小樽市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月23日
(1)ICT化の推進及びオープンデータの活用について/(2)家庭教育の支援とSNSの利用に関して
2016年6月23日、小樽市議会の一般質問で、髙橋龍議員が「ICT化の推進及びオープンデータの活用について」「家庭教育の支援とSNSの利用に関して」について質問し、市長 森井秀明、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋龍 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 髙橋龍
長い空転があり出番は遅れましたが、気を取り直して、平成 28 年第2回定例会に当たり一般質問をいたします。まず、ICT化の推進についてお伺いします。ICTとは情報通信技術のことであり、よく耳にしていたITとはほぼ同義であるものの、コンピュータ関連の技術をIT、コンピュータ技術の活用に着目する場合をICTというように区別されて用いるケースが多いと認識しております。さて、今や民間だけでなく、行政においても、その推進に予算づけをするなど国を挙げ、当たり前とも言うべきICT化ですが、本市行政における導入の状況についてお伺いいたします。小樽市では、教育の分野においてはICT化の推進がなされていると認識していますが、行政運営の効率化を図る上からも重要であると考えます。その他、本市の代表的なICT活用の事例などをお示しください。ICTを最大限に活用することで、全体最適の視点から、庁内での業務もプロセスの改善を図り、後述のメリットが生まれます。まず、業務圧縮により、予算、人員を新たな住民福祉の創出に費やすこと、必要な情報を共有することで縦割り行政の緩和を図り、横断的な業務を行えるようになること、窓口でのストレスが軽減されるワンストップサービスや個人に合わせた通知をする、いわゆるプッシュ型サービスの推進、AI、人工知能を用いた市内の建造物における問題箇所の自動判別など、イニシャルコストはかかっても、長期的に見るとランニングコストの軽減が可能となり、厳しい財政状況の中でもできることの幅が大きく広がることは想像にかたくありません。さらには、職員の不足が問題となっている保育の分野においても大いに活用の余地はあるのではないでしょうか。平成 27 年度に、国が、保育所におけるICT化推進のため、民間保育所に対し、ソフトウエア導入に係る補助事業を実施していました。保育士不足が問題になっている中で、保育士の労務負担の軽減を図るため、市立保育所においてどのようなICT化が有効とお考えか、市長の御所見をお聞かせください。また、ICT化を進めるに当たり、まずはインフラの整備も必要となります。観光の観点では、前定例会でも Wi-Fi について質問いたしましたが、今すぐは難しいながらも、環境を整えることで行く行くは、観光客の動線をGPSで拾い、マンパワーで行う観光動態のアンケート調査なども容易に、かつ正確に解析することが可能となります。このように活用方法を挙げると切りがなくなりますが、予算もありますから、市長公約に係る分野など、重点的に進めたい行政サービスから優先順位をつけていくことにもなろうかと思います。そこで、本市の今後のICTの進め方について、考えをお聞かせください。次に、オープンデータに関してお伺いいたします。オープンデータとは、誰もが自由に利用でき、再利用や再配付が許可されているデータのことを指します。2012 年に、国家戦略として電子行政オープンデータ戦略が発表され、国と地方が一体となり、自治体の持つ情報のオープンデータ化が進められているところです。北海道においては室蘭市で取組が特に進んでおり、総務省からの表彰を受けるなど、注目を集めています。片や本市においては、やっと第一歩を踏み出した段階と認識しております。そこで、お伺いいたします。小樽市においては、オープンデータを公開することの意義は、どこにあると考えていますか。現状のオープンデータに関しての課題点は何だと感じていますか。いろいろな情報を公開することから、担当部署の横断的な協力が必要とされるところですが、市役所庁内においてきちんとその協力体制は整っていますでしょうか。さらには、この分野においては専門性も必要とされることから、各部署における担当がいてもよいかと感じます。そして、場合によっては、オープンデータとは何かというところから周知をする必要性も出てくるやもしれませんが、そのあたりはどう捉えていますでしょうか。私といたしましても、商業利用のできるオープンデータの公開は、これらを分析、加工することにより新しいビジネス展開も期待できることから、推進をしていただきたいと感じています。ほかの自治体が公開を始めたから、小樽市もそれに追従するというのではなく、具体な活用の展望なくしてはせっかくの情報が無駄になりかねません。そこで、今後、どういった分野で、どの程度のデータを公開していくのか、そのデータの開放性も含めてお示しください。なお、補足といたしまして、オープンデータの開放性とは、単なる画像データであるPDF、JPEGの段階から外部との連携が可能な状態でデータ公開を行うリンクト・オープンデータ・スキーマなどの段階まで、機械判読の容易性などにより、便宜上5段階に分けられています。次に、本市家庭教育の分野に関してお伺いいたします。かつて日本では、3世代同居型の家庭が多く、親だけでなく、多くの大人が子供に接し、それらが全体として家庭教育を担っていました。近所の人たちなど、地域とのつながりも今より強く、人々が子供たちを地域の子供として見守り育てていました。また、子供たち自身も地域の中で幼い子供のお世話をするなど、子育ては地域全体がサポートをする環境がありました。しかし、全国的に都市化、核家族化、地域のつながりの希薄化が進んだ結果、今日では多くの地域で、子育てを助けてくれる人や子育てについて相談できる人がそばにいないという状態が見られます。さらには、少子化が進む中で、若い世代の多くは、実生活の中で乳幼児に接したり、幼い弟、妹の子守りをする機会が少ないままに大人になっています。このため、親の中には、乳幼児とはどういうものか、親として子供にどのように接したらよいのかわからないなど、育児不安を持つ方も増えています。人々のライフスタイルや意識が多様化し、それぞれが抱える課題も一様ではありません。例えば、子供を持つ親は、子育ての時間の不足に悩み、一方、専業主婦は、日々の子育ての中で孤独感に悩む傾向が見られます。また、周囲の人の助けを上手にかりながら子育てをしている親もいますが、一人で子育てを抱え込み、これ以上自分自身を追い詰めてはいけないというほど頑張っている親や子育てには無関心な親など、さまざまです。さらに、離婚などにより、仕事と子育てを一人で担っている親など、周囲の支えをより必要としている親もいます。児童虐待の問題も年々深刻化しており、2014 年度の児童虐待の件数は、2000 年度と比べると5倍以上の約8万 9,000 件に達しています。また、近年、子供が事件や事故に巻き込まれ、被害に遭う場合も少なくなく、子供の安全の確保も大きな課題と言えます。本年の第1回定例会の中では、家庭学習の小樽市のルールについて質問をいたしましたが、今回は、家庭教育についてお伺いいたします。まず、小樽市における家庭教育の方針をお示しください。他都市の調査によると、保育士、教員の9割以上の方が家庭教育力の低下を感じているというデータもありました。その要因としては、しつけや教育の仕方がわからない、近所の人たちや地域とのかかわりが希薄になっている、家庭内でのコミュニケーションの不足などが挙げられています。また、保育士、教員側の感じる保護者に重視してほしいこととしては、基本的生活習慣を身につけさせることが最も多い回答でありました。本市においても、アンケートと大きな差異は見られないと思いますが、市の考える基本的生活習慣はどのようにあるのが望ましいと考えますか。また、家庭教育及び児童・生徒の基本的生活習慣における問題点、課題は、どういったところにあると認識していますか。さらに、そこを踏まえた上で、それらについてどのような取組を行っていますか。私もよく参加させていただくのですが、本市教育委員会と民間の方で連携を図る小樽わくわく共育ネットワークでは、子育て世代に向けたいろいろな活動をされています。非常に意義のある取組であり、より事業拡大が望まれるところであります。まだ1年の取組である以上仕方がないのですが、どうしても参加される方々に偏りが見受けられます。例えば、今後さらに周知させていく目的で、学校単位で保護者への出前講座のようなものも一つの手段として考えられますが、市としての見解をお聞かせください。家庭教育の充実を図るための一つのツールとして、SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを取り入れている自治体も多くなってきました。東京都三鷹市では、三鷹市家庭教育SNS実行委員会が組織され、地域SNSを活用しながら、ウエブ上でコミュニティが形成されています。また、範囲は大きくなりますが、和歌山県も同様に、SNSを使って地域で子供を育てる取組を行っています。本市においては、もちろん財政との兼ね合いもあるため、簡単でないことは理解していますが、例えば市のホームページからリンクできる掲示板のようなもの、若しくは匿名性を担保しつつ、相談の窓口になれる仕組みづくりなどはできないでしょうか。次に、保護者のSNS活用とは逆に、子供のSNSの利用についてお伺いいたします。本市では、子供たちが、テレビやゲームなどに加え、スマートフォンに接する時間も長い傾向にあります。そのような中で、無料通話アプリなども積極的に使われていて、ともすれば、いじめや犯罪の温床になっているという見解もあります。かつてインターネット黎明期には、保護者や教師には秘密で運営される、いわゆる学校裏サイトが全国的に問題視されましたが、ネットパトロールなどで対策を講じることは可能でした。しかしながら、SNSの中では、外部に対しての秘匿性があるため、大人たちが干渉することが難しくなってしまっています。千葉県柏市では、全国で初めて、教育委員会主導でラインに対応するアプリを導入したということです。保護者と子供に対してアプリを入れてもらい、それには数千に上る問題のあるワード検知機能がついており、望ましくない語彙の使用を把握できるほか、SNSの利用時間がわかるようになっています。あくまで監視ではなく、見守りとして自衛のすべを持たない子供たちのサポートをするというものです。本市では夜 10 時以降の携帯電話の利用制限を呼びかける携 10 運動などもありましたが、これほどまでにネットが進化した今、口頭や文書での啓発や警告だけでは抑止力になるのも難しいと認識しています。今後における対応策など、考えがありましたらお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。初めに、ICT化の推進及びオープンデータの活用について御質問がありました。まず、代表的なICTの活用の事例につきましては、住民票の写しの発行や税、保険料の賦課業務をはじめとした市のさまざまな業務についての支援を行う行政情報システムを平成 24 年度から導入し、業務の効率化を図ったものであります。このほか、平成 26 年度に導入したシンクライアントシステムでは、個別の端末機にアプリケーションソフトをインストールする必要がなく、基本的な環境を一括管理することが可能となることにより、維持・管理の省力化を図っております。次に、市立保育所におけるICT化の有効性につきましては、保育士は、通常の保育業務のほかに、行事の準備や保育に関連する各種書類を作成する必要があり、業務が過密となることがあると認識をしております。このため、保育日誌の記入や保育指導計画の作成などの書類作成業務にICTを活用し、効率化を図ることは、保育士の労務負担軽減に一定程度有効であると考えております。次に、ICT化の進め方につきましては、ICTは施策や事業の目標達成のための効果的な手段となり得るものであると認識をしており、ICTの活用により業務の効率化が図られると考えております。私といたしましては、国の動向等を確認しながらICTに関する情報を収集し、その有用性やコスト面などを見極めた上で、今後の進め方について検討してまいりたいと考えております。次に、オープンデータを公開することの意義につきましては、市が保有する情報をコンピュータで読み取ることが可能で、2次利用が容易な形式のオープンデータとして公開することで、その利活用が進み、新しいサービスやビジネスが創出され、市民生活の利便性の向上や経済の活性化につながるものと考えております。次に、現状の課題と庁内の協力体制、職員への周知につきましては、現在、市のホームページに公開しているオープンデータは人口統計関連の情報に限られ、データの種類がまだ多くはないことが課題であると感じております。また、取組を進める体制ですが、市が保有する情報には個人情報を含むデータも多くありますので、個人情報の保護やセキュリティにも配慮できる体制により進めております。今後は、庶務担当課長会議等を通じて、オープンデータの意義、目的について庁内への周知を図り、公開するデータのラインナップの充実に向け、庁内で検討を進めてまいりたいと考えております。次に、どのような分野のデータを公開していくのかにつきましては、災害時に有用とされる分野の情報をオープンデータとして公開することは国からの指針としても示されており、重要であると考えておりますので、今後は、これらの情報を中心に公開を検討してまいりたいと考えております。なお、コンピュータにとっての扱いやすさを表すデータの開放性といたしましては、特定のアプリケーションに依存しないCSV形式での公開を基本として検討してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。ただいま、家庭教育の支援とSNSの利用について御質問がございました。初めに、小樽市における家庭教育の方針につきましては、家庭教育は全ての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣、生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観などを身につける上で重要な役割を担うものと認識しておりまして、教育基本法及び社会教育法の規定に基づき、保護者に対する学習の機会及び情報の提供等の支援を行っていくこととしております。また、学校教育におきましても、家庭学習の定着や望ましい食習慣の育成など、家庭との連携が必要な面がありますことから、社会教育、学校教育が両輪で家庭教育の充実に努めていくこととしております。次に、基本的生活習慣につきましては、子供たちの健やかな成長のためには、適切な運動、バランスのとれた食事、十分な休養、睡眠が大切であり、この基本的生活習慣が乱れてしまいますと学習意欲や体力、気力が低下する要因となりますことから、児童・生徒が規則正しい生活習慣を身につけることが望ましいことと考えております。次に、家庭教育及び児童・生徒の基本的生活習慣における問題点、課題をどう認識しているかにつきましては、まず、家庭教育につきましては、近所づき合いの希薄化やひとり親世帯の増加など、家庭教育で問題が生じても身近に相談する相手がおらず、孤立している状況などが課題として認識しておりまして、その対応といたしまして、悩みを抱える保護者等への情報提供を行っているほか、相談対応として家庭教育ナビゲーターや家庭教育支援員が悩み事を傾聴し、必要があれば専門機関に橋渡しをするなどの取組を行っているところでございます。次に、児童・生徒の基本的生活習慣につきましては、テレビの視聴やインターネット等の利用が長時間に及ぶことで生活習慣が乱れがちになり、家族と触れ合う機会や家庭での学習時間が減少していることなどが課題と認識しており、その対応として生活リズムチェックシートの活用促進や子供たちの健全育成を図る早寝早起き朝ごはん運動の推奨に取り組むほか、このたび新たに定めましたインターネット利用等に関する小樽市のルールの定着などを図ってまいりたいと考えております。次に、小樽わくわく共育ネットワークの周知につきましては、家庭教育支援の充実を図るため、出前講座の実現に向け、現在、学校を活動の場としている女性学級や各学校のPTA関係者に対して講師派遣の呼びかけをさせていただいているところでございます。このような活動によりまして、認知度の向上に努め、多くの皆様に参加していただけるよう、さまざまな機会を通じて周知してまいりたいと考えております。次に、SNSを取り入れた相談の仕組みづくりにつきましては、小樽わくわく共育ネットワークでは、市のホームページからリンクしたSNSの一つでございますフェイスブックを活用して事業の周知を行っているところでございます。ネットワークの設置から1年が経過しましたが、今後とも相談体制の強化を図っていく必要がございますので、SNS利用等に関する課題の整理も含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。次に、今後における対応策につきましては、教育委員会では、新たな取組としてインターネット利用等に関する小樽市のルール「おたるスマート7(セブン)」を6月6日に公表したところでございます。本ルールの内容ですが、小学生は1日1時間以内とし、夜9時以降は使用しない、中学生は1日2時間以内とし、10 時以降は使用しない、相手の嫌がることや悪口を書かないなど、児童・生徒が守る四つの約束と子供を有害サイトから守るためフィルタリングを設定するなど、保護者が守る三つの約束で構成されております。また、ルールを守るための取組として、学校ではチェックシートなどにより定着状況の定期的な確認、家庭では教育委員会から配付されるチラシを掲示することなど、それぞれの取組内容を明確にしており、教育委員会においてもポスターやチラシで啓発するとともに、各学校における取組状況を定期的に把握いたしてまいります。このたびの取組は、児童・生徒が主体的に考え、自分たちでつくったルールだからみんなで守っていこうという意識を醸成する新たな取組であり、インターネット等の適切な利用につながるものと考えております。(「議長、3番」と呼ぶ者あり)
再質問 3番 髙橋龍
再質問させていただきます。まず、教育の分野に関しましては、課題の認識と解決に向けての前向きな取組の数々を挙げていただきまして、非常に頼もしさを感じます。人間関係の希薄さが取り沙汰されている中で、小樽には恵まれた環境があると思いますし、個々の取組をさらに磨き上げていくことで先進事例をつくっていくこともできるのではないかなというふうに聞いていて感じました。また他方で、ICTとオープンデータにつきましては、少し当たりさわりのない御答弁であったのかなというふうには感じます。若干脱線はしてしまいますけれども、本筋に戻すのでお聞きいただきたいのですが、政策議論に関して、特に今定例会は、少し消極的なお答えが多かったのかなと思います。他の会派へのお答えの中でも、一日も早くとか、現状では言えないけれども鋭意努力をという、頑張っているアピールみたいなものは伝わってくるのですが、決めきれない頼りなさというのも同時に感じています。市長が確固たるビジョンを示すことで、それに従って計画を立てて、実現に向けてスケジュール組みをして、そこから今取り組むべきことを逆算していかなければならないのではないかと思います。その中で、市長のビジョンだったり根拠というものが明確でないと、理事者の皆さんにも的確な指示を与えることはできないというふうに感じますし、目先のことを追うばかりになってしまって、行政運営がともすれば惰性で転がっていくということにもなるのではないかなと危惧しております。ということで、本筋に戻しまして、再質問には力強くお答えいただきたいのですが、まず1点目といたしまして、市立保育所におけるICT化についてですけれども、保育士の労務負担の軽減につながるという御見解であるならば、もう少し積極性を見せていただきたいと、保育士不足が問題になっているのですから、その解消の一助にすべく、また、現在、激務をこなしている職員の方のためにも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。次に、本市のICT化の進め方について、市長として積極的にこの分野を強めたいというものがありましたらお示しください。続いて、オープンデータ公開の意義に関してですけれども、御答弁の中で、新しいサービスやビジネスが創出されるということでしたが、具体には活用の方法など、どう捉えておいででしょうか。経済振興のために、どういうふうに活用してほしいというイメージは市長としても持っておくべきと思うのですが、いかがでしょうか。最後に、オープンデータの課題についてですが、私としては、先ほど市長にもお伺いしたように、活用の方法を民間に示してあげられるような知見があるのが望ましいと感じます。国から言われたから、まず防災に関して公開するということ、庶務担当課長会議での周知ということですけれども、もっと理解を深めるためにも有識者を入れるなどしていかないといけないと考えますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。ICT化の推進の点、オープンデータの点で4点御質問があったかと思うのですけれども、まず、保育士の、保育所におけるICT化、その業務負担等に有効であるならば前向きに取り組むべきではないかということだったかと思います。御指摘のように、今、小樽に限らずですが、全国的に保育士不足であるというお話が出ているところでございます。それを改善するために、市としても取り組んでいかなければならないと、今まさに取り組んでいるところでございます。このICT化も含めて、その健全化に最も有用な取組として、優先順位としてこれが高いかどうかも含めて、今、検討しているところでございます。このたびは、そういう意味では予算を別な形で取り上げさせていただきましたが、今後、その改善策を検討していく中で、このICTにおいても当然に、その必要予算等の状況も鑑みなければならないと思っておりますので、現行においてすぐにということにはならないですけれども、検討の中にこれからも導入し、考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そして、ICTについて、どの分野を強めたいかということでお話があったかと思います。やはり私としては、公約をいろいろ掲げさせていただいておりますので、公約にかかわる分野から導入したい思いもありますけれども、これについてもICTをより有効に活用にするに当たっては、やはりそれ相応の予算、費用がかかると認識をしているところでございます。その費用と、それに伴う効果をしっかり検証しなければ形にすることはできないと思っておりますので、それに伴う調査、検討が必要だというふうに思っておりますので、その点についても御理解をいただければと思います。(発言する者あり)また、オープンデータのことについて、イメージを持つべきということかと思いますけれども、これも一つの課題の件とあわせてお話をさせていただきますが、オープンデータそのものの活用が今、小樽市としてはまだまだ検討としては弱い状況でございます。現在、先ほど答弁させていただいたように、人口統計に伴うものに限られておりますけれども、今、市役所の中でも情報システム課を中心に、そのオープンデータの重要性であったりとか有用性等を改めて通知させていただいて、その中で市民の皆様にとって有用なものが何なのかをしっかり我々が勉強していかなければ、ただやみくもに出せばいいということではないと思っておりますので、この点につきましては、私も含めて勉強させていただきながら、その取組に結びつけてまいりたいと思っているところでございます。その中で、最後に、有識者の会議を検討するべきではないかというお話でありましたけれども、恐縮ですが、まだそこまでの検討までは至っていないのが事実でございます。現在の市役所内における状況に鑑みながら、その有識者としての会議が必要かどうか、それについても考えていかなければならないということは、今、御指摘を受けて感じたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。(発言する者あり)
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
恐縮ですけれども、今、市役所内でまだそこまで具体的なところまでは至っておりませんので、先ほどお話しさせていただいたように、それぞれの民間の方々、市民の皆様方、今、現行のオープンデータをどのように活用されるのか、それについてはまだこちらから、このようにということで提供できる段階には至っていないというところでございます。(発言する者あり)(「議長、3番」と呼ぶ者あり)
再々質問 3番 髙橋龍
少し腑に落ちない部分もあるのですけれども、再々質問をさせていただきます。まず、保育所のICT化に関してなのですけれども、それが最も有用なものかどうかを検討している途中だということですが、私ごとなのですが、私の妻が昔、保育士をやっていまして、民間だったのですけれども、すごく激務だったという、夜遅くまで仕事をしてという日々が続くのはざらという状況だったのです。そういう中で、やはりなかなか書類をつくるとかというのも手でやってしまったりというのがあって、そこにICTの保育用のソフトウエアなどの導入があれば、もう少し作業効率も上がって、本当に今働いている人たちに対して労務負担の軽減をしてあげられるということと、これから保育の道を進もうという方に対しては、つらいからやりたくないみたいな御意見も聞くのです。そういったところを払拭するためにも、ぜひ進めていただきたいと思います。これは要望です。次に、ICTの進め方について、分野の話をさせていただきました。公約にかかわる分野でというお話がありましたが、予算がかかって、それに対しての効果、費用対効果の面だと思うのですけれども、例えば、前に私の代表質問の中で除雪の分野でのICT化というお話をさせていただきましたけれども、そういったところで、ピンポイントで何か進めていきたいなというお考えがありましたら、もう一度お答えいただけますでしょうか。3番目なのですが、ここが御答弁の中でよくわからないというか、曖昧だったなというふうには感じています。(発言する者あり)新しいサービスやビジネスが創出されるというふうに御答弁を本答弁の中でいただいたのですけれども、再質問のお答えの中では、そこに対しての活用の具体なものはお答えいただけませんでした。だから、その本答弁のお答えは、新しいサービスやビジネスが創出されるのではないかなと思いますみたいな感覚なのでしょうか。(発言する者あり)経済振興のためにというふうにおっしゃるのであれば、例えば観光の分野でこういうことに使えるのではないかとか、もう少し具体的なイメージをお持ちであればと思うのですけれども、もちろん観光に限らず、市内の経済振興のために何かアイデアがありましたらお示しください。(「そんなのなくて答弁したら虚偽答弁になりますよ」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)最後に、オープンデータの課題の部分に関してですけれども、市長御自身もまだ少し弱いというお話もありました。その中で、庶務担当課長会議での周知というのも含めてですが、とある職員の方からお伺いしたところ、やはり庁内での理解が深まっていないというのは、現場単位でも課題というふうに認識しているそうです。かなり専門的な部分なので、ではこれを上げたからオープンデータだとか、ここまでのものをやらなければだめだとかという以前の問題だと思うのです。そもそもオープンデータとは何かということが、まだまだ庁内での周知が進んでいないと思いますので、ぜひ有識者を入れるということも改めて検討していただきたいと思います。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
髙橋龍議員の再々質問にお答えいたします。まず、前段に、保育士は大変激務だということを、身近な方のお話からありましたけれども、その改善においては行っていかなければならないと思っておりますので、御質問ではなかったかと思いますが、鋭意努力してまいりたいと思っているところでございます。そして、質問についてですけれども、まず、ピンポイントで具体的にお話しされるべきではないかということだったかと思います。先ほどもお話しさせていただきましたが、それぞれの公約にかかわる分野の中で、先ほど除排雪の部分でということでも御指摘もいただいて、庁内でもそれについて情報収集等を始めたところでございます。繰り返しになりますけれども、いわゆる導入するに伴う予算であったり費用等、そしてその結果に伴う効果が、残念ながら全く見えていないところでございます。除排雪についても、そのような状況の中で、それ以外のことについてはまだまだ情報が足りない、そのような中でピンポイントでこれを優先して先に行っていくという段階には至っていないので、現行ではそのようなお話になっていないということで御理解をいただきたいと思っております。また、観光等、経済効果を具体的にもっと示すことができるのではないかというようなお話だったかと思います。私としても、先ほど答弁させていただいたように、このオープンデータにおいては、新しいサービス、ビジネスに結びつく、そのような可能性はあるというふうに思っておりますし、先ほどお話しさせていただいたように、市民生活の利便性の向上や経済の活性化につながるものと私自身も考えております。しかしながら、先ほど答弁したように、市の中でそれをすることによって具体的にどの分野で、何について向上するのか、また、何について活性化するのか、まだ全く見えていない状況でございます。そのような状況から、現行においてオープンデータは人口統計に伴うものしか出せておりません。今後において、それをしっかり庁内の中で検討して、その効果、有用性を含め、また、セキュリティの問題もしっかり鑑みながら、オープンデータについてこれから考えていきたいと思っているところでございます。その中で、改めて有識者に会合等を、審議会等を立ち上げてということかと思いますけれども、今御指摘いただくまで、その点については私自身は考えていなかったところでございますので、今後において、庁内においてしっかり、ICTはもちろんですけれども、オープンデータについて庁内会議等で、勉強等も含めて検討させていただいていく中で、その有識者会議が必要だということが鑑みられたときには具体的な検討に入っていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。