるでしょうか。現在までに、道内でオープンデータに取組んでいる自治体や公共団体は町長答弁のとおり北海道を含め８箇所に留まっており、日高管内での取組みはまだなされておりません。国の目標は、先程の答弁にございましたように１００％を目指しておりますが、これを実施できなかった場合ペナルティ等はないかについては把握できていないでしょうか。現在までにオープンデータに取組んでいる自治体等は、庁舎内に情報やＩＣＴの部署を置き、スペシャリスト的な職員が専門職として取組んで公開に至っているようです。この際、今まで述べましたオープンデータ化に加え、データのデジタル化及びクラウド化を積極的に進めてまいる必要性があるのではないかと考えます。国は全てのものをオープンデータ化するということではなくて、とりあえずできるところからオープンデータ化するということでもよいというような意向もあると思いますけれども、先の国の目6標、２０２０年度までに達成するための戦略などございましたらちょっと重複する面もございますけれどもお示しいただきたいと思います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
竹中議員の再質問にお答えいたします。先に述べましたが、総務省においては地方公共団体員を育成するため必要な知見、技術を習得できる研修を開催するなど取組みまでの支援を継続的に行うとしていることから、これらの支援を受けながら当町におけるオープンデータへの取組みについて今後検討を進めてまいりたいというふうにお答えいたしました。そういった中で、職員の研修派遣につきましては来年度、新年度の予算の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、ペナルティを課せられているかないか。これにつきましては、現在のところ把握してございませんので今後総務省ともその辺の状況を聞きただしながら確認してまいりたいというふうに考えてございます。また、担当人員の補充に関しましてはいろいろ竹中議員の考え方もあろうかと思いますが、町といたしましてはいろいろな施策等を考えながら総合的に判断していかなければならないというふうに考えてございますので、そういったもので何が急ぐのか、何から先に進めていくのか、そのところを総合的に判断しながら取進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに存じます。
再々質問 10番 竹中進一
国が求めている２０２０年度までには、もうあとわずかで作業的には大変難しい面があるという答弁でございましたけれども、専門職やまた専門の部署を設けることについてもなかなか難しいような状況でございますけれども、ちょっと乱暴な言い方をすれば今のホームページをそのまんまオープンデータですよっていうような、そこまではちょっとあまりにも乱暴すぎる訳ですけれども、それに公開できるようなものをきちっと住み分けしてそれをオープンデータして、全てのものを一気にオープンデータしなさいっていうことが国の狙いではなくて、そういうことに取組んでいくということが国の狙いではないかと思いますけれども、できるところから少なくても来年度、再来年度までにはオープンデータ化できるということに加速するべきではないかと思いますけれども、そのことについて再度お願いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
再々質問にお答えいたします。竹中議員のお気持ちは重々承知いたしますが、やはり先程も申し上げましたようにこれを実行するにあたってはセキュリティの問題等もかなり影響が出てまいりますので、その辺を考えながら先程も申し上げましたができるものからという意見もございますので、来年の予算要求に向けて職員を派遣した中で総合的にどういうような方法が、どういうものから取り入れられるか、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。