深川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日
介護保険制度
2014年9月10日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「介護保険制度」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 楠理智子
イクメンという言葉は、育児をする男性を指していますが、言葉としては定着してきているようですが、実態は伴っていないように思います。厚生労働省の2012年度の調査で、女性の育児休業の取得率は83.6％ですが、男性の取得率は1.8％ということでした。先日の道新に「イクメンにパタハラの壁」という記事が掲載されていました。パタハラとは、パタニティハラスメント略で、父親の子育てということで、その制度を認めてもらえなかったということが掲載されていました。上司に、育児は母親の役割、育児休業をとると、キャリアに傷がつくと言われたとありました。男は仕事、女は家事・育児の意識がまだまだ根強いことを感じました。少子化対策、人口減少対策が叫ばれて久しいですが、男性も家事・育児を担わなければ、実現は遠い道のりではと思いました。今回の安倍改造内閣では、女性の大臣が5人任命され、小泉内閣以来ということですが、女性の国会議員の人数は少なく、真の男女共同参画社会にはまだまだ先のことと思いつつ、通告に従い、一般質問を行います。1点目は、介護保険制度についてです。高齢化が進み、介護保険費用が増加していく中で、介護体制を破綻させないために改革をという国の方針で、2015年度より内容の変更がさまざまあると聞いています。医療の見直し、介護の見直しで地域包括ケアが出され、地域での責任はより重くなり、地域の力量がより問われるのかとも思いました。介護職員の需要が増している中では、処遇改善も言われておりますが、まだまだ不十分です。高齢者がふえており、在宅介護の需要が増していますし、老老介護やひとり暮らしの高齢者もふえてくると思われます。24時間介護も含めた介護体制の強化も求められてきています。地域支援事業の移行の市町村の事業内容も変わってくるのではと考えますので、お伺いいたします。1点目は、在宅介護についてです。2015年度より、国は、在宅の介護に重きを置くということで、特別養護老人ホームの入所は要介護度3以上という方針が出されており、在宅での介護の需要が増し、24時間介護も求められてくると思います。24時間介護も含めた今後の介護体制と方向性について、お伺いいたします。2点目は、地域支援事業についてです。全国一律であった予防給付の訪問介護、通所介護が市町村に移行され、市町村において多様なサービスも可能になると言われていますが、市町村の財政状況によっては、サービス内容も変わってくる、差が出てくるのではないでしょうか。保険料にも影響が出てくるのではと思われますので、今後、どのような変化があるか、お伺いいたします。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
介護保険制度について、順次、お答えを申し上げます。初めに、在宅介護サービスについてでありますが、今回の介護保険制度の改正点の一つに、特別養護老人ホームに来年4月以降に入所される方は、原則、要介護3から5と重めの人に限られることとなります。ただし、要介護1、2の軽度の方でも、やむを得ない事情があれば、市町村が関与し、特例として入所を認めることが可能となっております。また、既に入所中の要介護1、2の方は、引き続き入所できることとなります。そこで、質問の24時間介護も含めた今後の介護体制と方向性についてでありますが、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護を定期巡回・随時対応サービスと言っておりますけれども、このサービスは、今後、重度の要介護者や単身あるいは夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加していくことを踏まえますと、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担う重要なサービスとして位置づけられるものと考えておりまして、深川市内におきましては、サービス付き高齢者向け住宅100室が本年11月に開設予定であり、これに併設して、定期巡回・随時対応サービスを、この開設予定のサービス付き高齢者向け住宅内とその周辺において事業展開する申請が提出されておりますので、今後、この事業の実現に向けて、事業者と協議してまいりたいと考えているところでございます。次に、2点目の地域支援事業についてでありますが、予防給付の訪問介護及び通所介護が地域支援事業に移行することにより、今後、どのような変化があるのかというお尋ねでございますが、介護保険制度の改正では、予防給付の訪問介護と通所介護については、全国一律の基準に基づくサービスから市町村が実施する地域支援事業へ移行されますが、既存の介護サービス事業者によるサービス提供にあわせて、ボランティアや住民主体の自主活動として行う生活援助を含めて、地域の実情に応じてサービスの多様化を図り、高齢者の多様なサービスに応えていくこととされております。地域支援事業は、平成29年4月までに、全ての市町村が介護予防・日常生活支援総合事業として実施することとされておりまして、この事業に移行した場合には、要支援者のニーズ把握を担当ケアマネジャーを中心に、適切なケアマネジメントに基づき、通所介護や訪問介護サービスに加えて、必要時には、口腔教室や筋力アップ事業などの地域支援事業に参加することが可能となります。要支援者におきましては、現在の通所介護や訪問介護のほかにもサービスの選択肢がふえるということになるものと考えているところでございます。また、保険料への影響についてでございますが、国は、この事業の取り組みで介護予防サービスの支出を抑制できると試算しておりますので、仮にそのとおりだといたしますと、介護保険料には影響が出ないというふうに考えているところでございます。