自然災害にかかわる復旧と今後の対応

答弁　副市長 坂本光央（副市長は2017年3月まで）

自然災害にかかわる復旧と今後の対応についてお答えさせていただきます。まず初めに、1点目の平成に入って以降、市内の大雨による被害状況についてでございます。平成元年以降、市内における大雨による被害でございますけれども、このたびの8月上旬の大雨被害を加えますと19回発生しているという状況にございます。このうち、床上浸水や床下浸水などの家屋への被害や農業施設などの建物への被害、これは比較的少ない状況でございましたけれども、道路や河川への被害において50カ所を超える多くの被害が出たものや、田畑などの農地において50ヘクタールを超える浸水等の被害が出るなど、道路や河川、農地などへの広範囲にわたる浸水等の被害をもたらす結果となっているものでございます。また、地域的に見てまいりますと、多度志地区においての被害が多い状況ということでございます。なお、大雨被害が出たときの1日の降水量でございますけれども、100ミリメートルを超えたときもございまして、このような大雨のときには、当然のことながら多くの場所で被害が出るとともに被害面積も拡大いたしまして、被害総額が1億円を超える甚大な被害というふうになっているものでございます。この降水量につきまして、気象庁による深川地域のデータ、これを見てみますと、1日の降水量において多い順の3位から10位まで、これは平成に入ってから記録されているということでございますし、さらに日最大1時間降水量で申し上げますと、1位から10位までの全ての記録が平成に入ってからという状況になっております。このことから、近年、短時間に多くの雨が降る傾向が強まってきているというふうに思われますので、今後、大雨に対する警戒をより強めていく必要があるものというふうに考えております。次に、2点目の農地、農業用施設の維持管理にかかわる取り組みについてでございます。現在、市内における農地保全活動といたしましては、日本型直接支払制度の一部といたしまして、多面的機能支払交付金及び中山間地域直接支払交付金の2つの制度を活用しておりまして、地域に設定されました各協議会や集落におきまして、農地保全活動を行っているものを対象というふうにしているところでございます。その対象となっております農業者や地域住民の数で申し上げますと、多面的機能支払交付金では5地区で770人、中山間地域直接支払交付金では30集落で408人となっております。また、農地保全にかかわる重立った事業内容といたしましては、農地や農業用施設の点検及び機能診断、維持補修、融雪剤の散布、鳥獣被害防止対策、地域環境の保全、遊休農地発生防止などとなっておりまして、これら活動のうち、多面的機能支払交付金における施設の長寿命化のための活動につきましては、以前からも活動メニュー、こういったものがございますけれども、納内地区で小規模な取り組みがなされておりましたけれども、平成26年度の制度改正によりまして事務手続の簡素化等が行われたということで、より取り組みやすい制度となったということでもございますので、各協議会での取り組みの検討がなされている状況でございます。次に、自然災害に対応できるメニューといたしましては、多面的機能支払交付金におきましては、水田やため池の雨水貯留機能を活用する等の防災・減災力の強化、異常気象収束後の見回り、応急措置の活動がございまして、今回の8月4日、5日の大雨により被災いたしました農業用施設の応急措置につきましても、多面的機能支払交付金のメニューを用いまして復旧を検討していると、そういった地域もあるところでございます。また、被災いたしました農地や農業用施設の本復旧といたしましては、国の災害復旧事業に関する補助制度がございますけれども、この事業を適用させるということのためには、日ごろからの施設の維持管理を行っていることが前提ということになりますので、多面的機能支払交付金につきましては、この前提達成のために大きく役立っているものというふうに考えておりますし、日常的な点検、機能診断とそれに基づく維持補修や長寿命化対策によりまして、災害に強い農地、農業用施設づくりが期待されているところでもございます。次に、自然災害に対応するメニューの周知ということでございますけれども、各協議会が市と協定を締結する際に、各協議会の代表者等に対しまして、市及び水土里ネット北海道から説明しているところでございます。今後におきましても、市といたしましては、地域で設定されました各協議会、北海道、水土里ネット北海道、関係する土地改良区、JAきたそらちなどと連携をとりながら、多面的機能支払交付金のメニューでございます日ごろの点検、維持管理により防災、減災に努めるとともに、被災の際には、自然災害に対応するメニューが最大限に活用されるよう、その対応に努めてまいりたいというふうに考えております。次に、3点目の鷹泊ダムの運用、管理にかかわる関係機関との協議ということでございます。鷹泊ダムにつきましては、雨竜川総合開発事業の一環といたしまして、鷹泊に、発電と雨竜川地域3市町の農業用水を確保するため、農林水産省と北海道が共同で建設いたしまして、その農林水産省の施設を北海道が管理委託をして、さらに北海道から北海道公営企業管理者へ管理委任を行っておりまして、効率的な運営が図られているというものでございます。このダムでございますけれども、貯水容量約2,152万立方メートルでございまして、毎秒24.5立方メートルを取水し、ダム直下の鷹泊発電所に導水するとともに、農業用水として利用する利水施設であるということでございます。本来、このダムは発電とかんがいを目的とし、質問にもございましたように洪水の調整機能というのは有していないところでございますけれども、ことしの8月5日の豪雨時には可能な範囲で貯水するなど、放流の調査を行ったというふうに伺っているところでございます。質問の予備放流という方策につきましては、さまざまな条件が整い実施できれば、一定程度の洪水調整が図られるというふうに考えますので、今後、ダムの利用目的などを勘案しつつ、関係機関との協議を行うなど調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。次に、4点目の雨竜川河川整備計画についてでございます。この河川整備につきましては、北海道開発局札幌開発建設部におきまして、災害の発生を防止または軽減するため、平成19年5月に石狩川水系雨竜川河川整備計画として策定いたしておりまして、この計画の対象となるのは雨竜川など3河川でございまして約79キロメートル、計画期間はおおむね30年というふうになっているものでございまして、昭和56年8月上旬の降雨量を当面の基準として計画されているというものでございます。この計画におきましては、本市は中流区間に位置しておりまして、周辺には住居が点在しておりますけれども、一部を除き堤防はなく、河川断面は不足しているという状況であることから、その対策といたしまして、この計画では、土地利用や地域要望等を踏まえ河道の掘削により洪水被害の軽減を図ることのほか、ダムなどの既存施設の防災機能等をより効果的に発揮させることについて、関係機関と連携し、調査研究するというふうにされております。本市の区域内の整備予定についてでございますけれども、雨竜川の河川管理者でございます北海道開発局札幌開発建設部に伺ったところ、河道掘削などの整備につきましては、基本的に下流域から順次実施しなければ十分な効果が上がらないというものであるということでございますけれども、現在、下流から進めているところもありまして、工事の時期については具体的な計画を示すことできないという回答をいただいております。しかし、昨年、鷹泊ペンケ地区で実施されました築堤の補強工事ですとか、平成24年度の幌加内町での河道掘削工事など、防災上必要と思われる事業につきましては実施された実績もあるということでございますので、それらを踏まえまして、これまで空知地方総合開発期成会などさまざまな機会を通じて行ってまいりました河川改修の要請に加えまして、今後は洪水調整機能を有したダムの新設や既存ダムの補強などを含めまして、地域住民の危険や不安が早期に解消されますよう粘り強く要請してまいりたいというふうに考えているところでございます。